最近のうごき（厚生労働省関連トピックス）

●中小企業賃上げ率　半数が目標下回る（4/19）
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　帝国データバンクは18日、2024年度賃上げ実績等に関するアンケート結果を公表した（回答企業の９割弱は中小企業）。８割近くが企業が賃上げを行うとした一方、３社に２社は連合が目標とした「賃上げ率５％」を下回った。
大企業と中小企業との間での給与格差が拡大する懸念が強まっている。

●派遣時給　４カ月ぶり過去最高値更新（4/18）
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　人材サービス大手エン・ジャパンは17日、３月の派遣社員の募集時平均時給を発表した。三大都市圏で1,696円（前年同月比2.7％増）で、過去最高を４カ月ぶりに更新し、19カ月連続で前年を上回る結果となった。求人は特にIT関連で
増加しており、時給水準の押上げにつながっている。一方、医療・介護系は人手不足が深刻ながら時給は前年同月比0.1％増と伸び悩んでいる。

●入管法改正案が審議入り（4/17）
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　「育成就労」制度の創設を盛り込んだ出入国管理・難民認定法などの改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。外国人技能実習制度に代わる仕組みである「育成就労」では、技能実習で原則禁止されていた転職が、１～２年働けば認められ、３年間の育成期間を経て、長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。

●最高裁　「みなし労働」適用可否で審理差戻し（4/17）
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　監理団体で外国人技能実習生の指導員として働いていた女性に「みなし労働時間制」を適用できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷は16日、適用を認めずに団体側に未払賃金の支払いを命じた二審・福岡高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。勤務状況の把握が容易だったとはいえず、日報の正確性の検討が不十分で改めて審理する必要があると結論づけた。

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●営業秘密漏洩に関する相談が最多に（4/12）
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　警視庁が11日に公表したまとめによると、全国の警察が2023年に摘発した営業秘密侵害事件は26件で、過去２番目に多く、警察への相談件数（78件）は最多だった。転職者の不正持出しが多く、転職者数の増加が背景にあるとみられる。４月施行の改正不正競争防止法では、営業秘密の使用等の推定規定の適用対象に産業スパイに加えて元従業員や業務委託先等が追加され、訴訟が増えるとみる弁護士もいる。

●育児・介護休業法改正案　審議入り（4/12）
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　11日、育児・介護休業法改正案が衆院本会議で審議入りした。企業に対し３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が多様な働き方ができる制度の導入を義務付ける。子の看護休暇は、対象となる子の年齢を引き上げ、取得できる事由を子の行事参加等（運動会などの行事は除く）に拡大する。今国会での成立を目指し、2025年４月以降順次施行される。

●基礎年金の保険料納付期間延長等を試算（4/12）
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　厚生労働省は、今年の財政検証で年金制度改革に向けた各種試算を行う。基礎年金の保険料納付期間を45年に延長した場合や、在職老齢年金制度を緩和・廃止した場合の影響を試算する。また、マクロ経済スライドについて、基礎年金での抑制期間を見直した場合の影響等も試算する。試算を踏まえて年末までに改革案をまとめ、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。

●マイナ保険証利用促進　医療機関へ最大20万円（4/10）
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　武見敬三厚生労働大臣は９日、マイナ保険証の利用を増やした医療機関に、最大20万円支給する方針を明らかにした。５～７月を集中取組月間とし、この間に利用者数を増やした診療所には最大10万円、病院には同20万円を支給する。マイナ保険証の利用率は３月時点で3.47％と低迷している。

●実質賃金23カ月連続減少（4/9）
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　厚生労働省が８日に発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、１人当たり名目賃金（現金給与総額）は前年同月比1.8％増となった一方で、１人当たり実質賃金（物価による影響を考慮した賃金）は前年同月比1.3％減となった。23カ月連続の減少となる。

●昨年度の倒産件数３割増（4/9）
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　東京商工リサーチは８日、2023年度の全国倒産件数は、前年度比31.6％増の9,053件だったと発表した。9,000件超となるのは９年ぶり。産業別では、「サービス業他」の3,028件（34.9％増）が最多で、建設業の1,777件（39.5％増）、卸売業の1,048件（27.0％増）が続いた。倒産の原因としては、人手不足関連が2.4倍の191件、物価高関連が73.6％増の684件だった。

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●テレワーク中の長時間労働で労災認定（4/4）
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　テレワークでの長時間労働により適応障害を発症したとして、補聴器メーカーに勤務する50歳代の女性が、横浜北労働基準監督署から労災認定された（３月８日付け）と、女性の代理人弁護士が３日の記者会見で明らかにした。テレワーク中の過重労働による労災認定は異例という。事業場外みなし労働時間制が適用されていたが、上司から頻繁に業務上の
連絡等がありパソコンから離れられない状況で、労基署は同制度の適用を違法と判断。発症前２カ月間の時間外労働が月100時間を超えていたことなどから認定されたとのこと。

●インフレ下の取引価格据置きは下請法違反のおそれあり（4/2）
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　公正取引委員会は１日、下請法違反の「買いたたき」に関する運用基準を明確にする見直し案として、「公表資料でコストの著しい上昇が把握できる場合において、据え置かれた下請代金」と明記した内容を示した。意見募集のうえ、５月中をめどに成案を公表する。

●子育て支援金負担の政府試算　被保険者１人当たり月800円（3/30）
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　こども家庭庁は、29日、国民１人当たりの子育て支援金の負担額（2028年度時点）の見込み額を月450円と公表した。被保険者１人当たりの額は、協会けんぽが700円、健保組合が850円、共済組合が950円で被用者保険では800円（いずれも労使折半後の額）。これは平均の額で、民間試算によると、年収500万円の人は月平均833円、年収1,000万円の人は月平均1,667円。

●国家公務員の11時間の勤務間インターバルが努力義務に（3/30）
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　人事院は29日、４月から国家公務員に11時間を目安として「勤務間インターバル」を確保するよう各省庁に通知を出した。人事院規則の改正により勤務間のインターバル確保に係る努力義務が規定され、確保が各省各庁の長の責務と定められている。

●特定技能外国人の受入れ　バス・タクシー・トラックも対象に（3/30）
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　政府は29日の閣議決定で、特定技能制度の運用に関する基本方針の一部変更により、在留資格「特定技能１号」の対象に自動車運送事業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することを決定した。今夏から段階的に受入れを始める。これにより、特定技能１号の対象は計16分野となる。

●２月の有効求人倍率は1.26倍（3/29）
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　厚生労働省の29日の発表によると、２月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.26倍（前月比0.01ポイント減）だった。製造業などで物価高による収益悪化から求人を控える傾向が続き、３カ月ぶりの低下となった。

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●企業の障害者雇用100万人突破（3/29）
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　2023年に全国の民間企業で雇われた障害者は110.7万人（18年の前回調査から25.6万人増）となったことがわかった（「障害者雇用実態調査」27日厚生労働省発表）。内訳は身体障害52.6万人、知的障害27.5万人、精神障害21.5万人、
発達障害9.1万人で、いずれも増加。正社員の割合は身体障害で約６割、その他は２～３割台。平均賃金は身体障害で23.5万円、その他は13万～14.9万円。

●フリーランスの育児介護配慮「６カ月以上」の委託で義務化（3/29）
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　厚生労働省は、フリーランス新法（11月頃施行予定）で義務付ける委託元企業による就業環境の整備等に関する骨子案を28日の検討会で示し、了承された。フリーランスで働く人を保護するため、出産・育児や介護と仕事が両立できるような必要な配慮を義務付ける業務委託の期間は「６カ月以上」とし、６カ月未満は、努力義務とする。一方、取引適正化に関する業務内容等の書面による明示や不当な報酬減額等を禁止する期間は「１カ月以上」とされた。

●指針で介護離職防止を要請　経済産業省（3/26）
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　経済産業省は26日、企業による仕事と介護の両立に関する取組みを推進するため、全社調査の実施などを要請する指針を策定した。被介護者の要介護度や同居状況などの実態を、全従業員対象のアンケートや個別の聴取りにより把握するよう求めている。このほか、両立支援にあたる専任役員の設置、経営陣の積極的な関与、従業員へのプッシュ型の情報提供、外部専門家の活用、相談窓口の設置なども求める内容となっている。

●訪問介護「特定技能」も可能に（3/23）
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　現在、「介護」の在留資格者と「EPA介護福祉士」に限っている外国人の訪問介護への従事について、制限を緩和する案を厚生労働省が22日の検討会で示し、了承された。介護職員初任者研修の修了等を要件として、施設介護従事者と同様の「EPA介護福祉候補者」、「技能実習」、「特定技能」まで拡大する。2025年度の実施をめざす。

●「特定技能」受入れ拡大へ（3/19）
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　政府は18日、国内の労働力不足を補うためとして、今後５年間の在留資格「特定技能」の受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示した。枠は５年ごとに設定することとされており、2019年には34万5,150人と設定していたが、新型コロナの水際対策などで受入れが想定を下回り、昨年末時点の在留者数は20万8,462人。

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●社員の健康増進を図る中小向け補助金創設（3/22）
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　厚生労働省は2024年度、社員の健康増進を促す中小企業に対して補助金を出す。理学療法士ら専門家による体力チェックや運動を実施する等した場合に、費用の４分の３を給付（上限100万円）するもので、対象となる労働者の年齢は問わない。５月にも実施計画の受付を開始し、審査を経て補助を決定する。

●過労死等防止対策大綱見直し案が示される（3/20）
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　厚生労働省は19日、過労死等防止対策大綱の見直し案を示した。繰り返し過労死を発生させた企業に再発防止計画提出を求める等の指導強化、精神障害で労災認定を受けた労働者の勤務先企業に対する労働基準監督署によるメンタルヘルス対策の指導実施、フリーランス保護のため、仕事の発注者側に対し配慮させる施策の推進、過労死防止の調査を行う重点業種への芸術・芸能分野の追加、勤務間インターバル制度「導入企業15％以上」の目標達成時期の後ろ倒し、等が盛り込まれた。５月に案をまとめ、今夏にも新しい大綱が閣議決定される予定。

●企業向け外国人雇用責任者育成研修開始（3/19）
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　厚生労働省は、３月下旬から外国人を雇用する企業の労務担当者向けに、１回３時間半で在留管理制度や労働関係法令、コミュニケーション方法等を学ぶ研修を始める。指針で雇用労務責任者の選任を求めているが選任していない企業が多いとみられ、関連法令の理解不足や言葉の壁を要因とした労使トラブルや違法行為が目立つ為、研修を通じて底上げを図り、雇用労務責任者の選任を促す。

●「特定技能」受入れ拡大へ（3/19）
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　政府は18日、国内の労働力不足を補う為として、今後５年間の在留資格「特定技能」の受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示した。枠は５年ごとに設定する事とされており、2019年には34万5,150人と設定していたが、新型コロナの水際対策などで受入れが想定を下回り、昨年末時点の在留者数は20万8,462人。

●「育成就労」創設を盛り込んだ改正法案が国会提出（3/16）
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　外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労」制度を創設する事を柱とする入国管理・難民認定法等の改正案が、15日に閣議決定、衆議院に提出された。新制度では１～２年働けば、本人の意向で同じ業種での転籍が可能となる。受入れ企業には「育成就労計画」の作成を求め、監理団体には外部監査人の設置を義務付ける。今国会で成立すれば、2027年までに運用が始まる見通しで、経過措置として新制度開始前に来日した技能実習生は所定の期間を終えるまで在留を認める。

●大卒内定率が91.6％に（3/16）
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　文部科学省・厚生労働省による15日の発表によると、今春の大卒予定者の就職内定率は91.6％（２月１日時点。前年同期比0.7ポイント上昇）で、1996年度の調査開始以来３番目に高い水準となった。

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●ＵＡゼンセン春闘１次集計結果　パートの賃上げ率が正社員を上回る（3/15）
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　13日、春闘の集中回答日を迎え、多くの企業で労働組合からの賃上げ要求に高水準の回答が相次いだ。短時間組合員が全体の６割を占めるＵＡゼンセンは14日、１次集計結果として、パートタイマー１人当たりの賃上げ率がベアや定期昇給を含めて過去最高の6.45％と発表した。一方、正社員の定期昇給を含む賃上げ率は5.91％で、８年連続でパートの賃上げ率が上回った。

●保育所落選狙い防ぐ　ハローワークの書類審査厳格化（3/15）
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　育児休業給付の受給期間を延ばすための落選狙いでの保育所の入所申請が相次いでいるため、労働政策審議会雇用保険部会は14日、ハローワークへの提出書類に入所申請日など詳細な内容の記入を義務付け、審査を厳格化する省令改正案を了承した。３月中にも改正し、半年ほど周知期間を設け、2025年４月の入所申請から適用する。

●改正育児介護休業法案を閣議決定（3/12）
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　政府は12日、育児介護休業法の改正案を閣議決定、国会に提出した。男性の育児休業取得率開示を義務付ける企業を1,000人超から300人超に拡大し、100人超の企業に取得率の目標値の公表を義務付ける。子が３歳になるまでテレワークで働ける環境を整えることを事業主の努力義務とするほか、残業免除は小学校就学前までに延長し、看護休暇の取得理由を緩和する。また、介護離職者を減らす為、40歳となったすべての従業員に介護休業など支援制度を周知することも義務化する。今国会で成立のうえ、改正項目の大半について令和７年４月１日からの施行を目指す。

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●実質賃金　22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小（3/7）
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　厚生労働省が７日発表した2024年１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの実質賃金が前年同月比0.6％減で、22カ月連続の減少となった。名目賃金は同2.0％増で、25カ月連続のプラス。実質賃金の算出に使う１月の消費者物価指数は2.5％増で12月より0.5ポイント下がり、名目賃金の伸びが前月を1.2ポイント上回ったため、物価上昇と賃金の伸びの差が縮まった。

●マイナンバーカードの全機能をスマホに搭載（3/5）
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　政府は５日、マイナンバー法などの改正案を閣議決定、国会に提出した。マイナンバーカードのICチップが備える３つすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにし、マイナンバーカードをスマホにかざしたり画像を撮影して送ったりしなくても本人確認ができ、実物のカードが手元になくてもスマホのみで様々な手続きができるようにする。今国会で成立させ、2025年夏以降の運用開始を目指す。

●求人倍率　２カ月連続で横ばい（3/1）
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　厚生労働省の１日の発表によると、１月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍で、前月から横ばいだった。新規求人数（現数値）は前年同月比で3.0％減少した。また、総務省が同日発表した１月の完全失業率は2.4％で、前月から0.1ポイント低下し、３カ月ぶりに改善した。

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●日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に（3/1）
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　出入国在留管理庁は２月29日、在留資格に関連する告示と運用指針を改正した。専門学校等を卒業した留学生に日本での就職を促すため、文科相の認定課程を修了した学生らが日本で働く場合に、在留資格を「留学」から、高度人材に相当する「技術・人文知識・国際業務」に変更する際、専攻科目と就業分野の関連性が低くても認めるなど、従事できる業務の幅を広げる。

●男性育休　100人超の企業に取得目標設定義務化（2/26）
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　厚生労働省は、従業員100人超の企業に対し、一般事業主行動計画への男性従業員の育児休業取得率の目標値設定と、公表を義務付ける次世代育成支援対策推進法の改正案を、今国会に提出する。約５万社が対象で、2025年４月施行を目指す。100人以下の企業に対しては、目標値の設定を努力義務とする。

●在留カードと一体にした新マイナカード発行（2/26）
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　政府は、外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体化した新たなカードを発行する。新たなカードの表面には、氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナンバー情報などを記載する方針。３月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出し、システムを改修した後、2025年度に希望する外国人から受付を開始する。

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●業界団体が偽装フリーランス防止手引作成（2/21）
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　形式的にはフリーランスでも実態が労働者と変わらない「偽装フリーランス」の問題をめぐって、業界団体であるプロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が、偽装フリーランスに当たるかの判断をしやすくする手引きを作成、20日に公表した。具体的な例を多く挙げ、発注企業向けチェックリストも収録した。

●2024年度の公共工事の労務単価　5.9％引上げ（2/17）
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　国土交通省は16日、公共工事の予定価格の見積もりに使う賃金基準「公共工事設計労務単価」について、2024年度は前年度より平均5.9％引き上げ、全職種の全国平均で２万3,600円とすると発表した。引上げは12年連続で、公表を始めた1997年以降で過去最高。３月以降に発注する工事から適用される。

●中堅企業の賃上げ　重点支援（2/17）
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　政府は16日、産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」と定義し、賃上げ等の重点支援を行う。これまで大企業と同等に扱われ、中小企業と比べて税制面での支援が手薄だったが、設備投資減税や法人税の減税により成長の後押しをして、経済の底上げと賃上げ拡大につなげる。年内の成立、施行を目指す。

●30年度に向けた物流対策指針まとまる（2/17）
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　政府は16日、「物流の2024年問題」の対策指針となる中長期計画をまとめた。24年度にトラック運転手の賃金を10％引き上げるほか、30年度までに荷待ち時間を１人当たり年間125時間削減することや、共同配送を促して積載率を６ポイント高めて44％にすること等を目指す。こうした取組みを事業者に義務づけるため、物流関連２法の改正案も国会に提出されている。

●子ども・子育て支援法等改正案　閣議決定（2/16）
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　政府は16日、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定した。児童手当や育児休業給付の拡充のほか、すべての子育て家庭が保育を受けられる「こども誰でも通園制度」創設など、給付の拡充と保育サービスの強化が両輪。必要となる財源3.6兆円を確保する為の「子ども・子育て支援金」の創設では、公的医療保険に上乗せして徴収し、28年度に約１兆円を確保する。今国会中の成立を目指す。

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●初診・再診料等引上げ　医療界の賃上げの原資に（2/15）
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　医療サービスの公定価格「診療報酬」の改定内容が14日、決定した。初診・再診料や入院基本料といった基本的な報酬を引き上げるほか、「マイナ保険証」の利用促進を含む「医療DX」に向けた報酬加算や、医療従事者の賃上げを実現させるための「ベースアップ評価料」加算を新設。６月から適用される。患者に一律でかかる初診料の引上げは20年ぶり。

●中小企業　61％が賃上げ予定（2/15）
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　日本商工会議所が14日に公表した中小企業の人手不足・賃金等に関する調査結果で、４月以降に賃上げ予定との回答が、61.3％に上った。このうち36.3％が３％以上の賃上げを計画していると回答。人手が不足しているとの回答は65.6％だった。調査は今年１月、全国の中小6,013社を対象に行われ、回答率は49.7％だった。

●荷主・運送事業者への規制強化へ　改正法案が閣議決定（2/14）
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　13日、「物流の2024年問題」に対応する物流関連２法の改正案が閣議決定された。物流総合効率化法（流通業務総合効率化法から名称を変更）では、荷主に荷待ち時間を減らす計画の作成を義務付け、違反には最大100万円の罰金を科す等を行う。また貨物自動車運送事業法では、元請け業者に対し下請企業の管理簿作成を義務付ける等により、多重下請け構造の是正を図る。

●失業手当　面談・書類オンライン化で自宅手続可能に（2/11）
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　厚生労働省は、失業認定の面談を2024年度にもウェブ会議システムで代替できるようにする。現在は、９カ所のハローワークで試行実施しているが、全国に広げる。３月にも労働政策審議会の部会で議論を始め、６月に政府がまとめる規制改革実施計画に盛り込む方針。失業認定申告書等を電子申請する仕組みも24年度中に整え、受給者の来所のための負担軽減等につなげる。

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●「育成就労制度」新設方針決定（2/9）
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　政府は９日の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて、技能実習に代わる新制度「育成就労制度」を創設する方針を決定した。関連法案を今国会に提出し、成立を図る。転籍ついては、同一業界に限定して認めるとした上で、当面は業種ごとに「１～２年」の間で転籍可能となる期間を設定できるとした。また、悪質な引き抜き行為やブローカーを排除するため、不法就労助長罪の法定刑を引き上げる。

●子ども・子育て支援法改正案まとまる（2/8）
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　こども家庭庁は８日、子ども・子育て支援法などの改正案をまとめた。今国会への提出に向け、16日の閣議決定を目指す。少子化対策財源の１つとして医療保険とあわせて徴収する「子ども・子育て支援金」については、６日の岸田首相の
国会答弁で、１人当たり月500円程度との見通しを明かした。2026年度から実施し、徴収額は2026年度約6,000万円、2027年度約8,000万円、2028年度約１兆円と、段階的に引き上げる。

●障害福祉報酬　全体で1.12％引上げ（2/7）
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　厚生労働省の有識者会議は６日、障害者向けサービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬について、報酬全体で1.12％引き上げる案を了承した。人材不足を踏まえた職員の賃上げなどを目的に、処遇改善加算等の対象拡大や加算率の引上げを行う。あわせて、障害者の暮らしの場を支援施設等から地域のグループホーム等に移す移行支援、虐待防止の対応を強化するため、これらの取組みが基準を満たしていない場合の報酬の減額を行う。

●2023年の実質賃金　２年連続減（2/6）
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　厚生労働省が６日に発表した2023年の毎月勤労統計調査（速報）で、物価変動を加味した労働者１人当たりの実質賃金が前年比2.5％減となった。２年連続の減少となり、マイナス幅は1.0％減だった22年から広がった。基本給やボーナス等を合わせた名目賃金は、前年比1.2％増の月平均32万9,859円と３年連続で増加したが、消費者物価指数の上昇率が前年比3.8％増と高水準だったことが影響した。

●デジタルノマドに「特定活動」の在留資格付与（2/3）
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　出入国在留管理庁は２日、国際的にリモートで働く「デジタルノマド」に対し、一定の要件の下で６カ月滞在可能な「特定活動」の在留資格を認めると発表した。(1)年収1,000万円以上、(2)ビザ免除の対象で、日本と租税条約を締結する国・地域の国籍を持つこと、(3)民間医療保険への加入、などが条件。３月からパブリックコメントを開始し、３月末までに制度を開始する見込み。

●保育士らの賃金　報告義務付けへ（2/2）
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　政府は、保育士等の給与実態について、都道府県への報告を義務付ける。子育て情報支援サイト「ここdeサーチ」で公表することで、保育士等に対する処遇改善の取組みを検証しやすくし、人材確保や保育の質の向上につなげる狙い。本制度を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法案を通常国会に提出し、2025年４月の開始を目指す。

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●「2024年問題」に対応　～物流関連２法を改正（1/31）
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　「物流2024年問題」に対応するため、政府が検討している物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正の概要がわかった。一定規模の荷主に荷待ち時間を減らす改善計画策定と取組状況の報告を義務付け、社内に「物流統括管理者」の
配置を求める。元請け業者には、下請け状況管理簿の作成を義務付ける。2月に閣議決定し、今国会に提出する方針。

●2023年の雇用情勢は回復するも伸び率が鈍化（1/30）
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　2023年の年平均有効求人倍率は1.31倍と前年から0.03ポイント上がり、２年連続の改善となった（厚生労働省表）。今春卒業予定の大学生の就職内定率も86.0%（2023年12月１日時点）と、前年同期比1.6ポイント増だった（1月26日文部科学省・厚生労働省発表）。年平均完全失業率は、前年と変わらず2.6%だった（1月30日総務省発表）。一方、2023年12月の有効求人倍率は1.27倍で完全失業率も2.4％と、いずれも前月から低下した。

●特定技能に４分野追加を検討（1/28）
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　政府は、在留資格「特定技能」に４分野（自動車運送、鉄道、林業、木材産業）の追加を検討している。追加には省令改正が必要で、2023年度内の閣議決定を目指す。また、既存の飲食料品製造分野、産業機械製造業分野については、対象業務の追加を検討している。

●外国人労働者が最多の204万人に（1/28）
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　厚生労働省の6日の発表で、国内の外国人労働者は204万8,675人（2023年10月末時点。前年同期比12.4％増）となり、過去最多に上った事がわかった。国籍別では、ベトナム51万8,364人、中国39万7,918人、フィリピン22万6,846人の順。外国人労働者を雇用する事業所も31万8,775事業所で過去最多となり、うち61.9％は従業員数30人未満の事業所がを占める。

●無理な輸送依頼＆長時間荷待ちで初勧告（1/27）
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　国土交通省は26日、無理な運送依頼や長時間荷待ちをさせたとして、王子マテリアとヤマト運輸に対し、貨物自動車運送事業法に基づく勧告と社名を公表を実施した。両社は2022年に改善を要請された後も、不適切事例に関する情報が寄せられており、「トラックGメン」による集中監視月間の調査で上記の行為が発覚した。勧告は、2019年の制度制定以来、初めて。

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●フルタイム労働者の平均月給31.8万円に　厚生労働省統計（1/25）
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　24日、厚生労働省が2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を発表した。例年３月頃調査結果を発表してきたが、春闘での賃上げ交渉の参考とするため、今年から速報値を発表することとされた。フルタイム労働者の所定内給与は31万8,000円（月額。前年比2.1％増）で、過去最高だった。伸び率は1994年以来29年ぶりの高さとなり、特に、34歳以下の若年層と60歳以上の層で大きく伸びた。

●わいせつ保育士の情報をＤＢ化へ（1/25）
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　子ども家庭庁は、４月より、子どもへのわいせつ行為で資格登録が取り消された保育士の情報（約20年分）を記録したデータベースを導入し、全国の自治体や保育施設に保育士を採用する際の検索を義務付ける。また政府は、子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないかを確認でき、わいせつ事件が発覚した元教員らの再雇用を防ぐ「日本版DBS」の導入も検討しており、26日召集の通常国会での法案成立を目指す。

●介護報酬1.59％増　介護職員の処遇改善へ（1/22）
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　厚生労働省は22日、2024年度の介護報酬の改定内容を決定した。介護報酬は全体で1.59%の引上げとなり、うち0.98%分を介護職員の賃上げに充てる。賃上げに向けた処遇改善加算は一本化し、事務手続を簡略化する。加算の取得には、ICTの活用による職員の業務負担軽減など、働きやすい職場づくりを実現を求める。

●2024年度の公的年金支給額　2.7％引上げ　（1/19）
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　厚生労働省は19日、2024年度の公的年金支給額を発表した。物価や賃金の伸び率を反映し、23年度から2.7％引き上げられる。32年ぶりの伸びとなったが、「マクロ経済スライド」も２年連続で適用されるため、過去３年度分の名目賃金変動率3.1％よりも0.4ポイント低く抑えられた。６月受取り分から適用。

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●下請法違反の通知を誤通知　中小企業庁（1/19）
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　中小企業庁は18日、下請法違反のおそれありとして自主的な点検や安全を促す文書を7,806社に対して誤って交付していたと発表した。判定システムの設定ミスが原因で、問合わせにより判明した。7,806社のうち3,905社は下請法違反のおそれは全くなく、同庁は対象企業に謝罪し、同日、通知文書を交付し直した。

●コスト増による受注企業からの価格転嫁　最低は運送業（1/19）
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　公正取引委員会と中小企業庁は18日、2023年度の企業の価格転嫁状況に関する調査結果を公表した。下請法違反などが多い27業種を対象に取引状況を調査したもので、受注企業からの価格転嫁を「おおむね受け入れた」と回答した発注企業の割合は、全業種平均で84.5%、道路貨物運送業では45.5％だった。道路貨物運送業は昨年度より2.9ポイント悪化し、全業種で最低となった。

●経団連の今春闘指針　中小企業の賃上げも後押し（1/17）
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　経団連は16日、今春闘での経営側の指針として、大企業で４％以上の賃上げを目指す考えを示した。連合が掲げる「５％以上」の目標を前向きに評価し、「人件費の価格転嫁」が重要だと指摘して、大企業に対し、中小企業の賃上げも支えるよう求めている。

●春闘賃上げ予測（専門家36人平均）3.85％（1/16）
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　民間シンクタンクの日本経済研究センターが、15日、今春闘の賃上げ予測をまとめた。平均は3.85％で、内訳はベースアップが2.15％、定期昇給が1.7％。実現すれば昨年の3.60％を上回り、1993年の3.89％以来の上昇率となる。

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●休業でも失業手当の受給対象に　厚生労働省の特例措置（1/11）
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　能登半島地震の被災者の生活再建に向け、厚生労働省は11日、勤務先が被災し休業するなどして一時的に働けない人について、雇用保険の失業手当の受給対象とする特例措置を設けた。石川、富山、新潟、福井４県の被災事業所の労働者を対象に、離職していなくても失業時と同じ、１日最大8,490円を支給する。

●実質賃金　20カ月連続で減少（1/10）
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　厚生労働省が10日に発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比3.0％減で、20カ月連続の減少となった。
名目賃金は同0.2％増で、統計開始以降最長と並ぶ23カ月連続の前年同月比増と上昇傾向にあるものの、物価の上昇が３％台で続いており、実質賃金のマイナス幅は10月の2.3％減から0.7ポイント拡大した。

●自己都合退職の失業給付　１カ月早く（1/5）
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　厚生労働省の労働政策審議会が10日、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出した。転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は２カ月以上かかっていたが、１カ月に短縮する。このほか、在職中にリスキリングに取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにする。通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざす。

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●地方公務員の男性育休　初の３割超え（1/1）
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　総務省は、2022年度の男性地方公務員の育児休業取得率が31.8％となり、過去最高だったと発表した。前年度比で12.3ポイント増えた。2022年度に育休が取得可能になった６万3,128人のうち、２万57人が取得した。

●国民年金　子１歳まで保険料免除（12/27）
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　厚生労働省は、国民年金の第１号被保険者を対象に、子どもが１歳になるまでの保険料を免除する方針を固めた。母親だけでなく父親や養父母も対象とし、出生日から最大12カ月（産前・産後の４カ月免除されている母親は免除期間終了後９カ月）免除する。自営業者の子育て世帯の負担を軽減させるのが狙い。2026年度中の実施予定で、2024年通常国会での法案成立を目指す。

●東証プライム上場企業の女性役員比率　25年までに19％に（12/26）
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　岸田首相は25日の男女共同参画会議で、2025年までに東京証券取引所プライム市場の上場企業の女性役員比率を19%に引き上げ、女性役員を登用していない企業をゼロにする方針を示した。政府の、2030年までに女性役員比率30%以上を目指すという目標の中間目標と位置付け、とする。「第５次男女共同参画基本計画」を一部変更する。

●11月求人倍率　４カ月ぶりに低下（12/26）
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　厚生労働省の26日の発表によると、11月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月から0.02ポイント低下した。新規求人数（現数値）は、前年同月比で4.8％減少した。また、総務省が同日発表した11月の完全失業率は
2.5％で、前月から横ばいだった。

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●健康保険証　マイナ保険証への一本化は2024年12月（12/22）
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　政府は21日、現行の健康保険証を2024年12月２日に廃止する方針を固めた。22日の閣議で廃止日を定める政令を決定する。「マイナ保険証」に事実上、一本化され、同日以降は新規発行が停止される。発行済みのものは、有効期限内であれば最長１年間は使用可能。マイナカードを持たない人には「資格確認書」を発行して対応する。

●65歳以上の介護保険料　所得420万円以上で引上げ（12/21）
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　厚生労働省は、65歳以上の所得上位層の介護保険料に関し、2024年度から引き上げる方針を示した。対象となるのは年間の合計所得が420万円以上の人で、高齢者人口の４％に当たる約145万人。現行９段階の介護保険料の所得区分は、
「420万円以上」から「720万円以上」までの階層を細分化し、全体で13段階とする。引上げ分は、低所得者の保険料引下げの財源にする。

●診療報酬　全体で改定率マイナス0.12％に決定　(12/20)
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　来年度の診療報酬の改定率が、全体では0.12％減に決定した。医療従事者等の人件費に充てる「本体」部分は0.88％（うち0.61％は看護師やリハビリ専門職などへの賃上げ、0.28％は若手医師の賃上げや事務職員の賃上げに配分）増、
薬代の「薬価」は１％減となる。また、同時改定される介護報酬は1.59％、障害福祉サービス等報酬は1.12％、それぞれ引き上げることとなった。

●介護２割負担の拡大　見送り（12/20）
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　介護保険サービス利用料を２割負担する対象者拡大の実施が、先送りされることとなった。厚生労働大臣は、財務大臣折衝後の会見で、負担への金融資産などの保有状況の反映の在り方やきめ細かい負担割合の在り方と併せて引き続き検討を行い、2027年度までに結論を得るということとした、と述べている。

●トラック運賃　指標見直し（12/16）
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　国土交通省は、トラック事業者が荷主から適正な運賃を得る為の指標として示している「標準的な運賃」を、平均８％上げる見直し案を公表した。案では、運転手が荷物の積下ろし作業を強いられる場合に、その対価を運賃に加算する為の目安も新たに盛り込まれた。待機時間の対価も引き上げる。年明けに運輸審議会に諮問し、来年度からの運用を目指す。

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●与党税制改正大綱を決定（12/15）
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　自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱をまとめた。構造的な賃上げ実現のため、１人当たり４万円の所得税などの定額減税、賃上げ促進税制の拡充・延長が盛り込まれた。また少子化対策として、児童手当拡大に伴う16～18歳の子を持つ家庭の扶養控除見直し、子育て世帯の住宅ローン減税の上限維持、23歳未満を扶養する世帯の生命保険料控除引上げなどが盛り込まれた。

●厚労省改正案　雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
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　厚生労働省は13日、労働政策審議会雇用保険部会で、雇用保険の加入対象について、現行の「週20時間以上の労働」から「週10時間以上の労働」に拡大することを含めた雇用保険制度改正の取りまとめ案を示した。失業給付等の支給条件となる労働日数の基準の緩和等も盛り込まれた。加入要件見直しは28年度中に実施する。2024年１月までに詳細を詰め、24年通常国会に関連法案を提出する。

●来秋に紙の保険証廃止を表明　（12/13）
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　岸田首相は12日、マイナンバー情報点検総本部で、点検結果の報告を踏まえ、紙の保険証を来秋に廃止すると表明した。今後は、再発防止対策を講じつつ、マイナ保険証の円滑な利用に向けて、マイナンバーカードの改善を進める。総務省では、暗証番号の設定が不要で用途を保険証や本人確認書類に限定したマイナンバーカードを、高齢者の負担軽減策として15日から導入し、希望者全員に交付する。

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●介護サービス費２割負担対象者　拡大へ（12/8）

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　厚生労働省の審議会は７日、24年度の介護保険制度見直しを大筋で了承した。現在、現役並み所得がある人は３割、年収280万円以上340万円未満の人は２割、原則１割負担となっているが、10通りの２割負担対象者拡大のパターンを示した。詳細は年末の予算編成で決める。政府は、５日に示した医療・介護の歳出改革工程表で、28年度までの検討課題として、医療・介護で自己負担３割の高齢者の対象拡大を盛り込んでいる。

●児童扶養手当　拡充へ（12/7）
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　政府は、低所得のひとり親世帯などに給付する児童扶養手当を拡充する方針。第３子以降の支給を、現行の月額最大6,250円から１万420円に引き上げるほか、支給要件となる所得制限も緩和する。満額支給される年収の上限目安は190万円未満（現行160万円未満）に引き上げ、支給対象となる年収の上限目安も385万円（現行365万円）へ引き上げる方向。来年の通常国会での改正法案成立、2025年1月支給分からの実施を目指す。

●高校生の扶養控除　縮小案（12/6）
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　16～18歳の子どもがいる親に適用されている扶養控除について、政府が、2026年から、所得税の控除額を38万円から25万円に、住民税を33万円から12万円に縮小する案を検討していることがわかった。2024年12月から高校生にも児童手当が支給されることに伴うもので、どの所得層においても児童手当支給額負担増を上回るようにする。12月中旬の与党税制改正大綱に盛り込む方針。

●国家公務員の男性育休取得率　初の７割超（12/5）
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　人事院の発表によれば、2022年度の男性国家公務員（一般職常勤）の育児休業取得率が72.5％（前年比9.7ポイント増）となり、初めて７割を超えた。取得期間は、「２週間以上、１か月以下」が48.6％で最も多く、「１か月超、３か月以下」が22.5％で続いた。政府は30年度までに民間を含む男性育休の取得率を85％まで引き上げる目標を掲げている。

●「くるみん」認定基準厳しく　男性育休取得率30％に引上げ（12/4）
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　厚生労働省は「くるみん」の認定基準として、男性育休取得率の基準を現在の10％から30％に引き上げる方向で調整する。フルタイム労働者の平均時間外労働時間も、「月45時間未満」を「月30時間未満」へと引き下げる。年内に分科会の議論をまとめ、2024年以降に変更するよう関連省令を改正する。

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●「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整（11/30）
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　厚生労働省は、２歳未満の子どもを育てる労働者向けに、短縮した時間を問わず短時間勤務時の毎月の賃金の１割を給付する方向で調整に入った。給付の名称は「育児時短就業給付（仮称）」で、支給要件は育児休業給付と同様とする。
年内に同省の審議会で原案を示し、2025年度からの導入を目指す。

●公取委 価格転嫁指針を作成　中小の価格転嫁促す（11/30）
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　公正取引委員会は29日、中小企業の賃上げを促すため、労務費を適切に転嫁できるよう価格交渉についての指針を公表した。発注者に定期的に労務費の転嫁について協議することを求め、協議なしで長年価格を据え置くことは独禁法違反や下請法の「買いたたき」に当たるおそれがあるとし、指針に沿わない行為をすることにより公正な競争を阻害する恐れがある場合には、厳正に対処するとしている。

●賃上げ平均9,437円　過去最高を記録（11/29）
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　厚生労働省は28日、2023年の賃金実態調査を発表した。ベースアップや定期昇給による月額賃金の改定額は社員１人当たり平均9,437円（前年比3,903円増）のプラス、改定率はプラス3.2%（同1.3ポイント増）となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を記録した。同省は、物価高を背景に賃上げに踏み切る企業が増加したとみている。

●技能実習に代わる新制度「育成就労制度」　１年で転籍可（11/25）
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　政府の有識者会議は24日、技能実習制度に代わる新制度創設等を盛り込んだ最終報告書をまとめた。原則就労１年超であること、一定の技能や日本語能力があることを要件として、同一業務区分内での本人の意向による転籍を可能とする。
ただし、当分の間、各業界の判断で転籍制限期間を２年を超えない範囲で設定できるとする経過措置を検討する。この最終報告を受け、政府は来年の通常国会への関連法案提出を目指す。新制度への移行までには数年程度の周知期間を設けるとみられる。

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●雇用保険の加入要件「週10時間以上」へ（11/23）
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　厚生労働省は、雇用保険の加入条件である週の労働時間を、現行の「週20時間以上」から「週10時間以上」に拡大する方向で調整に入った。短時間労働者のセーフティーネットを広げるのがねらいで、新たに500万人の加入を見込む。年内にも原案が示される見通しで、2028年度までを目処に実施を目指す。

●労働者死傷病報告の電子申請を原則義務化（11/22）
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　2025年１月から労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化される。2023年度内に新たなシステムが稼働する見通しで、関連規則を改正する。詳細なデータ分析ができるよう記入欄を増やし、事故の起こった場所や具体的な状況等を入力できるようにする。経過措置として紙での提出も一定期間は認め、労働基準監督署に設置するタブレット端末等での入力も可能とするという。

●「モデル年金」見直しへ（11/22）
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　「サラリーマンの夫と専業主婦の妻」世帯が受け取る年金を標準的な給付水準として示している「モデル年金」が見直される方向。21日に開催された厚生労働省の審議会では、様々なライフスタイルを想定したパターンの提示等の見直しが必要だとする意見が多かった。新たに年金額を算出する世帯の具体像は、2025年に予定される年金制度改正に向けて、詰めるとしている。

●育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針（11/21）
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　厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。育児では、子が３歳になるまで、テレワークで働ける環境をつくるよう企業に努力義務を課したり、小学校就学前まではテレワークや短時間、フレックスなどの勤務制度から２つ以上を選べるようにしたりする。残業免除は現行の「３歳まで」から「就学前まで」に拡充し、育休取得率の公表義務も現行の「従業員1,000人超」から「300人超」に変える。介護では、全従業員を対象に、40歳になる際に支援制度の周知を義務付ける。労働政策審議会で年内にも制度内容を詰め、2024年の通常国会に提出する育児・介護休業法の改正案に盛り込む方針。

●全フリーランスを労災特別加入の対象に（11/21）
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　20日の労働政策審議会で、労災保険特別加入について、加入対象をフリーランスの全業種に拡充する方針が決まった。関係省令を改正し、2024年秋までの運用開始を目指す。企業から業務委託を受けるすべてのフリーランスが加入できるようにし、企業との取引がある場合は、個人からの委託業務中の事故も補償の対象とする方針。労災保険料率は現行の加入対象フリーランスと同じ原則0.3％とする。

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●技能実習新制度の転職制限「最長２年」に（11/16）
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　外国人技能実習制度のあり方を検討している政府の有識者会議で15日、技能実習に代わる新たな制度の修正案が示された。名称は「育成就労制度」とされた。転籍を認める就労期間については、一律「１年超」から「当分の間」業界ごとに「１～２年」の範囲で設定できるよう修正された。転籍までの期間を設定した場合、就労から１年経過後に昇給等の待遇向上を義務付ける方針も示された。年内にも最終報告書をまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

●フリーカメラマンに労災認定（11/16）
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　東京都内の広告写真撮影会社から業務委託を受けたフリーランスのカメラマン（男性・40歳）の通勤中の事故（昨年７月）による負傷について、品川労働基準監督署から労災認定を受けたことを、出版関連の労働組合が明らかにした（認定は10月12日）。労組によると、男性は、会社の作成した勤務表に従って週５日間ほど勤務し、毎月会社が定めた固定給を受け取っていた。東京労働局は労災保険料などを会社に請求したが、会社は支払いを拒んでいるという。

●リスキリング支援の新たな教育訓練給付　労使で大筋合意（11/14）
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　13日、厚生労働省の審議会で、仕事を休んで教育訓練を受ける場合に生活支援のため支給する新たな給付について、失業手当と同水準を給付する案が提示され、労使が大筋で合意した。対象は雇用保険に入っていない労働者やフリーランスから雇用されることを目指す人などで、給付額は賃金の80～50％、日額は2,746円～最大16,980円。給付日数は、自己都合退職者と同水準とし、雇用保険の加入期間に応じて90日、120日、150日とする。支給要件として雇用保険への一定期間の加入などを条件とすることが検討されている。

●育児休業給付の拡充案が明らかに（11/14）
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　厚生労働省は13日、労政審の部会で育児休業給付の拡充案を示した。両親がともに14日間以上の育休を取得した場合に28日間を上限に給付率を引き上げ、手取り収入が実質的に10割となるようにする。また「育児時短就業給付」（仮称）を新設し、子どもが２歳未満で時短勤務をする人に、時短勤務の日数などにかかわらず賃金の一定割合を給付する案なども示された。給付開始前２年間のうち雇用保険加入期間が12カ月以上あることを条件とすることが検討されている。来年の通常国会に関連法案を提出する見通し。

●仕事と介護の両立支援　2024年国会への法案提出を指示（11/14）
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　13日、岸田首相は仕事と介護の両立支援制度を盛り込んだ育児介護休業法の改正案を、2024年の通常国会へ提出するよう指示した。従業員に対する情報提供や制度選択の意向確認の義務化が焦点となっている。介護休業制度の利用を促すための研修や相談窓口の設置を求めることも調整している。

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●育児休業給付拡充策、両親とも14日取得で「手取り10割」（11/10）
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　厚生労働省は、両親とも育児休業取得で、一定期間育児休業給付を実質10割に引き上げる拡充策について、14日以上の休暇取得を条件とする方向で検討に入った。配偶者がフリーランスなど雇用保険被保険者でない場合やひとり親の場合でも、本人が14日以上取得していれば給付率を引き上げる。2025年度に拡充する方針。

●少子化財源の「支援金」概要案判明（11/10）
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　少子化対策の財源の一つとして創設する「支援金制度（仮称）」の概要案が、９日のこども家庭庁の会合で示された。現役世代や後期高齢者を含む全世代から、収入に応じた額を医療保険の保険料に上乗せして徴収する。使い道は法律に明記し、まずは妊娠・出産期から０～２歳の支援策に充てるほか、育児休業給付の拡充、親の就労に関わらず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称)」などの施策に充てる。年内に詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案提出を目指す。

●介護職に月6,000円の賃上げ措置（11/7）
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　政府・与党は、来年度から介護報酬を引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入った。一方、医療介護分野の人材流出に歯止めをかけるため、報酬改定までのつなぎとして、2024年２月から介護職員と看護補助者について１人当たり月額6,000円の賃上げ相当額として補助金を支給することとし、関連経費を2023年度補正予算案に盛り込む。

●65歳以上の介護保険料見直し案が明らかに（11/7）
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　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、６日、65歳以上で年間の合計所得410万円以上の人の保険料を2024年度から引き上げる一方、低所得者の保険料は引き下げる見直し案を示した。引上げ対象は高齢者人口の４％に当たる約140万人で、引下げ対象は同６割超え　義務化で拡大35％に当たる約1,300万人。

●有休取得率が初の６割超え　義務化で拡大（11/3）
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　厚生労働省の2023年就労条件総合調査によると、労働者の年次有給休暇の取得率は62.1%と初めて６割を超えた。2019年（52.4%）から10ポイント近く上がった。有給休暇の１人当たり平均持ち分は17.6日で、実際の取得日数は
10.9日。労基法改正による年５日の有休取得義務化が追い風になった。

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●全業種のフリーランスを労災保険の対象に（11/2）
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　厚生労働省は、フリーランスの労災保険特別加入の対象範囲を、原則全業種に拡大する。加入は任意で、企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ条件にある事が加入条件となる見通し。労災保険法施行規則を改正し、2024年秋の施行を目指す。

●求人倍率　３カ月連続で低下（10/31）
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　厚生労働省の31日の発表によると、９月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、1.29倍で、前月から横ばいだった。有効求人数も横ばいだったが、新規求人数（現数値）は前年同月比で3.4％減少した。また、総務省が同日発表した９月の
完全失業率は2.6％で、前月から0.1ポイント減少した。

●潜在的な働き手約530万人　内閣府試算　（10/31）
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　内閣府は30日、「眠る働き手」が約530万人いるとの試算を公表した。内訳は「就労時間を増やしたくて、それができる労働者」265万人と完全失業者184万人、就業希望はあるが今は求職活動をしていない84万人。人手不足が成長の制約とならないためには、これらの人が力を発揮できるよう、「年収の壁」の是正や働き手のスキルの磨き直し等を行うことで、潜在的な労働力を掘り起こせるとみる。

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●国保料　上限２万円引上げへ（10/25）
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　厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を2024年度から２万円引き上げる方針を固めた。近く開く社会保障審議会医療保険部会に提案する予定。上限額の引上げは３年連続。高所得者の保険料を上げることで保険財政の安定をねらうもので、引上げ後の上限額に達するのは年収1160万円以上の世帯で全体の1.35％と推計される。

●「年収の壁」対策　助成金の申請受付開始（10/21）
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　厚生労働省は、20日、「年収の壁」対策の一環として設けたキャリアアップ助成金申請の申請受付を始めた。次の年金制度改革実施までの暫定措置として2025年度末まで受け付け、パート従業員らが働き控えをすることによる働き手不足の解消をねらう。

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●「地域限定保育士」制度　全国展開へ議論（10/20）
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　こども家庭庁は、19日、保育人材確保のため、特定の地域だけで働ける「地域限定保育士」制度を拡充し、全国展開を促す方針を説明した。2015年の創設後、３府県で導入されていた。「実技試験」がなく講習を終了すれば取得でき、資格取得から３年は地域限定、４年目以降全国で勤務可能となる。年度内に児童福祉法の改正に向けて課題を整理する。

●連合　2024年春闘の賃上げ目標「５％以上」発表（10/20）
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　連合は19日、2024年の春闘での統一要求の賃上げ目標を「５％以上」とする方針を正式発表した。物価上昇を踏まえ、今春闘の「５％程度」より表現を強めた。来春闘について、日本商工会議所会頭は「少なくとも中小企業では難しいというのが実感だ」、経団連会長は「（今春闘と）同じ熱量で賃上げを目指す」と述べている。

●高齢者の就労支援　職場への送迎制度を新設へ（10/19）
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　厚生労働省は、交通が不便な地域に住む高齢者の就労を支援する為、2024年度より職場への送迎制度を新設する。全国シルバー人材センター事業協会に委託し、費用は国が負担する。モデル事業として数十カ所から開始し、将来的には全国展開を目指す。

●「就労証明書」手続きの電子化 一部撤回（10/16）
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　保育所入所のための「就労証明書」の提出手続について、2023年秋に導入予定だったデジタル化の取組みが、一部撤回された。政府は統一様式を決めて勤務先から自治体にデータを直送できる電子提出の仕組みを検討していたが、一部企業から反対意見が出たため、導入を見送り、マイナポータルを使った手続きに限り様式を統一するにとどまった。

●働き方の多様化に対応　労基法改正を求める報告書まとまる（10/14）
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　働き方の多様化に対応するため、労基法の改正を求める報告書が、13日の「新しい時代の働き方に関する研究会」でまとめられた。労基法の対象となる「労働者」の定義や、労働条件を「事業場」ごとに決める原則、労働者の「過半数代表者」の枠組みの見直しなどを求めている。年度内にも新しい研究会を立ち上げ、法改正に向けた本格的な議論に入る。

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●訪問看護へのマイナ保険証対応を義務化へ（10/12）
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　厚生労働省は11日、訪問看護について「マイナ保険証」利用対応を義務化する案を中央社会保険医療協議会に示した。同案では、来年６月から訪問看護ステーションでも対応を始め、健康保険証が廃止される来年秋に原則義務化とする。　経過措置や対応費用の公費補助についても盛り込まれた。今後は中医協の答申を踏まえ、厚労省が方針を決定する。

●技能実習廃止　新制度案の骨格明らかに（10/12）
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　外国人技能実習制度および特定技能制度のあり方を検討する政府の有識者会議が、今秋にもとりまとめる最終報告書案の骨格が明らかになった。在留期間３年の新制度（名称候補は「育成技能」）創設を柱としていて、新制度から特定技能への移行には日本語と技能の試験を必須とすることや、就労１年超で一定の日本語能力と技能があれば転籍を認める制限緩和の内容などが盛り込まれる。来年の通常国会に関連法案を提出する。

●政府が「物流改革緊急パッケージ」を決定（10/7）
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　政府は６日、物流業界の「2024年問題」に備え、「物流改革緊急パッケージ」を決定した。(1)物流の効率化、(2)荷主・消費者の行動変容、(3)商慣行の見直しの３本柱となっていて、不足する14万人分の輸送力を補えると試算している。具体的には、自動フォークリフトの導入やトラックＧメンの監視強化などによる荷待ち・荷役時間の削減、共同輸送の促進による積載率向上、モーダルシフト、「置き配」へのポイント還元による再配達削減といった施策。

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●フリーランスに「安衛法で保護」報告書まとまる（10/6）
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　厚生労働省の有識者会議は２日、労働安全衛生法の保護対象に、フリーランスら個人事業主を追加するよう求める報告書を取りまとめた。個人事業主が業務中の事故で死亡するか、４日以上休業するケガをした場合の発注元企業による労基署への報告義務を提言。違反による罰則はないが、是正勧告などの対象になる見通し。さらに、事故防止措置の対象への個人事業主の追加等を求めた。これを受けて厚生労働省は法令改正の手続きを進める。

●個人事業主のアマゾン配達員に労災認定(10/5)
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　ネット通販「アマゾン」の商品配達を運送会社から委託され、個人事業主として働いていた男性が、配達中に階段から落下した事による負傷について、９月26日付で労災と認定された。個人事業主の配達員に労災が認められるのは初めて。配送の実態などから「労働者」に当たると判断された。男性は、アマゾンのスマートフォンアプリを通じて配達先や労働時間が管理されアマゾンと運送会社の指揮を受けて働いていたと主張していた。今後、男性側に労基署の詳細な認定理由が開示される見込み。

●介護事業者に賃金公表を要請（10/4）
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　厚生労働省は、介護事業者に、勤務する介護士など職員１人当たりの賃金データの公表を求める。既存の介護サービス情報公表制度を拡大し、職員の１人当たり賃金も加える。求職者がデータを比較しやすくすることで、介護人材の確保と定着につなげる。当面は強制力を伴わずに賃金情報の公開を求める方針。2024年度からの導入を目指す。

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●2024年問題　来週にも「物流革新緊急パッケージ」策定へ（9/29）
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　岸田首相は28日、トラック運送業の「2024年問題」に関して、来週中に関係閣僚会議を開き、物流革新緊急パッケージ」をまとめると表明した。荷役作業の自動化や自動運転技術の導入などを柱とし、10月中に策定する経済対策に盛り込む。また、賃上げの原資確保のため、「適正な運賃の収受などに向けて、次期通常国会での法制化を進める」とも明らかにした。

●「年収の壁・支援強化パッケージ」公表（9/28）
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　厚労省は27日、「年収の壁」対策パッケージを公表した。「106万円の壁」対策では、キャリアアップ助成金に新たなコースを設け、企業が支給する「社会保険適用促進手当」は労使とも標準報酬の算定から除外し、負担を軽減する。「130万円の壁」対策は、一時的に年収が130万円を超えても事業主証明により原則連続２回まで扶養から外れないようにする。10月から適用を開始し、2025年に予定される年金制度改正までのつなぎ措置とする。

●平均給与458万円、２年連続増加（9/28）
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　民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果が27日、国税庁より発表された。2022年の平均給与は前年比2.7％増の458万円、うち賞与は同4.2％増の72万円で、ともに２年連続の増加となった。
男女別の平均給与は、男性563万円（同2.5％増）、女性314万円（同3.9％増）。雇用形態別では、正社員は523万円、パートやアルバイトなどの非正社員は201万円となった。

●正社員転換への助成要件を緩和　来年度から（9/24）
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　厚生労働省は、非正規雇用労働者の正社員化を促進するため、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給要件を2024年度から緩和する。対象となる非正規労働者の同じ会社で雇用されている期間を現行の「通算６カ月以上３年以内」から「６カ月以上」とする。助成金額も、中小企業は60万円（２人目以降50万円）、大企業は45万円（２人目以降37万5,000円）に増額する。

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　●「年収の壁」解消へ議論開始（9/22）
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　厚生労働省の社会保障審議会は21日、「年収の壁」対応策の議論を開始した。同省は壁を超えても手取りが減少しない仕組みとして本人負担分の保険料減免など４つの案を示したが、委員からは慎重な意見が相次いだ。10月から導入方針の
壁を超えても手取りが減少しないよう賃上げや労働時間延長を行う企業に対する助成は、2025年の年金制度改革までの暫定措置であるため、別途、制度見直し案を来年にも取りまとめることを目指している。

●介護事業所の人手不足感が高まる（9/20）
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　介護労働安定センターの調査で、人手不足感のある介護事業所が66.3％（前年比3.3ポイント増）となった。職種別では、訪問介護員83.5％、介護職員69.3％、看護職員47.2％などとなっている。訪問介護員および介護職員の採用率は16.2％（2021年度比１％増）離職率は14.4％（同0.1％増）と、ほぼ横ばいとなった。

●介護離職防止策　企業へ指針（9/19）
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　政府は、会社員の介護離職防止策を、今年度中に企業向けの指針（ガイドライン）としてまとめ、周知する。指針には、育介法で定める介護休業の活用法や介護保険サービスの使い方に関する社員研修のノウハウの他、企業が行う各支援策として、相談窓口の設置、外部専門家と提携しての介護事業者に提出する書類の作成、家事代行等の日常生活支援サービス等の紹介などが盛り込まれる。

●厚生労働省　残業代算定から在宅手当を除外へ（9/18）
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　厚生労働省は、残業代を算定する基礎から在宅手当を外す方向で調整に入った。月給に含めずに必要経費として切り離す。この場合、社員の手取りが減る可能性も出てくる。新型コロナ禍でのテレワークの普及で、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだことによる見直し。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する方針。

●働く65歳以上が過去最最多に（9/18）
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　総務省の17日の発表によると、2022年における65歳以上の就業者数が912万人（2021年比３万人増）となり、1968年以降で最多となった事がわかった。就業者数に占める割合は13.6％（同0.1ポイント増）となっている。10年前と比較した高齢者の就業率は、65～69歳で13.7ポイント、70～74歳で10.5ポイント、75歳以降で2.6ポイント上昇している。

●ハローワークにリスキリング支援窓口　在職者も対象に（9/17）
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　厚生労働省は、ハローワークの支援対象を在職者にも広げ、離職者向け職業紹介が中心であった役割を転換する。2024年度より全国でリスキリングのための窓口を設け、無料で在職者・求職者のキャリア相談に乗り、公的職業訓練や助成あり資格講座を紹介する。生産性の高い業種への労働移動を促し、個人収入の底上げにつながると期待する。

●健保組合の４割が赤字に（9/14）
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　14日、健康保険組合連合会が決算見込みを発表し、約1,380ある健保組合のうち、40.4％の559組合で2022年度の収支が赤字であったことがわかった。2021年度の53％を下回ったが、高齢化による医療費の増加で高齢者医療への拠出金が増加しさらなる財政悪化が見込まれ、2023年度は3,600億円の赤字と推計されている。高額な医薬品の使用も広まっており、2022年度に１カ月の医療費が1,000万円以上かかった人は延べ1,792人で前年度比18％増と、過去最多を更新した。

●高卒求人倍率3.52倍　過去最高を更新（9/14）
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　厚生労働省の発表によると、来春卒業予定の高校生の求人倍率（７月末現在）は3.52倍（前年同期比0.51ポイント増）となり、統計が残る1985年３月以降で最高となった。求人数は44万4,187人（同10.7%増）、求職者数は12万6,069人
（同5.5%減）。高校生の採用選考は９月16日より解禁となる。

●「特定技能」に自動車運送業の追加を検討（9/13）
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　国土交通省は、深刻なドライバー不足を受け、在留資格「特定技能」に自動車運送業を加える検討に入った。出入国在留管理庁等との協議を進め、今年度中の実現を目指す。特定技能制度は現在12分野を対象としていて、追加が認められれば初となる。

●2023年版「過労死白書」の原案判明（9/13）
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　政府の2023年版「過労死等防止対策白書」（10月閣議決定見込み）の原案が判明し、週労働時間60時間以上の雇用者は5.1％（2022年）で10年前より4.0ポイント減となった。年次有給休暇取得率は58.3％（2021年）で、７年連続の上昇。就業者の睡眠時間とうつ病などの関係の初めての調査・分析も行われ、理想と実際の睡眠時間の差が広がるにつれ、
うつ傾向・不安やうつ病・不安障害の疑いがある人が増加傾向にあることが明らかになった。

●年金事務処理ミス1,220件の対応完了へ（9/12）
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　日本年金機構は11日、2022年度中に年金の事務処理誤りがあった計1,220件の対応を完了したと発表した。誤りの内容は、年金の未払い（264件・総額約２億3,214万円）が最も多く、次いで過払い（177件・総額約6,566万円）、保険料の過徴収（79件・1,703万円）となった。１件当たりの未払い・過払いが最高額となったケースは、いずれも原因は遺族年金をめぐる受給要件の確認不足だった。

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●育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増（9/8）
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　厚生労働省は、育児休業者の仕事を代替する同僚に手当を支給する中小企業向けの助成額を、2024年度から拡充する。現在の10万円から、最大125万円に増やす方針。1カ月10万円、12カ月までを上限に育休の取得期間に応じて支給する。育休社員の代替要員として新規に雇用した場合の助成額も引き上げる。現在は最大50万円支給されるが、およそ３割増の最大67.5万円にする。雇用期間は最短７日から最長６カ月以上までで、代替期間に応じた額を払う。

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●最低賃金「30年代半ば1,500円」　首相が目標表明（9/1）
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　岸田文雄首相は31日、最低賃金（時給）について、「2030年代半ばまでに全国平均が1,500円となることを目指す」と表明した。政府の「新しい資本主義実現会議」で言明。内需主導の経済成長を実現していくためには賃金および最低賃金の安定的な引上げが必要として、年内にも中小企業などが賃上げの原資を確保しやすくなるよう、価格転嫁を進めるための詳細な指針を策定すると述べた。

●求人倍率　３カ月連続で低下（8/29）
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　厚生労働省の29日の発表によると、７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月から0.01ポイント低下した。求職者が増えた一方、企業の求人数はほぼ横ばいだった。低下は３カ月連続。総務省が同日発表した７月の完全失業率は2.2％で、前月から0.2ポイント上昇した。

●リスキリングの推進に1,468億円　厚労省24年度概算要求（8/26）
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　厚生労働省は25日、来年度予算として33兆7,275億円の概算要求を発表した。23年度予算より5,866億円の増加となった。リスキリング（学び直し）の推進に1,468億円を要求。育児や介護との両立を支える事業には200億円を求めた。
中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境を整えるため、生産性向上に取り組む支援に13億円を要求。非正規労働者の正社員化を進める助成金制度も拡充する。

●「こども誰でも通園」９月に検討会設置（8/26）
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　こども家庭庁は、親の就労要件を問わず時間単位で保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の検討会を９月に設置する。小倉将信少子化相が25日の閣議後記者会見で明らかにした。利用方法や事業所ごとの実施方法などを議論し、12月に中間とりまとめを行い、来年の通常国会への法案の提出を目指す。

●７月のバイト時給 前年同月比2.6％上昇（8/23）
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　リクルートが22日に発表した三大都市圏の７月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比29円（2.6％）上昇し、1,155円だった。コロナ禍が落ち着き、小売りや飲食店などのレジ業務や接客担当の時給が上昇。「販売・サービス系」では前年同月比42円（3.9％）高い1,127円、「フード系」で52円（4.9％）高い1,114円と、それぞれ過去最高を更新した。

●非正規向けの職業訓練創設へ（8/23）
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　厚生労働省は、主に離職者を対象としている職業訓練を、非正規労働者が働きながらでも学びやすいよう、新たな訓練を創設する事を明らかにした。オンライン講習や受講時間を選べる新たな訓練を創設し、正社員になるのを後押しする。来年度の概算要求に関連予算を計上する方針。

●令和５年度最低賃金　全国平均「1,004円」に（8/19）
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　18日、各都道府県の地域別最低賃金額の答申が出揃い、厚生労働省が改定額を発表した。全国平均は1,004円で過去最高の43円増、上昇率4.5％となった。中央最低賃金審議会が示した引上げ額の目安を、24県で１～８円上回った。新たな最低賃金は10月1日から順次適用される。

●36協定届の本社一括申請　手続き簡素化へ（8/18）
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　厚生労働省は、36協定届の手続きを簡素化し、本社がまとめて１回で申請できるようにする。これまでは事業所ごとに所轄の労基署に届け出るルールで、協定内容が同じ場合のみ本社一括申請が可能だった。厚生労働省の審議会で議論のうえ、23年度中にも通達や省令改正などを見直し、適用する。

●国民年金保険料　納付書なしで支払い可能に（8/16）
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　厚生労働省は国民年金保険料の支払い手段を拡充し、2024年３月末までに「ねんきんネット」を活用して納付書なしで納付できる方法を導入する。ねんきんネットを介した支払いでは、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」やネットバンキングが使える。申請の電子化も進め、23年度中にマイナポータル経由の口座振替を電子申請できるようにする。

●「年収の壁」解消へ助成金　10月にも導入（8/11）
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　岸田首相は10日、「年収の壁」問題の解消を目的として新設する助成金制度を、10月から適用する考えを示した。３年程度の時限措置として、社会保険料の負担により従業員の手取りが減少しないよう、賃上げに取り組んだり段階的に勤務時間を延ばす計画を作成したりした企業に対して、最大50万円を助成する方針。

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●違法残業が14,147事業所に増加（8/4）
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　厚生労働省は３日、2022年度に全国の労働基準監督署が長時間労働の疑いで立入り調査した33,218事業所のうち、43％にあたる14,147事業所で違法な時間外労働が見つかり、是正勧告を行ったことを発表した。コロナ禍で休業する事業者が多かった2021年度に比べ、大きく増加した。5,247事業所では、過労死ラインとされる月80時間超の残業が行われていた。

●マイナ保険証未取得者の資格確認書　上限５年に（8/4）
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　政府は、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に移行する方針を巡り、未取得者に発行する「資格確認書」の運用を見直す。上限１年とした有効期間を５年に延長し、マイナ保険証を持たない全ての人に保険者の職権で交付する。現行の健康保険証の廃止時期を2024年秋から延期するかは判断を留保し、関連データの総点検の結果などを踏まえ、改めて検討するとみられる。

●フリーランス　安衛法の対象に（8/1）
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　厚生労働省は31日、フリーランスや個人事業主を労働安全衛生法の対象に追加する方針を示した。フリーランスらが、業務上の事故で死亡、または４日以上休業するけがをした場合、仕事を発注した企業等に労働基準監督署への報告を義務付ける。違反しても罰則は設けない方針だが、是正勧告など行政指導の対象になる。今後詳細を詰め、必要な法令改正の手続きに入る。

●今年度の最低賃金見通し　平均1,002円で初の４桁に（7/29）
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　今年度の最低賃金を議論してきた国の審議会は、28日、引上げ額の目安を全国平均で41円と決めた。全国平均が現在の961円から1,002円になり、初の1,000円台に到達する見通しとなった。今後、この目安をもとに、各都道府県の審議会で議論して決定し、10月頃から適用される見通し。

●最低賃金1,000円台へ　最終調整（7/27）
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　中央最低賃金審議会は、最低賃金（時給）を全国平均で1,000円台に引き上げる方向で最終調整に入った（現在の全国平均は961円）。引上げ額は39円（前年度比４％超）となる見通しで、過去最高額となる。28日の会合で決定をめざす。

●男性の性被害相談窓口を新設へ（7/27）
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　政府は26日、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを決定し、９月にも「男性・男児のための性暴力被害者ホットランイン」を期間を定めて新設する方針を盛り込んだ。雇用関係、師弟関係等加害者の被害者に対する強い影響力を利用した事犯の取締りも強化する。

●男性の育休取得率の公表義務拡大へ（7/27）
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　従業員1,000人超の企業に年１回、公表を義務付けている男性の育休取得率について、政府は、300人超に広げる案を検討する。対象拡大により男性の育休取得率を2025年までに50％、2030年までに85％にする目標達成に向け、改善を後押しする考え。中小企業向けに代替要員確保の支援策も拡充する。2024年の通常国会に、育児・介護休業法の改正案提出を目指すとしている。

●介護分野の外国人材の業務拡大を検討　厚労省（7/25）
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　厚生労働省は、外国人材が介護分野で従事できる業務を拡大する方向で、就労ルールの見直しに着手する。訪問介護等、現在従事が認められていない訪問系サービスが検討対象。政府内で進められている外国人技能実習制度、特定技能制度の見直しに関する議論の最終報告を踏まえ、年内にも結論をまとめる。

●外国人留学生の就職先を大幅拡大へ（7/24）
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　法務省は、専門学校に通う外国人留学生について、専攻分野での就職を求めてきた扱いを変更する。今秋にも、ガイドラインを改定して文科省の認定専門学校の卒業生は大卒の留学生並みの扱いとし、専攻分野と関連が薄い分野でも、申請内容を見て柔軟に判断するようにする。就職先が少ないことを理由に帰国する留学生をつなぎとめる狙い。

●女性・シニアの就業率最多（7/22）
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　総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、25～39歳の女性で働く人の割合が81.5％と過去最高を記録した。また、未就学児の育児をしている女性のうち、仕事と両立している人の割合が73.4％と過去最高だった。65～69歳男女の有業率は50.9％で初めて５割を超え、70～74歳は33.3％と過去最高を更新した。今回、本業がフリーランスの人も初めて調査したところ209万人で、その他に副業としてフリーランスで働く人は48万人いた。

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●最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し（7/21）
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　定年後再雇用の際に基本給を減額したことの妥当性が争われた訴訟で、最高裁第一法廷は、20日、正社員と再雇用者の間の「不合理な格差」に基本給が含まれ得るとし、判断にあたっては基本給の性質や支給目的等を踏まえて考慮、評価すべきとする初判断を示した。「基本給が定年退職時の６割を下回るのは不合理」とした二審・名古屋高裁判決については検討が不十分だとし、差し戻した。

●介護事業所に毎年の経営報告を義務化（7/21）
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　厚労省は、来年度より、国内で介護保険サービスを提供する全事業所を対象に、収支や人件費、職員数などの経営情報を毎年報告するよう義務付ける。今年５月に成立した改正全世代型社会保障制度関連法で決まった措置。収集した情報は、物価高騰などで経営が悪化した際の支援策や職員の処遇改善策の検討に用いるとしている。

●トラックGメンを全国に配置　国交省（7/19）
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　国交省は18日、運送業の2024年問題に対応するため、21日より全国にトラックGメン（162人）を配置すると発表した。トラック事業者への聴取等を行い、長時間の荷待ちや不当な運賃設定などの問題が見つかれば、貨物自動車運送事業法により荷主や元受事業者などに対し、是正の要請や勧告を行う。改善されない場合は事業者名の公表も行う。

●教員の働き方改革「是正加速」～文科白書（7/19）
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　文科省は、18日に公表した文部科学白書（2022年度）において、教員の長時間労働の是正は喫緊の課題であるとして、働き方改革を加速させる考えを強調した。対策として、少人数学級や支援スタッフの配置、部活動の見直しを進める。また教員確保策として、現在休止中の社会人らを対象とする教員資格認定試験について、高校教員の「情報」科目に限定し、2024年度から試験を再開させる方針も示した。

●介護・医療・保育の人材紹介業の規制強化（7/16）
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　厚労省は、介護・医療・保育の３分野での人材紹介業の規制を強化する。人材紹介会社に高い手数料を払っているにもかかわらず離職率の高いことなどが介護事業者等の経営を圧迫していることを受け、手数料の透明化や離職率の報告義務化、不当な転職勧奨の防止などを図る。今年度末までに具体的な検討を進め、順次実施する。

●退職金不支給の記述を削除　モデル就業規則（7/15）
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　厚生労働省は、７月、モデル就業規則を改定し、「自己都合による退職者で、勤続○年未満の者には退職金を支給しない」との規定を削除した。勤続年数の少ない自己都合退職者に対するこのような規定が転職の障壁となっているとの指摘への対応で、成長産業への労働移動につなげるねらい。

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●生成AIの利活用を経営者・従業員必須のスキルに　指針改定（7/14）
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　経済産業省は、経営者や従業員が身につけるべきDXに関する知識や技術をとりまとめた「デジタルスキル標準」（指針）を８月にも改定する。生成AI（人工知能）を加え、成立ちや基盤技術を理解すること、ビジネスへの活用事例を知ること等を記載する。本指針は企業の社内研修や社会人カリキュラムなどに反映される。

●「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断（7/12）
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　性同一性障害の経済産業省職員が職場の女性用トイレの使用を不当に制限されているとして撤廃を求めていた訴訟で、最高裁は、使用制限に問題はないとした人事院の判定を違法と判断した。性的マイノリティの職場環境をめぐる上告審判決としては初のもの。

●健康保険証、廃止後も１年有効とみなす経過措置（7/12）
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　2024年秋にも廃止が予定されている健康保険証について、厚生労働省は11日、廃止から１年間は一律で保険証が有効となるよう対策をとる考えを示した。2025年秋より前に有効期限が切れる国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険証について、各保険者に対応を要請する方針。

●物価高に追いつかず５月の実質賃金は前年比1.2％減（7/8）
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　厚労省が７日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比2.5％増の28万3,868円だったが、物価を考慮した働き手１人当たりの実質賃金は、同1.2％減少した。減少は14カ月連続。春闘効果で賃上げ率は30年ぶりの高水準になったが、物価の伸びに追いついていない状態が続いている。

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●死亡診断書なしでアスベスト労災認定（7/7）
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　札幌中央労働基準監督署が、死因診断書などの公的書類が残っていなくてもアスベスト（石綿）による労災を認定していたことがわかった。患者や家族らでつくる市民団体の会見によると、トンネル工事に従事し1989年に中皮腫で死亡した男性の妻が昨年３月に行った労災申請で、死因が中皮腫だと確認できる書類が残っていなかったが、労基署が当時の担当医を特定して得られた証言に基づき、今年１月に認定された。

●認知症患者に暗証番号不要のマイナカード（7/5）
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　総務省は４日、認知症などでマイナンバーカードの管理に不安のある人を対象に、暗証番号を設定しなくても交付できるよう運用を変更する方針を明らかにした。代理人や高齢者施設の職員の負担を軽減する狙いもあり、このカードでは用途が保険証や本人確認書類に限られ、マイナポータルや証明書のコンビニ交付サービスなどは利用できない。11月以降に交付を受ける人から対応を始める方向で検討中。

●今年度の最低賃金　議論開始（7/1）
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　厚生労働省の中央最低賃金審議会は、６月30日、今年の最低賃金の引上げ額の目安を決める議論を開始した。今後は、７月下旬頃の同審議会による答申を踏まえて、８月頃各都道府県の地方最低賃金審議会が実際の引上げ額を決め、10月から適用される。政府が目指す初の「全国加重平均1,000円」に届くかが焦点。

●５月の有効求人倍率は低下、失業率は横ばい（7/1）
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　厚生労働省が６月30日に発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）が1.31倍（前月比0.01ポイント減）と、２カ月ぶりに低下した。昨年12月に1.36倍まで上昇し、今年に入り下落傾向が続くが、新規求人数は前年同月比で3.8％増えていて雇用情勢が悪化しているとはみていないとする。同日の総務省発表によると、５月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月から横ばいだった。

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●再雇用者の賃金めぐる違法判断見直しへ　最高裁で弁論（6/23）
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　定年退職後の再雇用で、基本給などの賃金が大幅に減額されたのは不当だとして、名古屋自動車学校に勤めていた男性２人が同社に定年前との差額分の支払いを求めた訴訟の上告審弁論が22日、最高裁第１小法廷で開かれ、結審した。判決は７月20日。正社員と再雇用者の基本給の格差について、初判断が示される見通し。

●「カスハラ」労災認定基準に追加　厚労省検討会が提言（6/21）
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　厚生労働省の検討会は20日、うつ病など精神障害の労災認定基準に関する報告書をまとめた。カスタマーハラスメント（カスハラ）による被害を新たな類型として認定基準に加えるよう提言。また、パワハラ事例の中に「性的指向・性自認に関する精神的攻撃」を受けた場合を加えるべきだとした。厚労省は、今秋にも基準を改正する方針。

●骨太の方針閣議決定（6/17）
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　政府は16日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」と新しい資本主義実現に向けた実行計画の改訂版など、政府３計画を閣議決定した。「リスキリング」「職務給の導入」「労働移動の円滑化」の三位一体の労働市場改革、少子化対策などが盛り込まれた。必要な政府支出は、令和６年度予算の概算要求や予算編成で具体化する。

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●LGBT法案　成立（6/16）
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　性的少数者に対する理解を広めるためのLGBT理解増進法案が、16日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。与野党より３案が提出されていたが、与党案にあった「性同一性」の文言は「性同一性」と「性自認」のいずれにも訳せる「ジェンダーアイデンティティ」に置き換えた。「不当な差別はあってはならない」という表現は残り、「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする」との条文を加えた。

●正職員の有給減　JP労組了承（6/16）
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　日本郵政グループ最大の労組である日本郵政グループ労働組合（JP労組）の定期全国大会で、15日、夏冬の有給休暇を期間雇用社員に各１日付与する一方で正社員は各１日に減らすという、会社の見直し案の受入れを含む運動方針が、了承された。この有給休暇は、2020年10月の最高裁判決で「不合理な格差」とされていた。現在正社員が各３日、アソシエイト社員は各１日、期間雇用社員は０日とされているが、今年10月以降、すべて各1日となる。正社員は有給休暇を削減される代わりに、基本給が一律3,200円引き上げられ、このうち1,600円分は4月から実施済み。

●特定技能２号　11分野に拡大　閣議決定（6/9）
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　政府は９日、在留資格「特定技能２号」の対象を現在の２分野から11分野へ拡大する方針を閣議決定した。新たにビルクリーニング、自動車整備、農業、外食業など９分野を追加する。今後、法務省令改正により対象を追加、今秋にも９分野の試験を開始して合格者は来年5月以降、在留資格変更が認められる見通し。

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●12月から白ナンバーの飲酒検査義務化（6/9）
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　警察庁は８日、白ナンバーの車を使う事業者に対するアルコール検知器を使用したドライバーの飲酒検査について、12月１日から義務化する方針を示した。2022年10月に義務化予定だったが、世界的な半導体不足の影響で検知器の供給が遅れ、延期していた。白ナンバー５台以上か、定員11名以上の車を１台以上使用する事業者が対象。

●外国人介護福祉士　３年で５倍超に（6/8）
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　出入国在留管理庁などの調査で、介護福祉士の資格を取得して働く外国人が2022年度で約6,900人と、19年度の約1,300人から５倍超となっていたことがわかった。厚生労働省は介護人材確保に対応するため、今年度中に外国人介護福祉士受入れの課題などに関する実態調査を実施する方針。

●就職差別に関する連合調査　３割「男女差別」感じる（6/6）
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　連合が３年以内に就職試験を受けた全国15～29歳の男女1,000人を対象に実施した調査結果で、就職活動中に男女差別を感じたことがあると回答した人が32.8％（男性30.1％、女性35.7％）だったことがわかった。「男女で採用職種が
異なっていた」が最も多く、「採用予定の人数が男女で異なっていた」が続いた。その他、「学歴フィルター」を感じたことがある人は40.4％、新型コロナ感染症に関することで差別を受けたことがある人は10.1％だった。

●正職員の手当削減を「合法」と判断（6/5）
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　正職員の待遇を引き下げて非正規職員との格差を解消する手法について、就業規則変更の合理性を認める判決が、5月24日、山口地裁であった。正職員だけに支給していた手当を全職員対象の手当に改めたことについて、パート・有期法の趣旨に添うとし、経営が右肩下がりで人件費抑制を意識しながら手当の組替えを検討する必要があったと、正職員の手当削減を肯定。職員全体の不利益は小さいとして、原告の請求を退けた。パート・有期法の趣旨を意識しながら労働契約法10条の不利益変更の合理性に踏み込んだほかにない判決と指摘されている。

●物流2024年問題　政策パッケージ公表（6/3）
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　トラックドライバーへの時間外労働の上限規制適用等により輸送能力が不足する「2024年問題」について、政府は２日、「物流革新に向けた政策パッケージ」を示した。荷主と物流事業者に対して、荷待ち・荷卸しなどの作業時間削減といった商慣行の見直しを求め、悪質な事業者には法的措置をとれるようにする方針。24年通常国会への関連法案提出を目指す。物流の効率化や消費者の行動変容も求める。

●公務員のテレワーク　原則可能に（6/2）
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　政府は、国家公務員のテレワークに関するガイドラインを今年度中に策定する方針を固めた。業務に支障がない限り、平時から「原則、希望に応じてテレワーク可能」と明記、統一基準を示すことで定着を図る。育児しながら勤務を行う場合などテレワークを勤務時間と認めないケースの例示や、勤務の中断が長時間になるときは時間単位休暇の取得を促すこと、休日・深夜のテレワークは控えるなどのルールも検討する。

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●マイナンバー法等改正案　成立（6/2）

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　2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに一体化させること等を盛り込んだマイナンバー法等関連法改正案が、２日の参議院本会議で可決・成立した。その他改正案には、年金受給者の預貯金口座とマイナンバーを紐付ける新制度や、マイナンバーを行政利用できる範囲の拡大等が盛り込まれている。

●荷待ち時間の削減、荷主の義務に（6/2）
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　運送業における荷待ち時間について、政府は、荷主企業への規制を強化し、削減に取り組むよう義務付ける。一定以上の物流量を抱える荷主企業には、トラック運転手の負担軽減に向けた計画策定を義務付け、国への定期報告も要請する他、物流に関する管理責任者の任命も求める。関連法の改正案を2024年の通常国会に提出する。

●育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討（5/31）
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　厚生労働省は、31日、３歳以上の未就学児を育てる従業員が短時間勤務や在宅勤務など複数から選べる制度を創設することや、残業免除の期間を子が小学校就学まで延長することを含む報告書案を示した。３歳未満の子を持つ親については希望があればテレワークを認めることを企業の努力義務とする。子の看護休暇も、対象年齢拡大や取得事由の拡充、名称の変更を検討する。

●大卒就職率３年ぶりに上昇　97.3％（5/26）
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　厚生労働省と文部科学省は、26日、今春卒業した大学生の就職率が97.3％で、前年同期より1.5ポイント増えたと発表した。就職率は、コロナ下で採用を見送る企業が多かった21年卒では96.0％、22年卒では95.8％となっており、３年ぶりの上昇。調査以来最高だった18年卒・20年卒の98.0％には届かなかったが、文部科学省ではコロナ前の水準に戻ってきているとみる。

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●2028年度までに雇用保険対象者拡大（5/26）
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　政府は、週所定労働時間20時間未満で働く人も失業給付や育児休業給付等を受け取れるよう、６月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に、2028年度までの雇用保険の対象者の拡大を盛り込む見通し。まずは雇用保険法を改正し、細かい条件は労働政策審議会にて議論のうえ、周知と準備の期間をかけて進める。

●厚生年金の加入漏れ　推定105万人（5/25）
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　厚生年金の適用対象であるにもかかわらず加入漏れとなっている可能性がある人が、推定105万人（2020年）に上る事が、厚生労働省の「国民年金被保険者実態調査」で明らかになった。このうち、2016年10月から適用対象となった短時間労働者は13万人。2014年の200万人からは減少しているが、会計検査院の検査（2021年度）では、企業が対象従業員数を過少申告するといった不備が1,100の事業主で見つかっている。

●コロナ労災 22年は前年の８倍超（5/25）
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　厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルス感染による労働災害の死傷者数（死者数と４日以上の休業者数）が、2022年は15万5,989人（前年の８倍超）となった。このうち、医師や看護師、介護職員など「保健衛生業」が９割近くを占めた。同省では、オミクロン株の流行や新型コロナ感染も労災補償の対象になるという認識が広まった事が背景にあるとみている。

●特定技能２号11分野に拡大（5/24）
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　自民党は、23日、在留期間の上限がない在留資格「特定技能２号」の対象分野を追加し、２分野から11分野に拡大する政府案を了承した。追加対象となるのはビルクリーニング、宿泊、農業、飲食料品製造業などで、いずれも、現在１号の対象となっている。政府は６月にも閣議決定し、方針を定めた後、法務省令改正で対象を追加する方針。

●個人宅配ドライバーの半数以上が荷主から違反原因行為（5/23）
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　国土交通省による軽貨物運送事業者向けの初の実態調査で、回答した772人のうち、54％に当たる414人が、荷主から法令違反の原因となる行為を受けていたことがわかった。内訳は「長時間拘束につながる多量の荷物の依頼」285件、「適正運行では間に合わない到着時間の指定」194件、「過積載の強要」129件など。

●荷待ち・荷役時間の改善取組み不十分なら行政処分を検討（5/20）
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　国土交通省などの有識者検討会が、運送業の2024年問題対応に向けた提言をまとめた。政府は、これをもとに6月上旬までに政策パッケージをまとめ、制度改正を含めた対策を検討する。提言では、一定規模の荷主や物流事業者に対し、ドライバーの労働時間管理と荷待ち時間などの改善計画の作成・定期報告の義務付け等が盛り込まれた。取組みが不足している場合は行政処分や勧告を行うことも検討する。

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●就職氷河期世代の正規雇用が８万人増（5/19）
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　政府は18日、就職氷河期世代の正規雇用労働者数が、2020年から2022年の３年間で約８万人増えたと公表した。コロナ禍の影響で、22年までに30万人増やすとしていた目標には到達しなかったため、集中支援期間を24年度まで延長し、今後もハローワークなどで求人開拓などを積極的に行うとしている。

●労働市場改革　政府指針決定（5/17）
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　政府は、16日の新しい資本主義実現会議において労働市場改革に向けた指針を決定した。６月に閣議決定する成長戦略に反映する。働き手の能力を高めるためのリスキリング（学び直し）支援、労働移動の円滑化、ジョブ型雇用の導入促進を３本柱と位置付け、施策として自己都合離職の失業給付の給付制限の条件付き撤廃、職務給の導入事例の提示、雇用調整助成金の見直し等を進める。今後、厚生労働省の審議会などで具体策を検討する。

●在宅勤務を努力義務化の方向　子が３歳まで（5/16）
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　現在、子が３歳になるまで原則１日６時間の短時間勤務制度を企業の義務としていることに加え、厚生労働省は、省令の改正によりテレワークを努力義務とすることを検討している。また残業の免除権も、育介法の改正により、現行の３歳までから小学校就学前までに延ばす。2024年中にも育介法及び関連省令の改正を目指す。

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●健康保険法などの改正案が成立（5/12）
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　一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料を引き上げる健康保険法などの改正案が、12日午前の参院本会議で可決、成立した。75歳以上も出産育児一時金の財源の一部を負担すること等により現役世代の負担軽減をはかる。改正により
75歳以上の約４割が負担増となり、25年度の保険料は年収200万円の人で年3,900円増、年収400万円の人で年14,000円増となる見通し。

●物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く（5/10）
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　厚労省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映させた実質賃金は、前年同月比で2.9％減少した。名目賃金は増えているものの物価上昇に追い付かず、12カ月連続のマイナスとなった。

●介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討（5/10）
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　厚生労働省は、介護分野における外国人材の就労ルールの見直しに着手する。現在は、利用者との日本語での意思疎通への懸念から訪問介護サービスや有料老人ホーム、サ高住などで従事することは認められていないが、人材不足から就労解禁を求める声を受け、見直す。新たに就労を認める業務範囲や必要な条件、実施時期などは、今秋にもまとまる外国人技能実習制度などの見直しを検討する有識者会議の結論などを踏まえて判断する。

●技能実習制度廃止、新制度創設へ（4/29）
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　政府の有識者会議は、現行の外国人技能実習制度を廃止し、新制度の創設を盛り込んだ中間報告書をまとめた。新制度は人材確保と育成を目的とし、現行制度では原則不可の転籍制限を緩和する方針で、新制度から特定技能への円滑な移行が可能になるよう職種や分野を一致させる方針。今秋に最終報告書をまとめ、来年の通常国会にも関連法案を提出する見込み。

●フリーランス新法が成立（4/29）
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　フリーランス・事業者間取引適正化等法が28日の参院本会議で可決、成立した。新法は、フリーランスに業務を委託する企業に対し、仕事の内容や報酬額などの条件を書面または電子データでの明示するよう義務付け、違反には50万円以下の罰金規定の適用もある。公布から１年６カ月以内の来秋までに施行予定。

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●来春大卒求人倍率1.71倍に上昇（4/27）
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　リクルートワークス研究所の26日の発表によると、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率は1.71倍で、前年より0.13ポイント上昇したことがわかった。上昇は２年連続。企業の採用意欲は高まっており、コロナ禍前の水準（19年卒の1.88倍）に近づきつつある。

●雇調金　抜本的な見直しを提案―財政審（4/25）
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　財務省は24日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会で、休業による雇用維持に重点を置いている現在の雇用調整助成金制度を見直し、学び直しによる労働者の成長分野での能力向上を支援し、労働移動を促す制度とするよう提起した。

●特定技能２号の対象拡大　11分野に（4/25）
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　政府は24日、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を、現在の２分野から11分野に拡大する案として自民党に示した。特定技能２号は在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同可能。長期的な就労を促し、人手不足の解消を図るねらい。６月にも閣議決定し、追加する９分野について今秋の試験開始を目指す。

●昨年度消費者物価３％上昇　41年ぶり水準（4/22）
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　2022年度平均の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で前年度比3.0％の上昇だった。総務省が21日発表した。上昇率は1981年度（4.0％）以来、41年ぶりの水準となった。

●「内閣感染症危機管理統括庁」今秋新設へ（4/22）
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　参院本会議で21日、感染症発生時に司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を新設する改正内閣法が可決・成立した。今秋をめどに改正法を施行し設置する。新型コロナウイルス禍の初動対応の遅れ等を踏まえ、次の感染症危機に備え
体制を強化する方針。

●「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ　こども家庭庁が通知（4/22）
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　こども家庭庁は21日、原則３歳未満の乳幼児を受け入れる小規模保育事業について、条件を限定せず、３歳以上も受け入れられるようにする通知を発出した。３歳になると新たな園に移るのが負担になるとの指摘があることなどから、自治体が３歳以上の受け入れを柔軟に判断できるようにする。

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●「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す（4/19）
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　技能実習制度廃止とその後創設する新制度を検討している政府の有識者会議は19日、中間報告書の修正案をまとめた。新制度と特定技能制度の対象職種を一致させる考えは維持しつつ、現行は、対象分野でない技能実習職種の特定技能制度対象分野への追加を検討するとした。永住も可能となる「特定技能２号」の対象分野の追加も検討する。転籍制限緩和については、総合的な観点からの議論とあわせて人権侵害や法律違反が確認された場合の救済の仕組みや転籍先を速やかに確保する方策も、議論する。

●75歳以上の医療保険料引上げ　健保法等改正案、参院で審議入り（4/19）
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　出産育児一時金の財源の一部を、後期高齢者医療制度から負担する仕組みの導入を盛り込んだ健康保険法などの改正案が19日、参院本会議で審議入りした。改正案が成立した場合、後期高齢者医療制度の保険料の年間上限額は現在の66万円から2024年度に73万円、2025年度に80万円へ引上げとなる。

●残業規制導入後も大学病院の医師の３割が上限超え　文科省調査（4/18）
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　文部科学省が18日に公表した調査結果で、2024年４月からの「医師の休日・時間外労働の上限規制」について、全国の大学病院に勤務する医師の３割で、2024年度の残業時間が年960時間を上回る見込みで、大半の病院が上限を延長する特例の申請を予定していることがわかった。調査を受託した全国医学部長病院長会議は、労働時間を短縮するために人材確保や業務の移管・削減が必要だと訴えている。

●健康保険法改正案　衆議院通過（4/14）
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　健康保険法などの改正案が13日、衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。同改正案は、後期高齢者医療制度の保険料を所得に応じて引き上げることが柱で、今年４月から50万円に増額された出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みも導入する。

●労働市場改革の論点案を提示（4/13）
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　政府は12日の新しい資本主義実現会議で、労働市場改革の論点案を示した。「転職の壁」を取り払い労働移動を円滑化するための内容も含まれていて、自己都合退職した人が失業給付を受け取るまでの期間の短縮化や、勤続20年超を優遇する退職所得控除の見直し等を盛り込んだ。具体案は、リスキリング（学び直し）など人への投資の促進策やジョブ型雇用の導入とともに、６月までにまとめる労働市場改革の指針に盛り込む。

●東北３県の家電量販店に労働協約の「地域的拡張適用」（4/12）
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　厚生労働省は11日、家電量販大手２社の労働組合が東北３県（青森・岩手・秋田）内の店舗に関して会社と結んだ労働条約について、３県内の他の大型家電量販店にも適用することを決めた。この労働協約の「地域的拡張適用」が、県境をまたぐのは初めて。対象店舗では正社員に年間111日以上の休日を与えなければならず、業界での労働条件の切下げ競争を防ぐ狙いがある。適用期間は2023年６月～25年２月。

●政府が専門人材の採用日程ルール決定（4/11）
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　政府は、10日、2025～26年春の卒業者の採用日程ルールを決定し、経済・業界団体に要請した。26年春の卒業者から専門性の高い人材に限り、選考開始を大学３年終了前の春休みに前倒しする。昨年４月に産学協議会が示したタイプ３のインターンシップを２週間以上実施などが前倒しの要件。企業が内々定を出した学生に対し就活を終わらせるよう迫る「オワハラ」禁止や、辞退者に内定期間中の研修費用返還を求める行為の禁止、学生のハラスメントに関する苦情・相談を受け付ける窓口の設置も求めた。

●技能実習制度の廃止を提言（4/10）
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　政府は10日、外国人技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成の双方を目的とした新制度を創設する案を有識者会議に示した。新制度では、現行制度で原則認められていない転籍についても制限を緩和する方向。月内に中間報告書を作成、今秋に最終報告をまとめる予定。

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●最低賃金の目安額　３区分に見直し（4/7）
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　厚生労働省の中央最低賃金審議会は６日、最低賃金の引上げの目安を示す区分（ランク）を、現在の４（A～D）から３（A～C）に減らすことを決めた。Dを廃止してBを増やすことで地域間格差の拡大を抑える狙いで、Aには６都府県、Bには28府県、Cには13県が割り振られた。今年度の改定作業から適用される。

●「人権デューデリジェンス」手引書を公表（4/4）
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　経済産業省は、企業が供給網全体で人権侵害を把握して改善する「人権デューデリジェンス」のための手引書を正式に公表した。2022年に策定した指針に基づき、リスク評価と対応がしやすくなるよう、企業がまず行うこととなる人権侵害リスクの特定・評価について、事業内容、製品、地域など４つの事業領域から確認のうえ、評価する手順を示している。

●紙の戸籍謄本　提出不要に（4/2）
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　政府は、パスポートの新規発行や運転免許証の手続きで、紙の戸籍謄本などの証明書の事前取得や提出を不要にして事務処理完了までの期間も短縮する。マイナンバーカードを使ってインターネット上で申請を完結できるシステムを整え、
2025年３月までの開始を目指す。

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●企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援（3/31）
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　政府は、４月から企業が設けた保育施設で日常的に医療を受ける必要がある「医療的ケア児」を預かる際の財政支援として、医療的ケア児保育加算を創設する。対象となるのは認可保育所等と同程度の助成を受けているおよそ4,500事業所で、医療行為に必要な看護師ら1人を配置する場合には年530万円程度を補助する見通し。

●日本商工会議所調査　中小の58％が賃上げ（3/29）
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　日本商工会議所が、28日に公表した中小企業の賃金引上げに関する調査の最終集計によれば、「賃上げを実施予定」と回答した企業は58.2％（前年比12.4ポイント増）に上った（調査は全国約6,000社の中小企業を対象に２月に実施（回答率55％））。うち６割強が業績改善を伴わない賃上げ実施で、賃上げ率は「２%以上」が58.6％、「４%以上」が18.7%だった。

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●新基準でのインターンシップ実施予定　企業の６割（3/24）
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　経団連の調査で、2023年度からの新基準でインターンシップを実施予定の企業が約６割に上ることがわかった。昨年、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意によりインターンシップの定義（就業体験必須等）等が新たにまとめられ、
また一定の基準を満たすインターンシップにより企業が得た学生情報について、広報活動や採用選考活動に使用できることと見直しがされた。

●子育て支援・女性活躍推進企業に優遇措置　補助金受けやすく（3/24）
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　経済産業省は、子育て支援や女性活躍の取組みに積極的な中小企業に対し、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などの補助金を受けやすくする優遇措置を設ける方針。「くるみん認定」（子育て支援）や「えるぼし認定」（女性活躍推進）を得た企業などを優遇措置の対象とする。

●今春卒業予定大学生の就職内定率が９割超え（3/18）
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　厚生労働省・文部科学省の発表によると、この春卒業予定の大学生の就職内定率が90.9％（２月１日時点。前年同期比1.2ポイント増）となった事がわかった。２月としては３年ぶりに90％を超えた。男子が90.1％、女子が91.8％だった。

●2022年の平均所定内給与が過去最高に（3/18）
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　厚生労働省が、17日に公表した2022年の賃金構造基本統計調査結果で、フルタイムで働く一般労働者の所定内給与が前年比1.4％増で31万1,800円と、過去最高だった。男女別では、男性が前年比1.4％増の34万2,000円、女性が同2.1％増の25万8,900円。男性給与を100とした場合の男女間賃金格差は75.7で、前年より0.5ポイント縮まった。雇用形態別では、正社員が1.4％増の32万8,000円、非正規社員が同2.1％増の22万1,300円、賃金格差は４年連続で縮小した。企業規模別の賃金伸び率では、大企業が2.5％で月34万8,300円、中企業は1.1％で月30万3,000円、小企業は1.6％で月28万4,500円と、差がみられた。

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●「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討（3/17）
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　政府は、産後パパ育休の育児休業給付金の支給水準について、休業前賃金の80％程度（現行67％）への引上げを検討する。休業中の社会保険料の免除と合わせて、一定期間（１カ月）実質的に休業前賃金を100％保障する案となっている。加えて、女性の育休中の支給水準も一定期間引き上げ、実質全額保障期間を設けることも検討する。17日に首相が会見で表明し、３月中にも取りまとめる少子化対策のたたき台に盛り込まれる見通し。

●健康保険法改正案が審議入り（3/17）
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　出産育児一時金の財源を75歳以上の後期高齢者も負担して支給額を増額するとした健康保険法などの改正案が、衆院本会議で審議入りした。法案には後期高齢者の所得に応じた保険料率引上げ等も盛り込まれ、現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、すべての世代について応能負担とすることで、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築を目指す。

●厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討（3/16）
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　厚生労働省は、パート労働者らの「年収の壁」（社会保険料の壁）による就労調整が人手不足につながらないようにするため、助成策の検討に入った。配偶者の扶養から外れる人の社会保険料の一部を勤務先が肩代わりする場合に国が助成する仕組みで、2023年秋からの時限的な措置を想定している。肩代わりする具体的な金額などは今後詰める。

●介護離職等による経済損失約9.2兆円（3/14）
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　働きながら介護を行う「ビジネスケアラー」の離職や労働生産性低下に伴う経済損失が、ビジネスケアラーが最多の318万人となる2030年に約9.2兆円に上ることが、経済産業省の試算でわかった。同省では今後、企業に両立支援に向けた取組みを促すため、介護をしながら働く社員を支援する企業向け指針の作成や、「健康経営銘柄」の評価基準に介護との両立を加えるなどを検討する。

●マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定（3/8）
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　政府は７日、行政のデジタルトランスフォーメーションを促進するための13の法律から成る束ね法案を閣議決定した。マイナンバーの利用範囲の拡大、2024年秋の健康保険証とマイナンバーカードの一体化および例外措置としての資格確認書の発行が盛り込まれている。公金受取口座登録法の改正による年金などの給付時の事前通知に対し、一定期間内に不同意の回答がなければ同意したとみなして個人の銀行口座とマイナンバーをひも付ける新たな制度の導入、戸籍法改正による戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加等も盛り込まれている。

●在宅勤務できず精神疾患になった社員に労災認定（3/8）
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　凸版印刷の40代女性正社員が、在宅勤務が認められない等、仕事上の差別を受けた事が原因で精神疾患になったとして中央労働基準監督署から労災認定を受けていた事がわかった。長時間の残業が難しい家庭の事情があり、在宅勤務を希望したが、在宅勤務が認められている同僚がいる一方、女性は認められなかった為、持ち帰り残業をしたところ懲戒処分を受けたという。

●１月の実質賃金は大幅下落（3/7）
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　厚生労働省が７日に発表した１月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比4.1％減となった。10カ月連続で前年を下回り、落込み幅も2014年５月以来の大幅なものとなった。

●８割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給（3/7）
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　厚生労働省が、2022年度提出分労働者派遣事業報告書から400事業所を抽出し分析したところ、約77％（307カ所）に派遣社員向けの退職金制度がある事がわかった。2020年４月の改正労働者派遣法施行後、９割超の派遣事業者で労使協定方式が採用され、退職金制度の普及に弾みがついたとみられる。

●１月の有効求人倍率、完全失業率（3/3）
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　厚生労働省の３日の発表によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍（前月比0.01ポイント減）となった。また、同日の総務省発表によると、１月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前月比0.1ポイント低下）となり、コロナ禍前の水準まで回復した。

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●雇調金のコロナ特例が終了　新年度より通常運用（2/27）
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　厚生労働省は27日、雇用調整助成金の新型コロナウイルス対策特例措置について、３月末で終了することを正式に決定した。同日の労働政策審議会職業安定分科会にて了承された。１月末の支給上限額を引き上げる特例措置の終了後も経過措置として残っている支給要件の一部緩和を終了し、新年度より、前年との比較で判断する通常の運用に戻す。

●介護保険証もマイナンバーカードと一体化　厚労省方針（2/27）
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　厚生労働省は27日、社会保障審議会介護保険部会にマイナンバーカードを活用し介護保険被保険者証を電子化する方針を示した。事務の効率化やデータ連携基盤の強化等につなげる事がねらい。2023年度中に議論をまとめて法改正のうえ、25年度には一部自治体での先行導入、26年度から全国の自治体での本格運用開始を目指す。

●フリーランス保護法案を国会に提出　違反事業者には罰金も（2/24）
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　政府は24日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。個人で事業を営み企業などから業務委託を受けるフリーランス「特定受託事業者」との取引適正化に関する義務（契約時の業務内容・報酬額等の書面明示／60日以内の報酬支払い／買いたたき等の禁止など）等を定め、違反した事業者には罰則を科す。今国会で成立すれば、2024年中に施行される見通し。

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●マイナ保険証システム導入義務化は「違法」　医師らが提訴（2/23）
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　医師や歯科医師274人は22日、マイナ保険証の資格確認を医療機関に義務付けたのは憲法や健康保険法に違反するとして、国に対し義務がないことの確認等を求める訴訟を東京地裁に起こした。資格確認のためのシステム導入にかかる経済的負担や、個人情報の漏洩リスクを余儀なく負わされていると主張し、１人あたり10万円の慰謝料も求めている。

●高度外国人材の獲得に新制度導入（2/18）
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　政府は17日、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定した。在留資格「高度専門職」の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格要件を満たす経営者や研究者、技術者等は滞在１年で永住権の申請可能等とする。また、在留資格「特定活動」に「未来創造人材」を創設し、世界の上位大学を卒業後５年以内の外国人を対象に日本で最長２年間の就職活動等を認める。４月中の運用開始を目指す。

●「特定技能」前年比2.6倍増（2/18）
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　出入国在留管理庁は17日、在留資格「特定技能」で働く外国人が13万923人（昨年12月末時点）で、前年同期の約2.6倍に増えたと発表した。新型コロナウイルスによる出入国の水際対策緩和により増加した。業種別では飲食料品製造業が最も多く４万2,505人で、国籍別ではベトナム人が７万7,137人で最多だった。

●自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ（2/16）
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　政府は15日、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直し等の議論を始めた。自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に検討すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も
会社都合退職の場合との違いとして挙げられている。６月末までに策定する指針に盛り込むかを検討する。

●マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料（2/15）
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　マイナ保険証への一本化に伴い、マイナンバーカード未取得者に発行する「資格確認書」について、政府は無料で発行する方針を固めた。有効期間は最大１年間とする。健康保険法などの関連法改正案を今国会に提出する予定。

●75歳以上の負担増に　健康保険法などの改正案を国会に提出（2/10）
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　政府は10日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直しや出産育児一時金の財源を後期高齢者も新たに負担することを盛り込んだ改正案を国会に提出した。現役世代の負担軽減のため、年金収入が153万円を超える後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げる。今年４月から50万円に増額する出産育児一時金の７％分を後期高齢者医療制度から負担する仕組みとする。今国会での成立をめざす。

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●マイナ保険証未取得者に「資格確認書」（2/8）
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　政府は８日、24年秋に予定するマイナ保険証への切替えに伴い、カードを持たない人には、被保険者番号や氏名などが記載された「資格確認書」を発行して対応する案を示した。確認書を使った場合の窓口負担は今と同じにする方針で、発行手数料をとるかは今後詰める。今の保険証の廃止後も、発行済みの保険証を一定期間使えるような措置も、検討する。
また、出生届の提出にあわせてマイナカードの申請ができるようにする改正等も盛り込んでマイナンバー改正法案を月内に決定し、今国会に提出する考え。

●2022年実質賃金　前年比0.9％減（2/7）
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　厚生労働省が７日に発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9％減と、２年ぶりのマイナスとなった。賃金の実質水準を算出する指標となる物価が3.0％上昇して、名目賃金に当たる現金給与総額の2.1％増を上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映した。

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●昨年の求人倍率1.28倍　４年ぶり上昇（1/31）
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　厚生労働省が31日に発表した2022年平均の有効求人倍率は1.28倍と、前年を0.15ポイント上回った。コロナ禍からの経済活動の再開に伴い求人が伸びた。総務省が同日発表した22年平均の完全失業率は2.6%と前年に比べて0.2ポイント低く、2018年以来４年ぶりの低下となった。

●出産育児一時金　８万円増額（1/28）
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　政府は27日、出産育児一時金を４月１日から８万円増額し、48万8,000円とする政令を閣議決定した。産科医療補償制度の掛金１万2,000円を含めた総額は50万円となる。総額の引上げは2009年10月以来で、過去最大の上げ幅となる。

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●雇調金不正受給　187億円に（1/25）
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　雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したとわかった。前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化した事で不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっている。

●休校時助成金　３月末で終了（1/24）
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　厚生労働省は23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話の為に仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを決めた。４月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に１人10万円、１事業主当たり100万円を上限にする。なお、保護者が自ら申請して給付金を受け取る仕組みも終了する。

●公的年金　３年ぶり増額も実質目減り（1/20）
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　厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げることを発表した。23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2％増となる。2022年の物価高を反映し３年ぶりの引上げとなったが、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動するため、増加率は0.6％目減りした。

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●障害者の法定雇用率引上げへ（1/19）
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　厚労省の障害者雇用分科会で、16日、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を、現行の2.3％から2.7％に引き上げる改正政令案要綱が了承された。0.4ポイントの引上げは、障害者雇用が義務化された1976年以降で最大。引上げは段階的に行われ、2024年４月から2.5％、2026年7月から2.7％となる。また、2026年７月以降、国や地方公共団体は3.0％、都道府県の教育委員会は2.9％となる。

●物流業「2024年問題」対応で法改正の方針（1/18）
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　物流業界で、運転手不足が懸念される2024年問題への対応策として、国交省は、関連法を改正する方針を固めた。納品回数や待機時間の削減に関する計画を荷主と物流事業者が協力して作成することを義務付ける。来年の通常国会への法案提出を目指すとしている。

●民泊管理業の要件緩和へ（1/18）
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　政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和する方針を固めた。今夏にも省令を改正し、不動産事業に関する実務経験（２年以上）や資格（宅地建物取引士など）を不要とする代わりに、講習受講を義務付ける方向で検討する。訪日外国人観光客の回復を見据え、管理業者を増やし、地方を活性化させるねらいがある。

●マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化（1/17）
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　政府は、給付金支給等マイナンバーの新たな使途を追加する際に、個々の法改正によらず政省令の改正によってできるよう、23日召集の通常国会にマイナンバー法改正案を提出する。政府や自治体による給付金や支援金の迅速な支給につなげるのが目的で、案には、税・社会保障・災害対策以外の分野にもマイナンバーを活用できるようにする措置等も盛り込む。マイナンバーと個人の銀行口座の紐づけを促進するための公金受取口座登録法の改正案も提出する。

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●介護事業所の倒産が過去最多（1/12）
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　11日、東京商工リサーチの発表により2022年の介護事業所の倒産が過去最多の143件であることがわかった（前年比で76.5％増）。コロナ禍でのサービス利用減と、物価高騰によるコスト増が要因とみられる。倒産事業所は種類別ではデイサービスなどの「通所・短期入所」（69件）が最も多く、次いで「訪問介護」（50件）となっている。

●新たな子育て給付、社会保険から拠出（1/9）
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　新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになった。育休明けの短時間勤務労働者や育休を取得できない非正規労働者、自営業者を対象に、2024年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会へ新法提出を検討している。

●実質賃金3.8％減　物価の高騰に賃金の伸び追いつかず（1/6）
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　厚生労働省は６日、22年11月の毎月勤労統計調査（速報）を発表。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は28万3,895円（前年同月比0.5％増）となり、11カ月連続の上昇となったが、物価変動を反映した実質賃金は同3.8％減となり、８カ月連続のマイナスとなったことがわかった。

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●労組の組織率が過去最低の16.5％　（1/5）
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　厚生労働省の発表によると、2022年６月時点の労働組合員数が999万2,000人（前年比0.8％減）となり、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）が過去最低の16.5％となった。また労働組合の数は２万3,046（同1.5％減）で1960年以来の少ない水準となった。

●コロナ休業支援金、緊急雇用安定助成金　３月末まで（12/29）
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　厚生労働省は、休業支援金・給付金と緊急雇用安定助成金を2023年３月末に廃止する方針を明らかにした。２つの制度は2020年４月以降のコロナ禍で生じた休業分を対象に新設されたが、企業の業績が回復してきたため、支給を終える。

●裁量労働制　Ｍ＆Ａ業務適用に（12/28）
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　12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は裁量労働制の見直しに関する内容を含む報告書を公表した。専門型の対象業務にＭ＆Ａ業務を追加するほか、裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加え専門業務型においても義務とし、健康確保措置の実施を求める。2023年に省令などを改正、2024年に施行の見通し。

●11月の有効求人倍率は横ばい、失業率は改善（12/28）
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　厚生労働省は12月27日、11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.35倍と前月から横ばいだったことを発表した。新規求人数は86万5,294人（前年同月比8.7％増）だった。宿泊・飲食サービス業を中心に求人が増えた。また、同日発表された総務省の労働力調査によると、11月の完全失業率（季節調整値）は2.5％（前月比0.1ポイント低下）で３カ月ぶりに改善した。

●介護職員による高齢者虐待、過去最多（12/24）
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　厚生労働省は、2021年度の介護職員による高齢者への虐待が739件（前年度比24.2％増）で過去最多だったことを公表した。自治体への相談・通報も2,390件（同14.0％増）と過去最多となり、同省は、通報により発覚するケースが増えたことが件数増の一因とみている。

●雇用保険料率の引上げ決定　来年４月から1.55％に（12/21）
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　政府は21日、現在1.35％の雇用保険料率を2023年４月から1.55％に引き上げることを正式決定した。労働者の料率を0.5％から0.6％に、事業主の料率を0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ引上げ。コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題となっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻す。

●２審もFC契約のコンビニ店主に団交権認めず　東京高裁判決（12/21）
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　セブン－イレブン・ジャパンとフランチャイズ（FC）契約を結ぶ店主は本部との団体交渉権を持つ「労働者」に当たるかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁は21日、営業日に一定の制約はあるものの従業員の採用や労働条件、販売戦略等について自ら決定できる立場にあることから「独立した事業者と評価でき、労組法上の労働者には当たらない」と判断した１審・東京地裁判決（今年６月６日）を支持し、店主側の控訴を棄却した。店主側は控訴する方針。

●大卒就職率が３年ぶりに上昇　74.5％と文科省公表（12/21）
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　文部科学省は21日、今年３月に大学を卒業した学生の就職率について、昨年を0.3ポイント上回る74.5％となり、３年ぶりに上昇したと公表した。コロナ禍で2020年から下がっていたが、同省は「経済活動が再開し、企業採用が増えたことによる」と分析。

●専門業務型も本人同意必須に　厚労省審議会が制度見直しで一致（12/20）
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　厚生労働省の労働政策審議会は20日、労働者に裁量労働制を適用する際、専門業務型についても本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致した。2023年に政省令を改正し、24年に導入する。審議会では、裁量労働制の適用に同意しなかった労働者について、企業が不利益に取り扱うことを禁じる規定を盛り込むことも了承された。

●10月末の高校生就職内定率76.1％　求人意欲の高まりで高水準（12/17）
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　文部科学省は16日、2023年３月高等学校卒業予定者の10月末時点の就職内定率について、76.1％（前年同月比1.0ポイント増）だったと公表した。男女別では、男子77.0％（同0.7ポイント増）、女子74.6％（同1.4ポイント増）。同省は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されてきたことで企業の求人意欲が高まっており、年度末の就職率は昨年度（97.9％）と同等かそれ以上まで上がる可能性があると分析している。

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●75歳以上の医療保険料負担増　社会保障審議会が了承（12/16）
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　社会保障審議会の部会は15日、出産一時金の増額や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とする医療保険制度改革案を了承した。増額対象は全体の約４割、保険料は2024年度から２段階で引き上げる。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

●マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に（12/16）
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　松本剛明総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明した。2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針。

●技能実習見直しへ有識者会議が初会合（12/15）
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　14日、技能実習制度と特定技能制度の見直しを検討する有識者会議の初会合が開かれた。会合では、論点案が示され、技能実習制度の存廃や再編を含め議論することが提示された。2023年春に中間報告書を、同年秋に最終報告書をまとめる予定。

●2021年度のアスベスト労災認定　966事業所公表（12/15）
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　厚生労働省は14日、2021年度にアスベスト（石綿）による労災認定などを受けた労働者が働いていた事業場の名称、所在地、作業状況等の情報を発表した。事業所の数は966で、このうち今回初めて認定者が出たのは715事業所だった。

●就労証明書のオンライン提出を可能に（12/14）
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　政府は、保育所や認定こども園の入園に必要な就労証明書を全国で統一の様式とし、オンラインで提出できるようにすると発表した。来年に省令を改正し、2024年度の開始をを目指す。新たな仕組みではマイナポータルを通じ、企業と保護者がそれぞれオンラインで提出可能となる見通し。

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●75歳以上の医療保険料負担増　社会保障審議会が了承（12/16）
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　社会保障審議会の部会は15日、出産一時金の増額や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とする医療保険制度改革案を了承した。増額対象は全体の約４割で、保険料は2024年度から２段階で引き上げる。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

●マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に（12/16）
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　松本剛明総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明した。2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針。

●技能実習見直しへ有識者会議が初会合（12/15）
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　14日、技能実習制度と特定技能制度の見直しを検討する有識者会議の初会合が開かれた。会合では論点案が示され、技能実習制度の存廃や再編を含め議論することが提示された。2023年春に中間報告書を、同年秋に最終報告書をまとめる予定。

●2021年度のアスベスト労災認定　966事業所公表（12/15）
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厚生労働省は14日、2021年度にアスベスト（石綿）による労災認定
などを受けた労働者が働いていた事業場の名称、所在地、作業状況などの
情報を発表した。事業所の数は966で、このうち今回初めて認定者が出たのは
715事業所だった。

●就労証明書のオンライン提出を可能に（12/14）
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政府は、保育所や認定こども園の入園に必要な就労証明書を
全国で統一の様式とし、オンラインで提出できるようにすると発表した。
来年に省令を改正し、2024年度の開始をを目指す。新たな仕組みでは
マイナポータルを通じ、企業と保護者がそれぞれオンラインで提出可能となる見通し。

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●介護保険制度見直し　議論先送り（12/9）
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　厚労省は、2024年度の介護保険制度見直しについて、年内の結論とりまとめを先送りする方針を固めた。社会保障審議会で５日に示された案はDX推進や人材確保にとどまり、ケアプランの有料化などの法改正を要する見直しは、2024年度からの実施を断念。65歳以上の高所得者の介護保険料負担引上げやサービス利用料２～３割負担の対象者拡大などは、来年以降も検討を続ける。

●ウーバー、中労委に再審査申立て（12/9）
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　料理宅配サービス「ウーバーイーツ」配達員の労働組合と団体交渉に応じるよう命じた東京都労働委員会の判断について、ウーバージャパンは７日、中央労働委員会に再審査を申し立てた。

●出産一時金 50万円に増額へ（12/7）
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　政府は、出産一時金の額を現在の原則42万円から50万円程度に増やす方向で最終調整に入った。来年度から実施の予定。引上げは2009年以来で、過去最大の上げ幅となる。

●企業年金運用、企業にも責任（12/5）
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　金融庁は、企業年金の運用に企業自身も責任を負うよう、法律で最善利益義務とよばれる規定を盛り込む方針。金融機関だけでなく企業を含め運用の受託者としての責任を明確にし、民事上や行政上の責任を負わせ、信託銀行などに運用を任せきりで運用戦略がないなどの問題への対処を促す。2023年の通常国会での金融サービス提供法などの改正を目指す。

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●個人情報の漏洩　前年同期の３倍（12/2）
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　個人情報保護委員会に報告された個人情報の漏洩事案は、2022年度上半期で1,587件となり、前年同期の３倍にのぼった。法改正により４月から重大な事案の報告が義務化されたことが背景にある。

●専門人材の就活前倒しを検討　2026年春入社の学生から対象に（12/1）
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　政府は30日、大学生の就職活動の日程ルールを見直しを始めることを発表した。来秋までに結論を出す。2026年春に入社する現在の大学１年生から、専門性の高い人材の採用の前倒しや通年採用を容認する方向。

●連合、春闘５％賃上げ要求（12/1）
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　連合は１日、中央委員会を開き、2023年春闘に向けた方針を決定した。ベースアップで３％程度、定期昇給を合わせて５％程度の賃上げを求める。物価高を踏まえて28年ぶりの高い水準となった。

●ウーバー配達員は「労働者」（11/26）
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　東京都労働委員会は、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員について、労働組合法上の「労働者」と認める判断を出した。配達員でつくる労働組合との団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、ウーバーの運営会社に団交に応じるよう命じた。

●パート・正社員の待遇差「見直ししていない」が36％（11/26）
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　厚生労働省が実施した、パートタイマーや有期雇用労働者の待遇に関する調査結果によれば、正社員間との「不合理な待遇差の禁止」の法制化を受け、「見直しを行った」とした企業は28.5％、「見直しは特にしていない」とした企業が36.0%だった。「見直した」との回答の内訳は、「基本給」が45.1％で最多、「扶養手当」（6.1％）や「退職金」（3.1％）は少なかった。

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●時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討（11/25）
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　政府の全世代型社会保障構築会議は、24日、今後の改革に向けた論点整理案を示した。子育て支援の充実に向け、育休明けの短時間勤務をする労働者や、育児休業を取得できない自営業者らへの給付制度の創設を検討する。財源確保を含めた議論を進め、2024年以降の関連法案提出を目指す。

●技能実習見直しへ有識者会議設置（11/23）
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　政府の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で、22日、技能実習制度や特定技能制度について見直しを検討する有識者会議を設置すると決定した。来年春頃に中間報告書を出し、同年秋頃に最終報告書をまとめることを目指す。

●賃金の改定率　回復に転じる（11/23）
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　厚生労働省が発表した今年の賃金改定状況の調査結果（調査期間７～８月、常用労働者100人以上の約２千社が回答）によれば、今年賃金を引き上げたか年内に引き上げると答えた企業の割合は、前年比5.0ポイント増の85.7%で３年ぶりに上昇した。１人あたりの平均改定率は同0.3ポイント増の1.9％で５年ぶりに上昇した。一方、本数値はコロナ前の水準には戻っておらず、物価上昇には追いついていない。

●前期高齢者納付金の算出に健保組合の所得水準も反映　厚労省方針（11/22）
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　厚生労働省は、前期高齢者医療制度に現役世代が拠出する前期高齢者納付金について、前期高齢者の加入率に応じて算出する仕組みに加え、健保組合の所得水準の違いも反映できる仕組みに改め、所得水準の高い健保組合により多くの負担を求める。年内に内容を固め、2023年の通常国会への関連法改正案の提出を目指し、2024年以降に新たな仕組みを導入する。

●2023年度公的年金 ３年ぶり増額改定も実質目減り（11/19）
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　来年度の年金額改定では、物価上昇を踏まえ、支給額が３年ぶりに引き上げられる見通しとなった。しかしマクロ経済スライドによる調整で、物価上昇ほどは支給額が伸びず、実質目減りとなる。これまでの減額未調整分も0.3%あり、これとあわせて給付水準が低く抑えられる。

●大卒内定率74.1% 前年を上回る（11/19）
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　文部科学省と厚生労働省は18日、2023年春に卒業予定の大学生の10月1日時点の就職内定率が74.1%となり、前年同期比で2.9ポイント上回ったと発表した。新型コロナウイルス下で３年目の就職活動にあたり、企業の採用意欲の回復が
反映された。

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●国民健康保険　出産前後における保険料免除へ（11/18）
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　厚生労働省は、17日、社会保障審議会において、フリーランスや自営業者などが加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分（４カ月間）の保険料を免除する案が了承された。法改正を経て、2024年１月の実施を目指すとしている。

●「インフレ手当」19％の企業が支給を検討（11/17）
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　帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6％で、「予定・検討中」が19.8％あることがわかった。支給方法は「一時金」が66.6％、「月額手当」が36.2％。一時金の平均支給額は53,700円だった。

●出産育児一時金　後期高齢者が７％分負担へ（11/12）
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　厚生労働省は11日、来年４月から出産育児一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として７％分を負担する案を示した。来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の保険料改定がある2024年４月から実施する考え。

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●パートの厚生年金加入 企業規模要件撤廃に向け検討へ（11/10）
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　政府は、近く全世代型社会保障構築会議を開き、短時間労働者の社会保険加入要件を緩和する検討に入る。既に2024年10月より現在の101人以上から51人以上まで従業員規模を引き下げる事が決まっているが、企業規模要件を撤廃する方向で検討を進める。また、労働時間が週20時間未満の労働者への適用や、５人以上を雇用する個人事業所の適用業種追加、５人未満の個人事業所への拡大なども検討する。

●SOGIハラでうつ病発症、労災認定（11/10）
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　出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの40代女性（戸籍上は男性）が、勤務先で、性的指向・性自認への差別的な言動や嫌がらせを意味する「SOGI（ソジ）ハラスメント」を受け、うつ病を発症したとして労災請求をした件で、神奈川県内の労働基準監督署が労災認定したことを、女性が加入する労働組合が明らかにした。女性の代理人弁護士は、ハラスメントのみを理由とした労災認定は極めてまれである、と指摘している。

●実質賃金が６カ月連続で減少（11/8）
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　厚生労働省が８日に発表した毎月勤労統計調査によると、９月の実質賃金が前年同月比1.3％減となり、６カ月連続で、マイナスとなった。７～９月でみると1.7％減となっている。現金給与総額は緩やかに増えているが、物価上昇率は3.5％に達しており、実質賃金の減少につながっている。

●傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多（11/8）
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　協会けんぽが行っている毎年10月に支払った傷病手当金の状況に関する調査で、今回は、昨年10月の約15万5,000件を調査したところ、「精神及び行動の障害」が約33％と最も多く、統計が残る1995年以降で最多だったことがわかった。件数自体も約５万1,000件と、公開されている2010年以降で最多だった。

●「中途採用」⇒「経験者採用」に（11/7）
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　経団連は、非新卒者の採用で使われる「中途採用」という呼称を「経験者採用」に改める方針を、2023年の経営労働政策特別委員会報告書案に盛り込んだ。通年採用やジョブ型採用、カムバック採用など採用方法が多様化する中、マイナスイメージを伴う「中途」という言葉を使わないことで円滑な労働移動につなげるねらい。

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●企業型DCの資産放置総額約2,600億円（11/2）
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　国民年金基金連合会のまとめにより、１日、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることがわかった。転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総額は昨年度末で約2,600億円に上る。

●休校時助成金　来年３月まで延長に（11/1）
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　厚生労働省は31日、コロナに感染するなどして学校を休んだ子どもの親を支援する小学校休業等対応助成金について、対象期間を来年３月まで延長すると発表した。一方、緊急事態宣言が出た地域などに事業所がある企業に勤めている場合に上限が引き上げられる特例については11月末で廃止するとしている。

●雇調金特例　来年１月末に廃止（10/29）

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　厚生労働省は28日、雇用調整助成金について、コロナ下の特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年１月末で廃止すると発表した。来年２月から原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で２分の１となる。なお、申請の簡素化については来年３月まで継続する。

●24.5％で定年が「65歳以上」（10/29）
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　厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。それによると、一律定年制を定めている企業の内、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5％となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同調査開始以降過去最高となった事がわかった。また、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は勤務延長制度がある企業で31.7％、再雇用制度がある企業で22.0％だった。

●有効求人倍率が９カ月連続で上昇（10/28）
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　厚生労働省が28日に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）が1.34倍（前月比0.02ポイント増）となり、９カ月連続で上昇したことがわかった。一方、総務省が発表した９月分の完全失業率は2.6％（前月比0.1ポイント増）となった。
完全失業者数は187万人（前年同月比７万人減）で、15カ月連続での減少となった。

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●労働関係助成金の代理申請で数千万円の不正を確認　会計検査院調査（10/18）
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　キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金について、少なくとも計約20件・総額数千万円に上る不正受給が確認されたことがわかった。厚生労働省は不正に関与した代理人をリスト化しているが、会計検査院がこれら代理人がリストに
載る前に関与した2017～21年度の申請のうち約50件を抽出して調べたところ、虚偽の領収書や研修時間の水増し等による不正が判明。検査院は厚労省に対し、支給済みの助成金についても不正がなかったか確認を行うよう求めている。

●厚労省、家政婦の働き方の実態調査へ　労基法適用も視野に（10/15）
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　労基法の適用対象外とされている「家事使用人」について、厚生労働省は、個人の家庭に直接雇われて働く家政婦を対象に、労働状況の実態調査に乗り出す方針を固めた。準備が整い次第、拘束時間や給与、住込みの有無等について、家政婦本人や仲介する紹介事業者・業界団体を対象に聞き取りに着手し、調査結果を踏まえ、必要であれば労基法改正も検討することを、大臣が14日の会見で表明した。

●失業認定手続をオンライン化　来年４月から離島で先行導入（10/14）
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　岡田規制・行政改革相は14日、ハローワークでの失業認定手続について、オンライン化を進めると発表した。まずは2023年４月から、離島在住者等を対象として試験的にオンラインでの面談を開始。本人確認や就労意思の確認等に問題がないかを検証し、全面実施について判断するとしている。

●障害者支援の充実へ、関連法改正案を閣議決定（10/14）
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　政府は14日、障害者の権利擁護や生活支援を強化するための障害者関連法改正案を閣議決定した。臨時国会での成立を目指す。障害者が希望する生活の実現が柱で、就労面では、「就労選択支援」を創設し、就労支援事業所等の支援機関が本人のニーズ・適性や配慮すべき事項等を確認・評価した上で、希望に基づき就労先を選択できるようにする案や、障害者雇用の質の底上げに向けた施策等が盛り込まれている。

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●現行の保険証を24年秋に廃止　マイナンバーカードと一本化（10/13）
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　河野デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに一本化することを表明した。紛失時に約２カ月を要することがある再発行までの期間短縮や、申請可能な場所の拡充といった対策も進める。また、運転免許証とマイナンバーカードの一本化についても従来の24年度末から前倒しを検討することも示した。

●学び直しの拠点を全国19カ所に設置（10/7）
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　厚生労働省は来年度、全国19カ所に「キャリア形成・学び直し支援センター（仮）」を設置することを明らかにした。職業訓練や学び直しに関する研修を受講したキャリアコンサルタントを配置し、個人や中小企業からの相談に応じる。
また、職場や自宅で受講しやすいオンライン講座の紹介にも力を入れる方針。

●実質賃金 ８月は1.7％減で５カ月連続減（10/7）
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　厚生労働省は７日、８月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人当たりの名目賃金は27万9,388円と前年同月比で1.7％上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.7％減と、５カ月連続で減少した。

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●連合が賃上げ目標を引上げ（10/7）
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　連合は、来年の春闘での賃上げ目標を過去７年続いた「４％程度」から引き上げる方針を固めた。物価高が生活を圧迫していることを踏まえた。なお、実際の賃上げ率は２％前後となっている。

●副業300万円問題　基準案変更へ（10/7）
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　国税庁は、８月に発表した「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案に反対意見が殺到したことを受け、大幅に変更する。修正案では、帳簿があれば副業による収入金額にかかわらず基本的に事業所得とする。帳簿がなければ基本的に雑所得に区分し、副業による収入が300万円以下ならすべて雑所得とする。７日にも修正案を公表し、2022年の所得分の確定申告から適用する方針。

●健保組合　半数超が赤字（10/6）
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　健康保険組合連合会の発表で、全国1,388組合（加入者約2,850万人）のうち、2021年度の決算で赤字となる組合が53％（前年度は33％）に上ることがわかった。全組合の収支を合計すると825億円の赤字で、約3,000億円の黒字だった前年度から大幅に悪化した。

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●家事代行　労災認めず（9/30）
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　2015年、住込みで７泊８日間働いた後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性について、労働基準法が適用されないとの理由で労災と認めなかった処分は不当として取消しを求めた訴訟で、東京地裁は29日、請求を棄却した。介護労働者として扱われるが、１日19時間の業務時間のうち、介護を行ったのは４時間半で「過重とはいえない」と判断。家事については利用者家庭と雇用契約を締結していて家事使用人に該当し、労災保険の給付対象にならないとした。

●育休給付の拡大案　議論開始（9/29）
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　政府は28日、全世代型社会保障構築会議を開催し、雇用保険加入者に限られている育児休業中給付の対象を、拡大する案について議論を始めた。出産育児一時金については、原則42万円からの引上げに向けて75歳以上の後期高齢者らに負担してもらう案も検討する。

●国民年金　給付抑制策停止を10月から検討（9/29）
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　厚生労働省は、国民年金の給付額を抑制する「マクロ経済スライド」を予定より早く止める検討に入る。足元の超過給付を抑え込む調整により、最終的な給付が今の価値で５万円を下回るとみられるため。抑制策を前倒しで終えることで、支給を今の物価水準で月５万円以上に保つ。給付が増える分は、厚生年金の保険料や国庫負担金で穴埋めする想定。

●新基準で一転認定　「過労死ライン」未満で労災（9/26）
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　急性心不全で死亡した男性社員を「過労死ライン」に満たない残業時間のため、労災不認定としていた事案について、昨年改定した労災認定基準を踏まえて決定を覆し、過労死として判断したことが、25日、わかった。新基準により労働時間以外の負荷も総合的に評価することとされたことから、残業時間に加えて空調設備がない中での高温スチーム洗浄作業が過酷な作業環境に当たるとして、労災が認められた。

●デジタル給与支払いが来年４月に解禁（9/23）
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　厚生労働省は22日、給与をデジタルマネーで受け取れるようにする省令改正に向けてパブリックコメント募集を始めた。改正労働基準法施行規則を11月に公布し、2023年４月に施行する日程案も示した。

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●介護費用が最多　11兆円超（9/22）
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　厚生労働省が21日に発表した2021年度「介護給付費等実態統計」によれば、介護費用（介護給付費と自己負担）の　総額が過去最高の11兆291億円に上ることがわかった。前年度より約2,508億円の増加。サービスの利用者数も前年度比16万人増の638万人で、過去最多となった。

●65～69歳の就業率　初の５割超え（9/19）
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　総務省が、19日の「敬老の日」に合わせて公表した推計人口によれば、2021年の65歳以上の就業者数が過去最多の909万人で18年連続の増加となった。就業者率は25.1％で、65～69歳では50.3％と初めて５割を超えた。

●「みなし保育士」の要件緩和へ（9/18）
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　厚生労働省は、保育士が同室にいる場合に限り、看護師や准看護師を保育士１人分としてカウントできる「みなし保育士」の要件を緩和する。従来は０歳児の在籍人数が４人以上の場合に限り、みなし保育士を充てることができたが、９月にも省令を改正し、１～３人の場合でも可能にする。早ければ2023年４月から新たな制度を導入する。

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●フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ（9/15）
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　政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めた。発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう義務付けるほか、禁止行為等も定め、資本金１千万以下の企業にも同様に適用する。
当初、下請法改正案を2023年の通常国会に提出することが検討されていたが、育児・介護や出産などとの両立支援措置とあわせた新法として、法案を今秋の臨時国会に提出し、早期施行をめざすとしている。

●デジタル給与　解禁へ（9/14）
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　厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、省令改正等の準備を進める事を確認した。キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には、４～６営業日以内に残高の全額を支払うための保証の仕組みを設ける。デジタル給与払いには、対象労働者の範囲や利用する資金移動業者等について、企業は労働組合等と協定を結ぶこととし、労働者からの同意書も必要とする。早ければ年度内に省令を改正し、来春にも解禁される見通し。

●政府が人権DD指針を策定（9/13）
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　政府は13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（人権DD）」を決定した。海外拠点を含む自社のサプライチェーンで人権侵害がないか定期的に点検し、問題があれば改善するよう求めることや、自社の取組み状況の開示を促す（法的拘束力はなし）。今後は、企業の取組みを促すため、人権尊重に取り組む企業に対し、公共事業等の政府調達の入札での優遇などを検討するとしている。

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●トラック運転手の労働時間ルール変更へ（9/9）
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　９月８日の厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会にて、2024年４月からのトラック運転手の長時間・過重労働是正に向けた労働時間のルールの変更案が示された。１日の休息時間（現行：継続８時間⇒見直し後：継続９時間以上（11時間以上与えるよう
努める））や１日の拘束時間（現行：原則13時間以下、最長16時間まで延長可⇒見直し後：原則13時間以下、最長15時間まで延長可）などを改正する。

●物価高による賃金目減り続く（9/7）
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　厚生労働省が６日に発表した７月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.8％増と７カ月連続で上昇したものの、実質賃金は1.3％減と４カ月連続で減少したことがわかった。一方、消費者物価指数は3.1％増え、物価の高騰に賃上げが追い付いていないことが浮彫りになった。

●フリーランスを下請法の保護対象に（9/5）
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　政府はフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。現行では資本金1,000万円以下の発注者が不公正な取引をしても取り締まる対象とならないが、法改正後は対象に加える方針。フリーランスの定義を明示することも検討する。2023年通常国会への関連法案の提出を目指すとしている。

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●10月から雇調金特例を段階縮小へ（9/1）
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　政府は、９月末まで特例措置として最大で１人１日あたり１万5,000円としている雇用調整助成金の支給上限を、10月から１万2,000円に引き下げる。11月末までを予定しており、12月以降の支給要件については感染状況等を踏まえて検討する。通常額（8,355円）へ段階的に縮小する方向。

●求人倍率が全都道府県で１倍超え（8/31）
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　厚生労働省の30日の発表によると、７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、1.29倍（前月比0.02ポイント増）となった事がわかった。７カ月連続の上昇となったほか、宿泊業などで求人数が伸びた沖縄県が1.01倍となり、全都道府県で１倍を超えた。７月の新規求人数は、前年同月比で12.8％増えた。

●地方企業の賃上げで助成率引上げ（8/31）
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　最低賃金引上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し賃上げを促す狙いで、厚生労働省は30日、業務改善助成金の助成率引上げを発表した。現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を80％から90％に引き上げ、600万円を上限に支給する。申請期限は来年１月末。

●特定技能上限人数 ２分野で拡大（8/31）
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　特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の受入れ上限について、政府は30日、飲食料品製造業と製造業の2分野で引き上げる事を閣議決定した。飲食料品製造業は34,000人から87,200人へ、製造業は31,450人から49,750人へ拡大する。

●人的資本開示の指針を正式決定（8/31）
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　政府は30日、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を正式にまとめ公表した。企業に従業員の育成状況や多様性の確保、労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を明らかにしてもらう。

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●10月から雇調金特例措置上限引下げ　１万2,000円で検討（8/26）
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　政府は、コロナ禍で特例的に増額していた雇用調整助成金について、10月から助成額の上限を引き下げる方針を固めた。特に業績が悪化している企業の日額上限１万5,000円を１万2,000円に引き下げる。それ以外の企業についても、
日額上限9,000円を原則の8,355円に戻す。新しい上限額は２～３カ月間適用し、さらに引き下げるかは雇用情勢や感染状況等を踏まえて判断するとしている。

●「人への投資」に1,100億円　厚労省23年度概算要求（8/26）
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　厚生労働省は25日、総額33兆2,644億円とする23年度予算概算要求案を自民党の厚労部会に提示した。政権が重要政策として掲げる「人への投資」を進めるため、関連予算で22年度当初予算比１割増の1,101億円を計上。
デジタル人材の育成の強化、「学び直し」を促進する環境の整備、人手不足業種への労働移動促進等により、成長力・生産性の向上につなげる。

●マイナカード申請５割超え（8/26）
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　総務省は25日、マイナンバーカードの申請件数が人口の50％を超えたと発表した。23日時点の申請率は50.1％で、交付率は47.0％。同省はさらなる普及促進に向け「自治体マイナポイント」事業を全国展開するための関連経費12億8,000万円を23年度予算概算要求で計上する。

●今年度の最低賃金改定額　全国平均は31円増の961円（8/24）
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　厚生労働省は23日、各都道府県の地方最低賃金審議会がまとめた22年度の地域別最低賃金（時給）の改定額を発表した。各地の引上げ幅は30～33円。全国平均は961円で、21年度からの上昇率（3.3％）、引上げ幅（31円）ともに過去最大となった。また、地方を中心に22道県で中央最低賃金審議会が示した目安額を超える改定となり、最高額と最低額の地域格差は２円縮まった。改定後の最低賃金は、10月１日から順次発効される予定。

●中小企業デジタル化応援隊事業で計１億円相当の不正判明（8/20）
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　経済産業省は19日、「中小企業デジタル化応援隊事業」について、455件、計１億円相当の不正が判明したと発表した。デジタル化に取り組む中小企業がIT専門家からアドバイス等を受ける際の費用補助を実施したが、架空請求や水増し請求などが行われていた。約5,000万円は返還されたが、未返還分についても返還を求める。

●就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ（8/19）
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　厚生労働省は、就労希望障害者の得意なことなどを事前評価する仕組み「就労選択支援（仮称）」を創設する方針を明らかにした。障害者の企業就労を支援する事業所などが国の指定を受けて実施し、結果を市区町村やハローワーク職員等で共有して就労支援に役立てる。就労支援の障害福祉サービスを利用し始める人を中心に、年間約３万人が評価対象となる見込み。障害者総合支援法を改正し、早ければ2024年度の導入を目指す。

●中途採用の求人倍率1.98倍に上昇（8/19）
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　パーソルキャリアは18日、７月の中途採用の求人倍率が1.98倍（前月比0.07ポイント増）だったことを発表した。求人数は前月比１％増で、業種別では「レジャー・外食」の伸び率が最も高く、前月比6.3％増だった。一方、転職希望者数は2.6％減少した。

●事務系の派遣時給が２カ月連続で過去最高を更新（8/18）
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　エン・ジャパンが17日に発表した三大都市圏の７月の派遣社員の募集時平均時給は、全職種平均が1,628円で前年同月比0.2％（３円）増だった。特に事務（オフィスワーク）系が1,599円で前年同月比2.4％（37円）増となり、２か月連続で過去最高を更新した。

●マイナ保険証 患者の窓口負担減へ（8/11）
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　厚生労働省は10日、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の患者の窓口負担が増える診療報酬の加算について、現行の仕組みを廃止し、10月から新たな仕組みを導入することを決めた。新しい加算では、窓口負担３割の場合、マイナ保険証を使用する初診では窓口負担を６円とし、現行の21円より引き下げる（従来型の保険証は９円を12円に引上げ）。再診時の窓口負担21円はなくす。

●国家公務員の月給とボーナス ３年ぶりにともに引上げを勧告（8/8）
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　人事院は８日、2022年度の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう３年ぶりに国会と内閣に勧告した。月給は0.23％（平均921円）、ボーナスは年間で0.1カ月分それぞれ引き上げる。月給増は、人材確保の観点から
若手に重点を置き、30歳代半ばまでに限定。

●人権侵害を防ぐ企業向け指針案 経済産業省がまとめる（8/6）
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　経済産業省は５日、企業がサプライチェーン（供給網）全体で人権侵害を把握し予防するための「人権デューデリジェンス」の指針案をまとめた。企業に対し、強制労働や児童労働等の人権侵害がないかを調べ、防止や解消に取り組むよう求める。８月29日までパブリックコメントの募集を行い、９月末までに正式決定する方針。

●実質賃金 ６月は0.4％減で３カ月連続減（8/6）
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　厚生労働省は５日、６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）はボーナスの増加などで2.2％上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は、前年同月比0.4％減と３カ月連続で減少した。

●雇調金・休業支援金 検査院が事後調査の是正要求（8/5）
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　会計検査院による雇用調整助成金、休業支援金の20～21年度のデータの調査で、重複支給や不正受給などで新たに計３億1,719万円が不適切に支払われていたことがわかった。令和２年度決算検査報告でも不正対策強化が必要との指摘をしていたが、４日、厚生労働省に保有データの活用などによる調査手法の改善を求める異例の是正要求を出した。

●特定技能外国人の運用方針見直しへ（8/4）
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　政府は３日、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受入れ上限人数の改定案をまとめた。新型コロナ禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やす一方、
客数が減る外食業や宿泊は縮小させる。全業種合計の上限人数は据置きとする。このほか、一部の業種で技能実習生が試験免除で特定技能の在留資格に円滑に移行できるようにする。近く閣議決定する見通し。

●コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請（8/3）
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　後藤厚生労働大臣は、２日、従業員が新型コロナで欠勤したり職場復帰したりする際の検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請した。患者が健康状態をスマートフォンなどで入力する「My HER-SYS(マイハーシス)」では、療養証明書が画面上に表示されることから、同システムの活用を提案している。

●最低賃金 31円引上げ（8/2）
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　中央最低賃金審議会の小委員会は、１日、2022年度の最低賃金（時給）の目安について、全国加重平均で31円引上げの961円にすると決めた。前年度比の上げ幅は過去最大で、伸び率は3.3％となった。物価上昇等による影響を反映した。

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●技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト（7/29）
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　国際協力機構（JICA）はベトナム政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設する。技能実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず送り出し、機関に直接応募しやすくすることで、手数料負担を減らす。2023年度に試行予定。

●高プロ適用者への初調査 87％「満足」（7/28）
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　厚生労働省は27日、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ）の適用者への初の調査結果を公表した。87.7％が、「満足」と回答し、89.4％が今後も適用を希望すると回答していた。同制度は導入から３年が経過し、対象者は1,000人に満たないが、同省は今後調査結果を制度見直しに向けた材料にする。

●大企業2.27%賃上げ 経団連最終集計（7/28）
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　経団連は27日、2022年の春季労使交渉の最終結果を発表した。大手企業（従業員500人以上の16業種135社の回答まとめ）の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は2.27%（前年比0.43ポイント上昇）、平均の賃上げ額は7,562円となり、上昇率は2018年以来、４年ぶりに前年を上回ったことがわかった。

●１型糖尿病 障害年金不支給は違法（7/27）
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　血糖値を下げるインスリンが分泌されない１型糖尿病の女性患者が、障害基礎年金を不支給とされたのは不当として国を訴えた訴訟の判決で、東京地裁は不支給処分は違法だとして取り消し、障害等級２級相当額の支給を命じた。

●濃厚接触者の待機２日短縮（7/22）
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　政府は新型コロナウイルス感染者の「濃厚接触者」について、自宅などでの待機を２日間短縮する方針を固めた。必要な検査をして陰性の場合、最短で接触の翌日から３日目に待機が終わる。また、検査をしない場合でも発熱等症状がなければ、５日間で待機が終わる。22日に協議のうえ、結論を出す見通し。

●医療扶助にマイナンバーカード活用（7/21）
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　厚生労働省は、医療扶助の仕組みにマイナンバーカードを活用する方針を固めた。生活保護受給者の医療費を公費で負担する医療扶助に必要な紙の医療券でのやり取りを不要にし手続きの利便性を高める。2023年度中の運用開始を目指す。

●裁量労働制 対象業務拡大に向け「権利の保護必要」（7/16）
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　厚生労働省のこれからの労働時間制度に関する検討会は15日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、労働者側の権利保護の仕組み（労働者の同意を導入要件とする、企業側と労働組合側の双方で運用実態をチェックしていく等）を必要とする報告書をまとめた。これを受け、今秋にも開かれる労働政策審議会で、対象拡大の可否や対象業務について議論される見通し。

●「白ナンバー」 検知器による飲酒検査を延期（7/15）
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　警察庁は14日、白ナンバー車を業務に使用する事業者に対し10月から開始するとしていたアルコール検知器による飲酒検査義務化について、当面の間、延期することを明らかにした。世界的な半導体不足等により検知器が不足している為。白ナンバー事業者に対する、目視などによる飲酒検査は４月から義務化されている。

●将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に（7/15）
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　厚労省は、４月に試験運用を始めた「公的年金シミュレーター」を活用して、公的年金の試算に必要なデータやプログラムを民間事業者に開放する。これにより、銀行口座や証券口座など、個人の資産と連携できる民間アプリに、将来もらえる年金額など公的年金などの試算データを組み合わせ、個人が老後資産を把握しやすくする仕組みを整える。

●中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに（7/13）
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　厚労省は12日、今年の中小零細企業の賃金上昇率が1.5％だったことを明らかにした。コロナ禍の影響を受けた昨年は0.4％まで下がったが、今年は企業の業績回復や物価高の影響もあったとみられ、24年ぶりの高さとなった。

●女性活躍促進法の改正省令施行～男女の賃金差の公表義務化（7/9）
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　７月８日、女性活躍促進法の省令が改正され、同日施行された。常時雇用の労働者が301人以上の企業を対象に、男女の賃金の差の公表が義務付けられる。施行後に終了する事業年度から適用されるため、2022年度の実績は来年４月以降に公表する。翌事業年度開始から概ね３カ月以内の公表が求められる。

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●実質賃金1.8％減、2カ月連続の減少に（7/5）
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　厚生労働省が５日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.8％減となり、2カ月連続の減少となった。名目賃金は同1.0％増の27万7,016円と５カ月連続で上昇したものの、物価の上昇が名目賃金の伸びを上回る結果となった。

●求人倍率が５か月連続で上昇（7/2）
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　厚生労働省は、１日、５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍（前月比0.01ポイント増）となったことを発表した。５カ月連続での上昇となった。新規求人数は、前年同月比17.2％増となった。また、同日の総務省の発表によると、
５月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前月比0.1ポイント増）となった。４カ月ぶりの悪化で、転職希望者の増加が影響したとみられる。

●育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる（7/2）
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　政府は、育児休業給付の対象者を拡大する為、制度の抜本的な見直しに着手する。現行の対象者は、主に正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られるが、非正規労働者や出産・育児で離職した再就職希望者、フリーランスなどへの拡大を目指す。年末にかけて拡大範囲などを議論し、財源をどう確保するかを検討するとしている。

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●労働者の学び直しにガイドライン策定（6/29）
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　厚生労働省は、29日、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定、公表した。企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化しつつある中においては、労働者の「自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直し」が重要で
あるとし、職場における人材開発（「人への投資」）の抜本的な強化を図るため、基本的な考え方や、労使が取り組むべき事項、公的な支援策等を示した。法的拘束力はなく、取組みは企業の自主性に委ねられる。

●企業の副業・兼業状況の開示を要請（6/28）
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　厚生労働省は、27日、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を労働政策審議会に報告した。企業が副業・兼業を許容しているか、また許容している場合の条件などの情報について、ホームページ等での公表が望ましいとする内容で、７月上旬に改定予定。

●外国人労働者の統計 来年度より新設（6/26）
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　厚生労働省は、国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間など労働実態に関する統計を来年度より整備する方針を固めた。年１回、個々の外国人労働者や勤務先事業所に対する調査を実施して、国籍や在留資格のほか、賃金や雇用形態、勤続年数、労働時間、社会保険の加入状況等の雇用・労働に関する事項を数値化し、産業別や企業規模別、都道府県別に示す。母国での学歴や親族への仕送り額といった外国人特有の項目も盛り込む。

●精神障害による労災認定が過去最多（6/25）
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　厚生労働省が24日発表した「過労死等の労災補償状況」によると、2021年度に、仕事が原因の精神障害による労災認定件数は629件（前年度比21件増）であった事がわかった。３年連続で過去最多となった。原因別では、多い順に「上司からのパワハラ」125件、「仕事内容・仕事量の変化」71件、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」66件等となっている。また、精神障害による労災申請件数も2,346件（同295件増）で過去最多となった。

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●国民年金保険料の免除・猶予、過去最多（6/23）
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　厚生労働省は23日、2021年度に国民年金保険料の納付を全額免除・猶予された人は前年度より３万人増え、612万人（加入者の４割強）で、過去最多であったと発表した。コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全部または一部を免除・猶予する特例措置の導入などが影響した可能性があるとの見解を示している。

●「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承（6/17）
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　労働政策審議会雇用環境・均等分科会は17日、男女の賃金格差の開示について、常用労働者数301人以上の企業に対し７月にも義務化すること、また同300人以下の企業にも公表を促すことを了承した。女性活躍推進法が企業に求める情報公開の項目に「男女の賃金の差異」を追加し、公表を促す。算出・開示方法については、男女の平均年間賃金を算出したうえで、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を、全労働者／正規雇用労働者／非正規雇用労働者の３区分で
自社のホームページ等で公表する案が示され、おおむね了承された。

●経団連がコロナ対策指針を大幅改定（6/17）
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　経団連は17日、オフィスや工場を対象とする「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改定したと発表した。設備・物品の頻繁な消毒を求める項目を削除するなど、大幅に簡素化。テレワークや時差通勤の検討は感染拡大期に行うべきとする記述に修正し、出張については「地域の感染状況に注意する」との記述を削除した。

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●「こども家庭庁」関連法成立 来年４月創設（6/16）
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　「こども家庭庁」設置関連法が15日の参議院本会議で可決、成立した。子育て支援や貧困対策、児童虐待防止、少子化対策など子ども関連施策を一元的に担い、2023年４月に内閣府の外局として発足する。幼稚園や義務教育といった分野は、引き続き文部科学省が受け持つ。

●石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長（6/14）
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　アスベスト（石綿）による健康被害で死亡した人の遺族への給付金などの請求期限を、2032年３月まで10年間延長する改正石綿健康被害救済法が13日、参議院本会議で可決、成立した。延長の対象となるのは「特別遺族給付金」と「特別遺族弔慰金」。いずれも今年３月27日で期限切れとなり、支援団体などが延長を求めていた。

●「拘禁刑」創設、侮辱罪厳罰化 改正刑法が成立（6/14）
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　「懲役刑」と「禁錮刑」を一本化した「拘禁刑」を創設するほか、侮辱罪に懲役刑や罰金刑を追加して法定刑の上限を引き上げる改正刑法が、13日の参議院本会議で可決、成立した。拘禁刑は2025年施行見込みで、懲役受刑者の年齢や特性に合わせて改善更生に向けた指導や刑務作業を柔軟に組み合わせた処遇が行えるようにする。
侮辱罪の厳罰化は、インターネット上の誹謗中傷に歯止めをかけるのがねらいで、公布から20日で施行される。

●企業の採用選考にインターン情報の活用を認める（6/14）
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　政府は13日、いわゆる３省合意を改正し、学生がインターンシップ（就業体験）で受けた評価などの情報を企業が採用選考で利用することを認めることとした。対象となるインターンは、大学３年以降の長期休暇中に行うことや期間は５日間以上で半分以上を就業体験に充てること等を条件とする。2024年度以降の卒業・修了生を対象とした2023年度以降のインターンに適用される。

●障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ（6/14）
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　厚生労働省社会保障審議会障害者部会は13日、障害者総合支援法改正に向けた報告書をまとめた。年内の臨時国会での法改正を目指す。就労支援では「就労選択支援」サービスを創設する。適性や能力を評価し、働くうえで必要な配慮を整理して福祉事業所で働きながら企業での就労できるようにするなど、就労先の選択肢を増やすねらい。
また、障害者が共同で暮らすグループホームに、一人暮らしやパートナーとの同居を希望する人を支援する新たな種類を設けて自立を後押しする。

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●石綿訴訟 メーカーを全国一斉提訴（6/8）
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　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い健康被害を受けたとして、作業員や遺族が建材メーカーに損害賠償を求める訴訟を全国10地裁に一斉に起こした。石綿訴訟では、昨年の最高裁判決を受け、国の和解金支払い等で基本合意がある一方、メーカーとは個別の審理が必要で、メーカーから賠償金を支払われた被害者は１割程度にとどまり、各地で訴訟が続いている。

●実質賃金４カ月ぶりにマイナス（6/7）
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　厚生労働省は７日、４月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。１人当たりの現金給与総額は、28万3,475円と前年同月よりも1.7％増え、４カ月連続のプラスとなった。一方、実質賃金は前年同月1.2％減で４カ月ぶりにマイナスとなった。

●コンビニFCオーナー 労組法上の「労働者」と認めず（6/7）
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　コンビニFCオーナーが労働組合法上の労働者に当たるかが争われた訴訟で、東京地裁は６日「労働者には当たらない」との初めての判断を示した。中央労働委員会の命令を是認した内容となる。原告のユニオンは2009年に会社から団体交渉を拒否され、その救済申立てに対し、14年に岡山県労働委員会から団体交渉に応じるよう命令が出されたが、再審査の申立てを受けた中央労働委員会が19年に結論を覆していた。

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●男女の賃金格差 公務員も開示義務（6/2）
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　政府は男女の賃金差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務付ける方針を固めた。女性版骨太の方針に盛り込む。今夏以降に女性活躍推進法の内閣府令を改正する。国の省庁、都道府県、市区町村の単位での公表を想定し、小規模な自治体も対象とする。

●小学校休業等対応助成金 ９月末まで延長（6/1）
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　厚生労働省は31日、新型コロナの影響により小学校、保育園等を休んだ子を世話する為に保護者が特別に休暇を取得した場合、国が企業にその分の賃金を支給する「小学校休業等対応助成金」について、利用できる期間を９月末まで３カ月延長することを発表した。

●雇調金特例 ９月末まで延長（5/31）
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　政府は30日、新型コロナに伴う雇用調整助成金の特例措置について、９月末まで３カ月延長することを発表した。特例措置による現在の従業員１人１日当たりの上限額は１万５千円。全業種が対象のままで助成水準も変更しない。

●コロナ労災 前年の3.2倍（5/31）
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　2021年の新型コロナが原因の労働災害による死傷者が、前年の約3.2倍の１万9,332人にのぼったことがわかった。業種別では病院など「医療保健業」と特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」で全体の６割を占めた。

●iDeCo65歳以上に拡大検討（5/30）
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　個人型確定拠出年金（iDeCo）について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げるなどの改革を検討していることがわかった。６月に閣議決定する「新しい資本主義」実行計画に盛り込む方向で調整している。

●総務省調査 テレワーク導入企業が５割超え（5/28）
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　総務省が27日に公表した「通信利用動向調査」によると、昨年８月末時点でテレワークを導入済みと回答した企業割合が前年比4.4ポイント増の51.9%となり、調査開始の1999年以来初めて５割を超えた。

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●フリーランスへのセクハラは安全配慮義務違反（5/26）
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　東京地裁で25日、エステサロンの体験記事執筆を依頼されたフリーライターの女性が、エステ会社の経営者からセクハラを受けたとして慰謝料や未払報酬の支払いを求めた裁判の判決があった。女性への言動はセクハラやパワハラにあたるとし、エステ会社と経営者に約140万円の慰謝料支払いを命じた。女性は、エステ会社と業務委託契約を結んでいたが、実質的には会社の指揮監督下で労務を提供しており、エステ会社には安全配慮義務があるとした。

●マイナ保険証対応 病院に義務化（5/25）
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　厚生労働省は、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードによるマイナ保険証の運用に必要なシステム導入を、2023年４月に原則すべての病院に義務化する検討を始めた。設備導入済みの医療機関が全体の２割弱にとどまることから整備を急ぐ考え。マイナ保険証利用者の窓口負担が割高になる診療報酬の加算の見直しも進める方針。

●実質賃金 ５年ぶり増もコロナ前下回る（5/24）
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　24日、厚生労働省が発表した2021年度の毎月勤労統計（確報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度に比べて0.5％増えた。５年ぶりのプラスとなったが、新型コロナ禍前の水準には届かなかった。

●75歳以上の金融所得を健康保険料に勘案（5/22）
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　政府が近く決定する「骨太の方針」の原案が判明し、、75歳以上の後期高齢者の金融所得を勘案して健康保険料を決める新たな仕組みを検討する事がわかった。収入のある高齢者に応分の負担を求める為、年金収入だけでなく株式の売却益や配当収入などを勘案じて保険料を決めることを想定する。

●大企業の賃上げ2.27%で４年ぶりに上昇（5/21）
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　経団連は春季労使交渉の１次集計結果で、大手企業の定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は2.27％で、前年より、0.45ポイント上昇したと発表した。前年を上回ったのは2018年以来４年ぶりで下落傾向に歯止めがかかる一方、新型コロナ禍で業種による格差も目立った。

●大卒就職率95.8%（5/20）
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　文部科学省、厚生労働省は20日、今春卒業した就職希望の大学生の就職率が、２年連続低下の95.8％だったと発表した。男女別では男子が94.6%、女子が97.1％、文理別では文系が95.4%、理系は97.4％だった。

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●障害者の情報格差解消を目指す法律が成立（5/20）
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　障害者が直面する情報格差の解消を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が19日に衆院本会議で可決・成立した。障害者が等しく情報を取得できるよう国や自治体が施策を進める責務を明記。事業者や国民にも協力、理解を深める努力義務を規定した。

●困難女性の支援強化 新法成立（5/20）
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　家庭内暴力（DV）や性被害、貧困など様々な困難を抱える女性への支援を強化する新法「困難な問題を抱える女性支援法」が19日、衆院本会議で可決・成立した。都道府県に対し「女性相談支援センター」の設置を義務付け、相談対応や
一時保護、就労支援、住宅確保等を行う。同法附則にてこれまで女性支援の根拠法となっていた売春防止法の規定の削除等も規定。一部を除き2024年４月から施行する。

●男女の賃金差の公表義務付けへ（5/20）
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　政府は301人以上を常時雇用する企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。企業の単体ベースで、男性の賃金水準に対する女性の比率のHPでの開示や、賃金差に合理的な理由がある場合は説明の記載、正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求める。厚生労働省の専門家会合で議論を進め、女性活躍推進法に関する省令を改正し、年内の施行をめざす。

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●厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ（5/13）
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　厚労省は、５人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には「士業」の追加が決まっている。新たに飲食店や旅館などを追加するか社会保障審議会で議論し、2025年の通常国会に、対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法等の改正案提出を目指すとしている。

●バス・タクシー運転手の年齢要件を19歳以上に緩和（5/10）
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　改正道交法が施行され（５月13日）、バスやタクシーなど旅客運送に必要な「第２種運転免許」の受験資格「21歳以上かつ普通免許保有歴３年以上」が、特別な技能教習などを受ければ「19歳以上かつ普通免許保有歴１年以上」に緩和される。21歳になるまでに累計３点以上の違反をした場合、９時間の若年運転者講習の受講が義務付けられ、受講しなければ２種免許が取り消される。

●3月現金給与総額は1.2％増、実質賃金は0.2％減（5/9）
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　厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は28万6,567円（前年同月比1.2％増）となった。所定外労働時間が増え、所定外給与が同2.5％増となったこと、ボーナスなどの特別に支払われた給与が同10.7％増となったことが要因。一方、実質賃金は同0.2％減となった。

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●社会保険構築会議の中間まとめ案了承（4/27）
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　26日、社会保障のあり方を見直すために設けられた「全世代型社会保障構築会議」にて、中間整理案がまとめられた。働く時間や雇用形態を問わず厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」や「出生時育児休業（男性版産休）の取得促進」、「被用者保険の適用拡大」などが柱。政府はこの整理案を６月に策定する「骨太の方針」に盛り込みたい考え。

●在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ（4/27）
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　政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定した。特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する３分野（産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業）を１つに統合（製造業）する。受入れの上限人数は従来の３分野の上限（合計約３万１千人）を維持するとしている。５月中にも実施予定。

●2021年度の求人倍率と完全失業率（4/26）
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　厚生労働省の発表によると、2021年度平均の有効求人倍率が1.16倍（前年度比0.06ポイント増）となり、３年ぶりに上昇したことがわかった。2022年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.22倍（前月比0.01ポイント増）。一方、総務省の発表によると2021年度平均の完全失業率は2.8％（同0.1ポイント減）となったことがわかった。
2022年3月の完全失業率（季節調整値）は、2.6％（前月比0.1ポイント減）で回復傾向だが、コロナ禍前の水準には達していない。

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●遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討（4/21）
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　厚生労働省は21日、遺族厚生年金の受給要件をめぐり、男女間の差を解消する方向で検討に入った。今回、主な見直し対象となるのは、原則18歳以下の子がいない夫婦。共働き世帯が増えていることから、男性が家計の担い手の中心だった時代の設計を見直し差をなくすべきとの指摘を踏まえたもので、今夏にも社会保障審議会での議論を始める。

●インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針（4/18）
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　政府は18日、経団連と大学側で作る産学協議会の要請を受け、採用選考に利用できないとされている「インターンシップで得た学生に関する情報」を、一定の条件の下で活用可能とする方針を決めた。早ければ５月にも現行ルールである「３省合意」を改正する。情報活用ができる条件（学生の参加期間（「５日間」など一定期間以上）の半分を超える日数を実際の職業体験とする場合など）は2022年度中に具体化し、2023年度にインターンを行う大学生・大学院生からの適用を目指す。

●学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案（4/18）
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　政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは18日、成長戦略の一環として社会人の学び直し（リカレント教育）を支援するため、従業員が大学等で学び直すための長期休暇制度を導入した企業に対して支給する補助金を拡充する提言素案を示した。５月にも第１次提言としてまとめ、政府はこれを「骨太の方針」に反映させる。素案にはあわせて、高度なデジタル技能を備えた人材育成のための職業訓練等を行った企業への補助・助成制度の新設も盛り込まれた。

●「スマホへのマイナカード機能搭載」22年度中にAndroidから対応へ（4/15）
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　総務省は15日、マイナンバーカードの取得を前提に、スマートフォンにカードと同様の電子証明書機能を2022年度中に搭載可能にすると発表した。対象は当面Android端末のみで、iPhoneの対応時期は未定。スマホひとつでいつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築を目指し、2022年度末にマイナポータルへのログインや各種
行政手続のオンライン申請、以降順次コンビニ交付サービスや各種民間サービスのオンライン手続に対応する予定で、健康保険証としての利用についても検討が進められている。

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●東映に長時間労働等で是正勧告（4/15）
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　14日、労働組合が開いた記者会見で、東映が女性社員に36協定の上限を超える長時間労働をさせ、割増賃金の未払いがあった等として、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになった。多いときで月113時間の残業があり、昨年６月から休職しているという。同社は是正勧告を受けたことを認め、改善報告書を提出したとしている。

●３月のバイト時給 前年同月比1.8％上昇（4/15）
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　リクルートが14日に発表した三大都市圏の３月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比19円（1.8％）上昇し、1,102円だった。３月下旬にまん延防止等重点措置が解除となり、飲食店など「フード系」で人材確保の動きが広まった。人手不足が深刻な介護スタッフなど「専門職系」では、前年同月比22円（1.8％）高い1,227円と、過去最高を更新した。

●無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ（4/12）
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　厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について法的論点を整理した報告書をまとめた。報告書は、労働者側が請求できる仕組みを念頭に、労働契約解消金の算定方法について、勤続年数や年齢、給与額などが考慮の対象になるなどの考え方を示した。今後は、労働政策審議会で制度導入の是非を議論する。

●神奈川石綿第２陣訴訟 国との和解が成立 （4/9）
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　８日、建設現場でアスベスト（石綿）を吸い、健康被害を受けたとして、神奈川県の元労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めていた訴訟で、原告62人に国が計約５億2,100万円を支払うとの和解が、最高裁第２小法廷で成立した。
和解の内容は、昨年５月の最高裁判決に基づく国と原告団との基本合意に沿ったもの。建材メーカー２社の賠償責任については、３月28日に上告審弁論が結審し、６月３日に判決が言い渡される。

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●入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討（3/4）
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　政府は、３月１日より新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、１日あたりの入国・帰国者総数3,500人の上限を5,000人に拡大した。また、原則７日間としてきた入国後の自宅などでの待機を、変異株（オミクロン株）が流行していない国からの入国者でワクチンを３回接種している人は免除し、それ以外も、検査で陰性が証明されれば３日間に短縮。
さらに、３月３日には追加緩和として３月14日からは入国・帰国者総数の上限を7,000人に引き上げ、留学生が優先的に入国できる仕組みを設けることも打ち出した。

●７割の企業が「従業員増やす」と回答（3/2）
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　内閣府が１日に発表した「令和３年度 企業行動に関するアンケート調査」によると、今後３年間に雇用者数を増やす見通しの企業の割合は 70.1％（前年度調査 59.7％）で過去最高となった（製造業 67.0％（同 51.7％）、非製造業72.9％（同 66.4％）。 業種別では、「機械」、「化学」、「保険業」、「建設業」などで高い割合となった。

●雇調金特例を６月末まで延長へ（2/26）
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　厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例について、３月末までとしていた期限を６月末まで延長する方針を表明した。５月末まで延長する方向で検討していたが、夏に行われる参院選への影響を危惧する与党から延長を求められ、１カ月延長された。施行にあたっては今後の省令改正が必要となる。

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●入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討（3/4）
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　政府は、３月１日より新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、１日あたりの入国・帰国者総数3,500人の上限を5,000人に拡大した。また、原則７日間としてきた入国後の自宅などでの待機を、変異株（オミクロン株）が流行していない国からの入国者でワクチンを３回接種している人は免除し、それ以外も、検査で陰性が証明されれば３日間に短縮。
さらに、３月３日には追加緩和として３月14日からは入国・帰国者総数の上限を7,000人に引き上げ、留学生が優先的に入国できる仕組みを設けることも打ち出した。

●７割の企業が「従業員増やす」と回答（3/2）
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　内閣府が１日に発表した「令和３年度 企業行動に関するアンケート調査」によると、今後３年間に雇用者数を増やす見通しの企業の割合は 70.1％（前年度調査 59.7％）で過去最高となった（製造業 67.0％（同 51.7％）、非製造業72.9％（同 66.4％）。 業種別では、「機械」、「化学」、「保険業」、「建設業」などで高い割合となった。

●雇調金特例を６月末まで延長へ（2/26）
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　厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例について、３月末までとしていた期限を６月末まで延長する方針を表明した。５月末まで延長する方向で検討していたが、夏に行われる参院選への影響を危惧する与党から延長を求められ、１カ月延長された。施行にあたっては今後の省令改正が必要となる。

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●「小学校休業等対応助成金」６月末まで延長（2/25）
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　コロナ禍で子どもが通う保育園や幼稚園、小学校が休園・休校になり、休業せざるを得ない保護者に対し、有給休暇とは別に「特別休暇」を与える勤務先の事業所を対象に、休んだ間の賃金を助成する「小学校休業等対応助成金」について、厚労省は、３月末までだった対象期間を６月末まで延長する方針を固めた。

●外国人新規入国オンライン申請受付開始（2/24）
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　政府は25日、厚生労働省が管理・運営するERFS（入国者健康確認システム）を利用した外国人の新規入国申請をオンラインで行える特設サイトを開設した。オミクロン株に対する水際対策が３月１日から緩和され、再開される新規入国の手続きを円滑に進めるため。事前審査はなく、新規入国者を受け入れる企業（受入れ責任者）が入国者情報などを入力し届出すると、査証（ビザ）発行に必要な書類がオンラインで発行される。

●国立大法人で教員約3,000人に残業代未払い（2/23）
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　文部科学省が実施した、国立大学付属の小中高や幼稚園を運営する国立大法人の労務管理に関する初の調査で、2004年４月から昨年末までに、全55法人うち24法人において、教員約3,000人に対して、計約15億5,600万円の残業代未払いがあったことがわかった。2004年４月の国立大法人化まで、国立大付属の教員には、残業時間にかかわらず月４％の「教職調整額」が残業代の代わりに支払われていた。法人化以降は、労働基準法により残業時間に基づき残業代を支払う必要があったが、調整額に相当する手当のみを支給する仕組みが続き、未払いが生じたとみられている。

●５月末まで雇調金特例を延長へ（2/22）
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　政府は、雇用調整助成金のコロナ特例について、３月末までとしていた期限を、５月末まで延長する検討を開始した。２月中に決定する。５月末までの助成水準は、３月末までの水準（１人１日当たり9,000円、まん延防止等重点措置の対象地域等の場合は１万5,000円）を維持する方向で検討。６月以降に関しては、４月中に判断する見通し。

●技能実習生に対する暴行理由に技能実習計画の認定取消し（2/19）
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　出入国在留管理庁と厚生労働省は18日、外国人技能実習生に対する暴行をめぐり、著しい人権侵害があったとして、岡山市内の建設会社の技能実習計画の認定を取り消したことを発表した。認定の取消しにより、同社は今後５年間、実習生の受入れができなくなる。また同庁は、技能実習生が適正に行われているか指導する役割を担う監理団体の対応に問題がなかったかについても調査するとしている。

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●約束手形等のサイト短縮を要請（2/16）
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　公正取引委員会と中小企業庁は、16日、中小企業の取引条件の改善を図る観点から、下請事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を60日以上に設定していた親事業者約5,000名に対し、60日以内に短縮することを求める要請を行った。
同委員会では、当該要請に伴い、2024年を目途として、サイトが60日を超える手形等を指導の対象とすることを前提に下請法の運用の見直しを図るとしている。

●昨年の長期失業者は月平均66万人（2/16）
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　総務省が、15日に公表した労働力調査によると、2021年の失業が１年以上続く「長期失業者」は月平均で66万人で、前年より13万人増えた。増加は２年連続で４年ぶりの高水準となっている。働く意欲はあるが仕事に就くことのできない
完全失業者は月平均で193万人で、前年より２万人増加。このうち、長期失業者が占める割合は、34.2％で前年より6.5％上昇している。

●会社代表者等の住所、ネットは非表示に（2/15）

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　法務省は15日、インターネット上で登記情報を閲覧できる有料サービスに関して、会社代表者等の住所を非表示にすると発表した。本年９月の施行を予定。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者を守る制度改正も行われ、会社代表者等から被害を受けるおそれがあるとの申出があった場合に、ネットだけでなく書面で発行される登記事項証明書も住所を非表示にする。

●春闘が本格化 自動車労組ではベア要求が復活（2/8）
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　自動車大手の労働組合が春闘の要求書を16日に一斉に経営側に提出し、労使交渉が本格的にスタートした。新型コロナウイルス禍による業績悪化で、昨年は見送ったベースアップ（ベア）要求を復活させる動きがみられる一方、コロナ禍の打撃が続く業界では２年連続でベア要求を見送るところもあるなど、隔たりがある。

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●小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化（2/9）
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　厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する「小学校休業等対応助成金」の申請手続の簡略化する方針を示した。本人申請の場合に、勤務先が仕事をやむなく休んだことを認めていない段階でも労働局で申請を受け付け、その後に勤務先への休業確認を行うこととする。

●介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討（2/8）
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　厚生労働省は、２月７日に開催された規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（第２回）で、介護施設の職員配置基準の緩和を検討することを公表した。現在の基準では介護施設の入居者３人につき職員を１人配置することを求めているが、介護ロボットや見守りセンサーなどのICTを活用するなどを条件に、緩和する案等を議論する。４月からモデル事業者を公募し、６月から実証事業を行うとしている。

●一般向けあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設制限は「合憲」（2/8）
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　一般向けあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設を制限する法律の規定の違憲性が争われた３件の訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は７日、規制は「重要な公共利益のために必要かつ合理的」で、職業選択の自由を保障する憲法22条１項に違反しないと結論付け、原告の上告を退けた。原告である学校法人は、2016年に新設の申請が国からが認められず、各地裁で処分取消しを求め提訴。各地高裁とも「合憲」と判断していた。

●毎月勤労統計で不適切統計（1月27日）
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　賃金や労働時間等をまとめた国の基幹統計である毎月勤労統計調査で、厚生労働省は、夏季と冬季のボーナス支給額について事業者からの報告が遅れた場合に、報告があった月に加算して計上する不適切な集計をしていたことが分かった。この影響について、１月27日、厚生労働省は同調査の標準誤差率の範囲内であると見込まれるとの文書を発出している。

●カラー・パーマ剤によるかぶれ 労災認定認められやすく（1月25日）
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　厚生労働省の有識者検討会で、ヘアカラー剤等に含まれる化学物質が原因となる皮膚障害を業務上疾病と認める報告書案が了承され、理美容師がヘアカラー剤等の使用で皮膚炎を起こした場合、労災と認められやすくなる見通しとなった。今春以降をめどに別の検討会でも議論し、正式決定の見通し。

●事業復活支援金が31日申請開始（1月25日）
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　経済産業省は、コロナ禍で深刻な影響を受けた中小企業などを支援する「事業復活支援金」の受付を、31日から始める予定と発表。対象は、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年３月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％以上50%未満減少した事業者。給付額は、中小企業で最大250万円、個人事業者で同50万円。

●４月から公的年金0.4％減（1月22日）
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　厚生労働省は2022年度の公的年金の支給額を、前年度から0.4％引き下げると発表した。２年連続の引下げ。支給額は賃金や物価の変動率に応じ毎年改定されるが、今回は賃金0.4％減、物価0.2％減となり、今年度分からの賃金に合わせて支給額を変える新ルールにより減らす。マクロ経済スライドによる減額は２年連続で行われず、たまっている差引き分は計0.3％となる。

●コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認（1月21日）
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　新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を、全国で特例的に認めると決定。2023年３月末までの時限的な措置として、近く省令を改正する。昨年４月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁されたが、へき地以外の臨時の医療施設への看護師派遣は認められていなかったため、コロナ禍の特例として解禁されるもの。

●希望退職募集の上場企業 ２年連続80社超（1月21日）
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　東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が84社あったことがわかった。昨年の93社から減少したものの、２年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶり。

●契約CAの訓練期間も雇用期間（1月19日）
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　KLMオランダ航空の契約社員だった客室乗務員（CA）だった女性３人が、契約期間が通算５年を超えても無期契約への転換を認めない会社側に対して雇用関係の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求通り無期雇用を認めた。約２カ月の「訓練契約」を結んでCAとしての訓練を受けた期間が通算５年の雇用期間に含まれるかが争われたが、判決は「訓練期間中も労務提供していたと認めるのが相当だ」とした。

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●失業給付 最大３年留保の特例（1月14日）

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　厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大３年間留保できる特例を設ける。離職後に起業して離職後１年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。起業した会社の廃業後、求職活動を行うことを条件とする。13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱が示され、17日召集の通常国会に提出される。

●介護報酬改定 1.13％増（1月13日）
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　厚生労働省は介護職員の処遇改善について、10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表した。保険料の引上げは40〜64歳の被保険者のみを対象とし、改定率は1.13%増、月額70円程度上がる見通し。これにより２月からの介護職員の収入引上げ幅（３％程度）を10月以降も継続する想定。

●賃上げ企業を入札で優遇（1月8日）
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　政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇する。落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点する。大企業では全従業員の平均給与を３％以上、中小企業では給与総額の1.5％以上、前年度か前年に比べて増やすことが条件。賃上げ率の算定には、ベースアップだけでなく賞与も含む。

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●テレワークの助成を拡充（1月5日）
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　厚生労働省は、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の助成内容を拡充した。これまで通信機器の導入・運用や専門家によるコンサルティング等を助成対象としていたが、オンライン会議や遠隔アクセスのためのテレワークサービス利用料も対象にする事とし、初期費用５万円、利用料35万円までを支給する。また、これまでは新規に取組みを行う企業を対象としていたが、テレワークをすでに試行していたり、過去に導入していた企業も対象に加えた。

●教員の働き方改革進まず（12月30日）
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　文部科学省は、47都道府県と市区町村をあわせた全国1,793教育委員会を対象に、2021年９月時点での働き方改革への取組状況について調査した結果を公表した。この調査で、「放課後の見回り」や「給食費などの徴収・管理」など、学校以外が担うべき業務の外部移行が進んでいない事がわかった。また、教員の時間外勤務は、2019年度と比べ減少したものの、約半数が月45時間超の残業をしていることも判明した。

●11月の求人倍率と失業率（12月29日）
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　厚生労働省発表によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍となったことがわかった。求人は前月比約２万人増の約233万人だったが、求職者も約２万人増えたため、前月と同水準となった。また、総務省の発表によると、11月の完全失業率（季節調整値）は、2.8％（前月比0.1ポイント増）となった。

●労働分配率75.5％ 20年度推計（12月28日）
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　内閣府が2021年12月24日に発表した2020年度の国民経済計算年次推計によると、企業の利益が労働者の賃金等にどれほど回ったのかを示す労働分配率は、2020年度で75.5％（前年度は71.9％）となり、比較できる1994年度以降、最高となった。また、国別の豊かさの目安となる国民１人当たりの名目ＧＤＰは４万48ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟38カ国中19位となった。

●政府が「デジタル原則」策定（12月23日）
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　政府はデジタル社会のルールや行政の仕組みに関して共通指針となる「デジタル原則」を策定した。1.デジタル完結・自動化、2.機動的で柔軟なガバナンス、3.官民連携、4.相互運用性の確保、5.共通基盤の利用——の５原則から成る。
来春までに規制や制度改革の方向性を取りまとめ、法改正が必要な手続きは一括法による改正を視野に入れ、法改正しなくても変更できるものは、2022年１月から順次改められる方針。

●介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる（12月23日）
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　看護や介護、保育職の賃上げを協議する政府の公的価格評価検討委員会は22日、中間整理をまとめた。経験や技能のある職員に重点を置いた処遇改善を検討すべきとし、適正な水準まで賃金が上がり必要な人材が確保できることを最終目標に掲げる。今後は財源なども議論し、来夏までに方向性を整理するとしている。

●雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降（12月22日）
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　政府は、雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6％に引き上げると決めた。他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9％から1.35％となり、労働者負担分は0.3％が0.5％となる。

●労災新基準で初の認定（12月21日）
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　柏労働基準監督署は、2016年に居酒屋チェーン「庄や」で勤務中に脳内出血を発症し、後遺症が残った男性について、９月に改定された新基準に基づき労災と認定した。新基準での認定として初となる。20年ぶりに改定された脳・心臓疾患の労災認定基準は、過労死ラインに近い残業時間がある場合は、労働時間以外の負荷要因を十分に考慮し、労災認定できることを明記している。

●ワクチン接種証明アプリの運用開始（12月20日）
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　政府の新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するアプリの運用が20日、開始された。アプリ（新型コロナワクチン接種証明書アプリ）をスマートフォンでダウンロード（無料）し、マイナンバーカードを読み込むと、接種日などの接種記録が表示される。政府のワクチン・検査パッケージ制度では、２回接種の証明ができれば、緊急事態宣言時でも５人以上の会食を許可したり、イベントの人数制限をなくしたりすることができる。

●一人親方等への安全対策 契約先企業に義務付けへ（12月19日）
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　厚生労働省は、アスベスト訴訟をめぐる最高裁の判断を踏まえ、個人事業者（一人親方やフリーランス等）について、請負契約を結ぶ相手企業が安全対策をとる事を義務付ける方針を固めた。労働安全衛生法に関する省令を年度内にも改正する。現在保護対象となっている企業に雇用されている労働者と同じ現場で仕事を請け負う個人事業主や、一緒に働く家族を保護対象とする。また、資材搬入や警備など現場に出入りする業者についても保護対象とする方向。

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●賃上げを促す税制優遇を拡充 与党税制改正大綱、10日に決定（12月10日）
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　自民・公明両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を決定する。賃上げに係る条件をクリアした企業の法人税の税額控除率を中小企業で最大40％に引き上げるとする、いわゆる「賃上げ税制」の拡充が柱。住宅ローン減税の見直し、新興
企業への出資促進税制の要件緩和等も盛り込まれる。大綱を反映させた税制改正案は、年明けの通常国会に提出される。

●電子請求書・領収書の電子保存義務化を２年猶予 22年度税制改正大綱案
（12月9日）
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　2022年１月より義務づけられることとなっていた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、２年間の猶予期間が設けられる。政府・与党が、22年度与党税制改正大綱案に、宥恕措置を整備する旨を盛り込んだ。企業の申出に応じて税務署長がやむを得ない事情があると認めた場合、２年間は引き続き紙での保存も容認される。

●求職者支援制度の要件を緩和 世帯収入要件を引上げ（12月8日）
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　厚生労働省の労働政策審議会は、求職者支援制度を活用しやすくする為、対象要件を「世帯収入40万円以下」（現行：月25万円以下）に緩和するとの報告をとりまとめた。さらに、訓練日の欠席も２割まで認め、給付金を日割りで減額する仕組みに変更する。補正予算案が国会で承認され次第、制度を改正する予定。

●非対面での点呼が可能に 国交省「遠隔点呼」を認める方針（12月8日）
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　国土交通省は、現在原則として対面で行うことが義務づけられている自動車運送事業者の「点呼」作業について、モニターや監視カメラを活用し、運行管理者がリモートで飲酒の有無や疲労の度合いをチェックすることを可能とする方針を
固めた。来年４月にも、具体的な要件を定めた通達を発出し、遠隔点呼を認める。

●年金振込通知書の誤送付問題で年金機構が報告書 原因は業者の契約違反
（12月4日）
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　10月に別人の年金振込通知書が約97万5,000人に誤送付された問題について、日本年金機構は、通知書の印刷を委託した業者が本来行うべき確認作業を怠っていたために発生したとする調査報告を公表した。機構は、今後は印刷物の確認を
機構が直接行うこととするとともに、委託先の業者に対する検査ルールの厳格化などで再発を防止するとしている。

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●連合が春闘方針決定 ４％賃上げ（12月3日）
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　連合は２日、中央委員会を開き、2022年の春闘方針を正式決定した。ベースアップ（ベア）は、７年連続で２％程度、定期昇給と合わせて４％程度の賃上げを要求する。

●企業の交際費特例を23年度まで延長（12月2日）
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　政府・与党は、企業が使った交際費に関する税務上の特例措置を、2023年度末まで延長する方向で調整に入った。22年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者の税負担を軽減し、企業が交際費を
使うことで消費を下支えする狙いがある。

●新型コロナ休校助成金の期間を延長（12月1日）
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　厚生労働省は11月30日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、支給対象となる休暇取得期間を来年３月末まで延長すると発表した。従来は、今年８〜12月末までに取得した休暇が対象だったが、感染再拡大の可能性も踏まえて、対象期間を延ばした。

●2024年新卒の就職活動日程は現行通り（11月30日）

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　政府は11月29日、2024年春に卒業・入社する現在の大学２年生の採用日程について、現行どおり会社説明会を３年生の３月１日、採用面接を６月１日に解禁することを決めた。政府が学生・大学・企業に対して行った調査では、現行日程の賛同が多く、就活ルールの急激な変更は学生に混乱を生じさせるおそれがあるとして現行日程を維持することとした。

●コロナ労災 保険料増額せず（11月26日）

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　厚生労働省は、新型コロナウイルスによる労災について、本来なら増額する事業者の労災保険料について、コロナ労災分は除外し、増額しない特例を講じることを決めた。2022年度の労災保険率は18〜20年度が算定対象期間となる。20年度から始まったコロナ禍により、22年度から上がると見込まれる事業者もあるが、そのまま保険料を上げることは適当ではないと判断した。

●雇用保険の追加財源2.2兆円（11月21日）
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　厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整する。コロナ禍に伴って雇用調整助成金の支出が膨らみ、財源が急減したことに対処するもの。

●来春卒の大学生内定率71.2％（11月20日）
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　文部科学省、厚生労働両省の調査によれば、10月１日現在の来春卒業予定の大学生の就職内定率が71.2％となり、前年同期を1.4ポイント上回り、２年ぶりに70％台を回復したことがわかった。

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●求職者支援制度の要件を緩和（11月19日）
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　厚生労働省は、給付金をもらいながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の対象要件を緩和する方針を決めた。給付金を受ける為の要件である世帯収入（月25万円以下）を月40万円以下に緩める。政府が19日に決定する経済対策に制度の拡充を盛り込み、年内にも緩和する。

●特定技能２号の拡大検討（11月19日）
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　在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「２号」について、政府が現在の２分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で検討していることがわかった。22年３月に正式決定して省令や告示を改定することを想定している。

●雇調金 確認厳格化（11月19日）
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　厚生労働省は、雇用調整助成金について、来年１月から確認を厳格化する方針を決定。これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を２回目以降も求めるとする。厚労省の審議会などが、業績が回復して要件を満たさなく
なった企業への支給の可能性を指摘していた。

●非正規労働者10万人に転職支援（11月17日）
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　政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、求人の多い分野への転職を支援する。派遣会社で国が費用を負担する研修を受けて、派遣会社派遣先で試験的に働いてもらい、ＩＴなど成長分野への就職を促す。政府が19日に決める経済対策に新制度の創設を盛り込む。

●新型コロナで労災認定 感染者の１％（11月16日）
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　新型コロナウイルス感染に伴う労災認定件数は、感染者総数の１％弱である事が厚生労働省のまとめでわかった。申請件数は９月末時点で１万8,637件、このうち認定されたのは１万4,834件。77％が医療従事者で、一般企業からの申請は少ないという。

●来春卒業予定の高校生 就職内定率62％（11月13日）
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　厚労省の調査によれば、来春卒業予定の就職希望高校生の内定率が、９月末現在で62.0％だった事がわかった。これはコロナ禍前の2019年より２割減った前年と同水準。求職者数も約13万8,000人で、前年に続いて減った。

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●保育士・介護職 ３％賃上げ（11月12日）
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　政府は介護職員や保育士の収入引上げを行う方針を固めた。19日に決定する経済対策に盛り込まれる。引上げ幅は現行月収の３％程度にする。看護師、幼稚園教諭も賃上げ額を調整する。その他、政府調達の見直しも追加され、賃上げ実施企業からの優先調達が盛り込まれる方針。

●雇調金の特例を段階的に縮小（11月12日）
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　厚生労働省は、新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例措置を来年１月から縮小し、労働者１人当たりの１日分の上限額を段階的に引き下げる方針を固めた。一方、助成率はすべての企業で、３月末まで現行で据え置く。所在地が
感染拡大地域だったり、売上げが急減した企業については、日額上限の特例も３月末まで維持する。

●中小向けに新給付金 最大250万円（11月11日）
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　政府は、コロナ禍による１か月の売上が前年か２年前の同月より30％以上減少した中小企業者を対象に、最大250万円となる新たな給付金を支給する方針を固めた。売上が年１億円未満の事業者に最大100万円、５億円以上で最大250万円とするほか、個人事業主にも最大50万円を支給する方針。

●介護保険料差し押さえ最多 ２万人超え（11月10日）
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　厚生労働省の調査（全国1,741市区町村を対象に20年４月１日現在で集計）によれば、介護保険料を滞納して、資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の２万超えとなった事がわかった。増加は６年連続。

●入国制限を大幅緩和（11月9日）
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　政府は８日から海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の入国制限を緩和した。ビジネス関係者については、ワクチン未接種なら自宅などでの待機期間は14日間。接種済みなら３日間に短縮する。留学生や技能実習生については、入国後14日間の待機を求め、接種済みなら10日間に短縮する。

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●一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け（11月5日）
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　警察庁は４日、来年10月１日より、自社製品の配送等で「白ナンバー」の車を一定台数以上使用する事業者に対して、アルコール探知機による酒気帯び確認を義務づけると発表した。当初の予定では来年４月からの実施であったが、事業者等から準備が間に合わないとの意見が寄せられたことから、10月に変更となった。

●外国人の新規入国一部解除へ（11月3日）
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　政府は短期滞在のビジネス関係者や技能実習生等の新規入国を部分的に解除する方針を固めた。ワクチン接種を受けていることや、受入れ企業や団体が入国者の行動管理を徹底すること等を条件に制限を緩和するもので、早ければ８日にも実施するとしている。

●厚労省 ワクチン接種における企業指針を明記（11月2日）
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　新型コロナワクチンの接種をめぐって、「接種しないことを理由に解雇された」「仕事を回さない」といった労働者等の悩みが弁護士会のホットラインに多く寄せられている。こうした事態を受け、厚労省はホームページの「新型コロナ
ウイルスに関するＱ＆Ａ」を更新し、「接種拒否のみを理由として解雇、雇い止めを行うことは許されない」と、企業への指針を明記した。

●働く女性の自殺が増加（11月2日）
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　政府は、「2021年版 自殺対策白書」を閣議決定した。2020年の自殺者数は、全国で21,081人と、前年より912人増加した。自殺者の増加は11年ぶりで、男性は0.2％減少したものの、女性は15.4％増で統計開始以降、２番目に高い伸び率だった。特に、働く女性の自殺者は、過去５年の平均値と比べ28％増えている。働く女性の年代別では、29歳以下が６割増で、30〜40歳代は約２割の増、職業別では、事務職や販売店員、医療・保険従事者の増加が目立った。

●有効求人倍率 ２か月ぶりに上昇（10月29日）
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　厚生労働省の発表によると、９月の有効求人倍率（季節調整値）が、1.16倍（前月比0.02ポイント増）となり、２か月ぶりに上昇した事がわかった。新規求人数は80万8,144人（前年同月比6.6％増）で、６か月連続で前年を上回る。一方、総務省の発表によると、９月の完全失業率は2.8％と２か月連続で前月と横ばいになったことがわかった。同月の完全失業者数（季節調整値）は189万人（前月比２万人減）となった。

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●ホームヘルパーの４人に１人が65歳以上（10月28日）
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　公益財団法人介護労働安定センターが行った調査から、訪問介護員（ホームヘルパー）の25.6％が65歳以上の高齢者であることがわかった。ヘルパー以外の一般の介護職での9.4％と比較して大幅に高い。看護職などを含めた介護事業所の
従業員全体では、12.3％が65歳以上だった。人手不足から、定年後も年齢上限を設定せずに継続雇用している場合が多く、平均年齢があがっている。

●過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症（10月25日）
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　厚生労働省の調査から、2012〜2017年度の６年間に精神疾患で労災認定された自殺者497人のうち47％（235人）が、発症から６日以内に死亡していることが明らかになった。また、全体の６割を超える318人が、精神科などの医療機関を受診していなかった。調査結果は2021年版の過労死等防止対策白書に盛り込まれる。

●国民健康保険料 上限額引上げへ（10月23日）
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　厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を来年度から３万円引き上げ、年額102万円とする方針を明らかにした。引上げの対象となるのは単身で年収約1,140万円以上の世帯（現在は1,100万円以上）。引上げ分は医療費の増大に充てる。また、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険の保険料上限についても、現行の年64万円から２万円引き上げる案を示している。

●新卒離職率が減少（10月23日）
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　厚生労働省の発表によると、2018年３月に卒業して就職した人のうち、３年以内に仕事を辞めた人の割合は、大卒者で31.2％（前年比1.6ポイント減）、高卒者で36.9％（同2.6ポイント減）であった。また、３年目の離職率は、大卒者が
8.3％で前年卒と比べると1.6ポイント減り、高卒者も8.1％と同1.9ポイント減った。３年目にあたる2020年度がコロナ禍で、雇用環境の悪化により転職活動も活発でなかったと厚労省は分析している。

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●雇調金の特例水準 12月末まで延長（10月20日）
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　厚生労働省は19日、11月までとしていた雇用調整助成金のコロナ禍を受けた特例措置について、来年３月まで延長した上で、現在の特例措置の助成内容（日額上限15,000円、助成率最大10割）を12月末まで、継続すると発表した。来年1月以降の助成内容については11月中に発表するとしている。

●マイナ保険証の本格運用開始（10月20日）
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　マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が10月20日から開始された。国が進める医療のデジタル化の一環で、就職や転職、引越しをしても、マイナンバーカードを健康保険証として引き続き使うことができる（医療保険者が変わる場合は、加入の届出が引き続き必要）など、多くのメリットがあるとしている。ただ、カードの普及率は10月17日時点で38.8％、カードリーダーの設置など必要なシステムの導入を済ませている医療機関等は同月10日時点で全体の約7.9％にとどまっており、今後の普及が課題。

●中小のデジタル化支援給付の受付再開（10月20日）
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　不正受給が疑われる事例があったため一時受付を中止していた「中小企業デジタル化応援事業」について、経産省は、10月19日より新規受付を再開したと発表した。中小企業が専門家に支払う謝金の一部を補助する制度だが、その専門家については中小企業診断士などの資格を求めるなど、受給要件を厳しくした。

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●小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響（10月14日）
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　文部科学省が13日に公表した調査によると、全国の小中学校で2020年度に不登校だった児童生徒は前年度より8.2％増の19万6127人で、過去最多であったことがわかった。小中高校生の自殺者も415人に上り過去最多。コロナ禍による休校や学校行事の中止など、学校生活は一変し、子どもたちの生活に変化を与えたとみられる。

●企業物価が高い伸び率 13年ぶり（10月12日）
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　日本銀行が12日発表した９月の国内企業物価指数は、前年同月に比べて6.3％上昇した。伸び率は2008年９月（6.9％）以来、13年ぶりの高さ。公表している744品目中、前年比同月で上昇したのは425品目、下落したのは229品目。原油価格の高騰を背景に、石油・石炭製品、鉄鋼や木材などが大幅上昇している。

●職場のトイレ「男女共用１個」でも容認（10月11日）
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　厚生労働省は、職場のトイレは男女別々にと定めてきた規則について、従業員10人以内なら「共用１つ」を認める例外規定を設けることを決めた。厚労省所管の「事務所衛生基準規則」では、「男性用と女性用に区別すること」と定められているが、実際は住居用マンションの１室などを事務所として使用して共用トイレだけというケースも多い。このため、男女別を原則とするものの、従業員10人以内なら共用１つだけでも認める省令改正案がまとめられ、11日に厚労省の審議会が承認した。公布は12月上旬の予定。

●2021年上半期の倒産件数2,937件 過去50年で最少 （10月8日）
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　東京商工リサーチが８日発表した2021年度上半期（４〜９月）の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比24%減の2,937件だった。上半期としては過去50年で最少。新型コロナウイルス対策の資金繰り支援が下支えしているとみられる。

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◆年金通知書を97万人に誤送付 印刷ミスで別人の年金額などを記載（10月６日）
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　日本年金機構は６日、年金振込通知書の宛名と通知内容を取り違え、別人の年金情報が記載された通知書を愛知・三重・福岡の年金受給者約97万人に誤送付したと発表した。発送を委託した業者の印刷ミスが原因。同機構によると、通知書には氏名や口座番号は記載されておらず、個人が特定される恐れはない。なお、７日には和歌山県の受給者から同様のミスの指摘があったことが明らかにされており、ミスの件数は今後さらに増える可能性がある。

◆新型コロナ対応「月次支援金」を10月分まで延長 経済産業省（10月１日）
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　経済産業省は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響で業績が悪化した中小事業者に対する「月次支援金」の支給期間について、９月30日の緊急事態宣言等の解除後も時短営業要請が続くことから、10月分まで延長すると発表した。
従来同様、時短営業要請に応じた飲食店の取引業者や、外出自粛の影響を受けた中小事業者に対し、業種や地域を問わず、１か月当たり最大20万円が支給される。

◆求人倍率が３か月ぶり低下 求職活動の活発化が影響（10月１日）
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　厚生労働省は、８月の有効求人倍率（季節調整値）について、３か月ぶりに低下して1.14倍（前月比0.01ポイント減）だったと発表した。ワクチン接種の進展を背景に求職活動を始める人が増えたことなどが影響したとみられるが、求人数も増加傾向であることから、同省は「今後も大きくは落ち込まない」と分析している。また、総務省によると、同月の完全失業率（季節調整値）は前月と同じ2.8％で、横ばいの動きだった。

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●休業時対応助成金 受付再開（10月1日）
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　厚生労働省は、30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、８月から12月末までの休暇が対象となる。支給額は、日額上限が原則１万3,500円で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば１万5,000円となる。

●ひきこもりへの支援を強化（10月1日）
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　100万人以上いるとされるひきこもりの人の支援に関する関係省庁会議が開かれ、支援策をまとめた。厚生労働省は来年度予算案に、市町村への「ひきこもり地域支援センター」設置を支援するための関連経費を計上する方針。

●民間平均給与２年連続減少、賞与も大幅減（9月30日）
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　国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年１年間の給与が平均433万1,000円で、前年を0.8％（３万3,000円）下回り、２年連続で減少したことがわかった。また、賞与は平均64万6,000円で、前年を8.1％（５万7,000円）下回り、リーマンショック後の2009年（13.2％）に次ぐ減少幅だった。

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●労働協約の地域的拡張 30年ぶり（9月23日）
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　年間所定休日111日を定めた労働協約（ヤマダ電機、ケーズホールディングス、デンコードー）が茨城県内のすべての大型家電量販店に拡張適用される旨の決定が厚生労働省から出た。労働協約の地域的拡張とは、労働組合法18条により、
会社と労働組合が決めた労働協約を地域全体に適用することで、適用は30年ぶり。

●コロナ影響で内定取消124人（9月23日）
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　厚生労働省は、今年３月に卒業の学生で内定取消をされた人が８月末時点で136人だったことを発表した。このうち、コロナ禍が影響したとみられる取消しは124人（昨年は211人でコロナ禍影響140人）。業種別では「卸売・小売業」
（75人）が最多で、次に「製造業」（19人）が続いた。

●医療機関向け新型コロナ補助金 申請書数十件が所在不明（9月20日）
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　医療機関の新型コロナウイルス対策費を支援する「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について、厚生労働省に郵送された申請書が数十件程度、所在不明であることがわかった。同省は、再提出用の申請書をホームページに用意している。

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●トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定（9月17日）
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　2010年に自殺したトヨタ自動車の男性社員の妻が、労災を認めなかった豊田労基署の処分取消しを、国に求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は請求を棄却した一審判決を取り消し、労災を認めた。昨年６月、パワハラが精神障害の労災認定基準に明示され、今回の判断はそれに基づくものという。

●脳・心臓疾患の労災認定基準が改正（9月16日）
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　労働者が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに改正され、15日から運用が始まった。従来の基準では、発症前１か月間に100時間または２〜６か月間平均で月80時間を超える時間外労働は、発症との関連性が強いと判断されていたが、新しい基準では、上記の水準には至らないがこれに近い時間外労働があり、かつ、一定の負荷（勤務間インターバルが短い勤務や身体的負荷を伴う業務）があれば発症との関連が強いと判断される。

●持続化給付金不支給で提訴（9月16日）
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　持続化給付金を不支給とされた全国89の個人事業主や中小企業が、国を相手に不支給決定の取消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。審査業務の委託業者は今年３月以降、今回原告となっている全員に不支給決定を出したが、原告側は「支給要件は満たしている。本来受給できるケースで不支給となるのは違法」と主張している。

●コロナによる死亡で家族が勤務先を提訴（9月16日）
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　夫の勤務先が新型コロナウイルス対策を怠ったことが原因で、夫とその母親が感染し命を落としたとして、家族が夫の勤務先である一般社団法人に対して計8,700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。訴状によると、男性の職場では、最初の発熱者が出てクラスターが発生。遺族側は、最初の発熱者がＰＣＲ検査を受けないまま出勤したことを挙げ、同協会が感染拡大を防ぐ安全配慮義務を怠ったと指摘している。

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●雇用保険料 引上げ議論開始（9月9日）
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　厚生労働省は８日、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて、議論を始めた。雇用調整助成金の支給総額が４兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇するとみられている。同省は年末までに、労働政策審議会での議論を踏まえて方向性をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。

●小学校休業等対応助成金が再開（9月8日）
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　厚生労働省は、３月末に終了していた「小学校休業等対応助成金・支援金」について、今年８月以降12月末までの休暇を対象に再開する予定と公表した。勤務先が申請を拒否した場合には個人で申請でき、フリーランスも対象となる。受付の開始日や助成金の上限は、近く発表予定。

●スマホでワクチン接種証明書（9月5日）
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　政府は、新型コロナワクチンの接種証明書を12月からオンラインで発行し、スマホで表示できるようにする。証明書の申請もオンラインで済むようにする。本人確認のため、マイナンバーカードも使う方針。出入国用に空港などで使う想定だが、国内の活動に使うことも検討する。

●雇調金不正受給が12億円超（9月3日）
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　雇用調整助成金の不正受給が、昨年春から今年８月19日までに全国で132件発生し、合計で約12.3億円にのぼることがわかった。悪質な事例には厚生労働省が刑事告発も検討するという。不正の疑いで支給されなかったケースも119件、約8.3億円分に上るという。

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●成長戦略会議で追加の支援策（9月3日）
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　政府は２日の成長戦略会議で、６月に閣議決定した戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を示した。人への投資としては、「飲食・宿泊業の非正規に職業訓練支援」、「フリーランスの労災保険の対象拡大」、「リカレント教育などの能力開発」が検討課題としてあげられている。

●休校時の助成金を見直し、個人申請可能に（9月1日）
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　厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示した。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていた。新制度は、今年３月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしている。

●離職者が就職者を上回る〜2011年以来９年ぶり（9月1日）
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　厚生労働省が31日に発表した2020年の雇用動向調査によると、2020年の１年間で、労働者の離職者数は727万人（14.2％）、入職者数は710万人（13.9％）となり、2011年以来、９年ぶりに離職者が就職者を上回ることとなった（調査は５人以上の常用労働者がいる１万5,184事業所を対象に実施）。

●求人サイトの個人情報取扱いについてルール化を議論（8月31日）
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　求人サイトなどでの雇用仲介事業が急速に広まり、労働条件をめぐりトラブルが相次いでいることを受け、厚生労働省の労政審の分科会は、ネットに掲載する情報の正確性や利用者の個人情報取扱いのルール化のため、職業安定法の改正に
向けた議論を開始した。現行法上、求人サイトの開設には許可や届出が不要で、利用者の個人情報についても保護義務はなく、行政処分の対象になっていない。仲介事業の内容ごとの法的な位置づけ等を明確化し、年内に概要をとりまとめて
来年の通常国会への改正案提出を目指す。

●７月の有効求人倍率と完全失業率（8月31日）
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　厚生労働省の発表によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍（前月比0.02ポイント増）となった。２か月連続の上昇となったが、求職者が前月より減ったことが影響していて回復傾向にあるとはいえず、今後の動向は不透明だとしている。また、総務省の発表によると、同月の完全失業率（季節調整値）は2.8％（前月比0.1ポイント低下）となった。２か月連続での改善となった。

●改正育介法で政令案（8月31日）
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　改正育児・介護休業法の一部施行日を2022年10月１日とする政令案が出された。男性も子どもの出生直後８週間以内に、４週まで２回に分割して育児休業を取得でき、労使が合意すれば、休業中に就業できる。労政審の分科会では、事業主が労働者に就業可能日の申出を一方的に求めることを禁止する内容を含む指針の改正案も了承された。

●接種証明書を国内活用の方針（8月27日）
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　政府は、年内にも新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について国内での活用をする方針を固めた。経済界からの強い要望を受けたもの。現在、海外渡航者向けに書面で発行している証明書のデジタル化を行い、飲食店での割引、イベント入場制限の緩和、介護施設での面会制限の緩和等に活用する。接種証明書を持たない人が不利益を受けないよう運用指針を作成する。

●違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告（8月20日）
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　厚生労働省は20日、2020年度に全国の労働基準監督署が立入り調査をした２万4,042事業所のうち、37％にあたる8,904事業所で違法な時間外労働が確認され是正勧告をした、と発表した。このうち実際に１カ月当たり80時間を超える
時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場（違法な時間外労働があったもののうち33.5％）。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が、１カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に実施している。

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●内部通報者保護の指針を公表（8月19日）
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　政府は、内部通報者保護のための指針をまとめた。2020年６月に成立した改正公益通報者保護法が2022年６月までに施行されることを受けたもの。従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ（300人以下の企業については
努力義務）、窓口担当者を書面で明らかにすること等が求められる。担当者には罰則付きの守秘義務を課す。また、内部通報者への不利益な取扱いが行われた場合、役員らに懲戒処分等の措置をとると明記している。違反企業は、指導・勧告の対象となり、改善しない場合は企業名を公表される。

●雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に（8月18日）
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　厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長すると発表した。政府が、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を、９月12日まで延ばすと発表したのを受けた措置。特例の対象となる地域は29都道府県となり、これらの地域では、働き手１人当たりの助成金の日額上限が１万５千円、助成率が最大10割となる。その他、低所得世帯を対象とした自立支援金、緊急小口資金の特例貸付の申請期限についても同じく11月末まで延長する。

●厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ（8月17日）
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　厚生労働省は、労災保険の特別加入の対象拡大に関するニーズ調査を行う。対象に追加すべき職種や業務、労災に該当する傷病の事例をサイト上で募集する（９月17日まで）。フリーランスの増加に伴い、４月から、芸能従事者、アニメーター、柔道整復師などを対象に含めており、９月からは自転車配達員、ＩＴエンジニアも追加する。

●最低賃金額28円増で過去最大（8月14日）
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　厚労省は、都道府県の最低賃金（時給）の改定額を発表した。改定後の全国平均は、昨年比較で28円増の930円。昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大３円増にとどまっていたが、今年は過去最大の引上げ幅となった。新最低賃金は10月上旬より適用される予定。全国加重平均は28円増の930円になる。秋以降、順次引き上げられる。引上げ後の最高額は、東京都の1,041円。最低額は高知県などの820円で、全都道府県で初めて800円を超えた。

●コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク（8月11日）
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　内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の４都県から地方に移住した人のうち、７割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。今年２月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県から移住した478人を対象に調査し、昨年４月以降に移住した215人のうち71.6％がテレワークをしていた。移住先は出身地に戻るＵターンが60.9％を占めた。

●フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向（8月11日）
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　政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めた。新型コロナウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中、口約束の仕事を一方的にキャンセルされるなどのトラブルが相次いでいる背景がある。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整する。

●公務員に不妊治療休暇（8月11日）
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　人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。常勤・非常勤問わず不妊治療の為の有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう、人事院規則を改定して取り組むとした。また、男性公務員がとれる育児休業を、原則１回から２回にする法改正が必要との意見も提出した。

●年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度（8月7日）
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　厚生労働省が６日に公表した2020年度の公的年金の収支決算で、会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が、時価ベースで過去最大の194兆5,186億円となった事がわかった。株価の上昇で公的年金の運用が好調だったことが全体を押し上げ、2019年度から36兆6,058億円増えた。内訳は、厚生年金が34兆8,031億円増の184兆1,927億円、国民年金が1兆8,027億円増の10兆3,259億円。厚生年金の保険料収入は新型コロナで収入が減った事業者向けに納付猶予の特例制度を設けたことなどが要因で5,584億円減少した

●建材石綿集団訴訟で国と原告が和解 国の賠償責任認める最高裁判断後、初（8月5日）
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　建設現場でアスベスト（石綿）を吸い健康被害を受けたとして、北海道内の元建設作業員と遺族らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審について、札幌高裁で原告のうち36人と国との和解が成立した。最高裁が、５月に国の賠償責任を認める統一判断を示した後、集団和解が成立するのは全国初。最高裁判断を受けて、国と全国の原告団が合意した統一和解基準に沿い、和解金が支払われる。

●「過労死防止対策」を閣議決定 新しい働き方への対応を明記（7月30日）
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　政府は、過労死・過労自殺防止のために国が進める対策方針を定めた「過労死等防止対策大綱」の改定版を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「感染症への対応や働き方の変化による過労死などの発生を防止する必要が
ある」として、医療従事者・公務員らの労働時間短縮の推進や、テレワークなどの新しい働き方における対応策について明記。勤務間インターバルの導入企業を2025年までに15％以上にするとの数値目標も掲げた。

●事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設（7月30日）
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　経済産業省は、最低賃金の引上げの影響が大きいとみられる中小企業を対象とする補助金の受付を始めた。新規事業に取り組む中小企業などに向けた「事業再構築補助金」に「最低賃金枠」を創設。業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4（通常は2/3）に引き上げるとともに、他の枠に比べて採択率を優遇する。受付けは９月21日まで。

●６月の雇用統計は小幅に改善 求人倍率が３か月ぶりに上昇（7月30日）
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　厚生労働省は、６月の有効求人倍率（季節調整値）について、1.13倍（前月比0.04ポイント上昇）だったと発表した。上昇は３か月ぶり。有効求人数は横ばいも、新型コロナウイルスのワクチン接種後に、求職活動を始めたいという動きが強まって有効求職者数が減ったことで数値が上昇したとみられる。また、総務省によると、同月の完全失業率（季節調整値）は2.9％（前月比0.1ポイント低下）で、こちらも３か月ぶりに改善した。

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●有期雇用の無期転換 約３割が権利行使（7月29日）
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　厚生労働省は無期転換ルールに関する実態調査を公表し、2018年度、19年度に権利が発生した人のうち権利を行使したのは27.8％だったことがわかった。権利を行使せずにそのまま働いた人は65.5％だった。また、このルールについて、
「知っている内容がある」と答えた有期雇用社員は38.5％だったが、「何も知らない、聞いたことがない」と答えたのは39.9％だった。同省は今後、対策やルールの見直しが必要かどうかを検討していく。

●雇用保険料引上げを検討へ（7月28日）
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　厚生労働省は、来年度に雇用保険料率の引上げを検討していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の　影響で雇用調整助成金の支給決定額が４兆125億円となり、これが続けば年度末には財源不足となるため。秋にも具体的な議論を開始し、来年の通常国会で雇用保険法改正法案を提出する見通し。

●転職者が10年ぶりに減少（7月24日）
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　厚生労働省が公表した2021年度版「労働経済の分析（労働経済白書）」によると、昨年の転職者数は319万人（前年比32万人減）で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により10年ぶりに減少したことが明らかになった。転職者のうち、
前職を辞めた理由として「より良い条件の仕事を探すため」を挙げた人は113万人（同14万人減）だった一方で、「人員整理・勧奨退職のため」を挙げた人は12万人（同４万人増）だった。

●ワクチン 職場接種分 ８月中に供給（7月22日）
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　河野太郎規制改革相は21日の記者会見で、すでに申請済みの新型コロナワクチンの職場接種分について、８月中に供給を始めることを発表した。自治体向けの供給分についても10月上旬までに12歳以上の国民８割が２回接種できるように　するよう方針を示した。

●不妊治療、保険適用の議論開始（7月21日）
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　厚生労働省は、不妊治療への保険適用の範囲拡大に向け、具体的な治療や検査の対象範囲の議論を始めた。体外受精などにも適用範囲を広げる。不妊治療利用者の自己負担を軽減し、少子化対策につなげる。年内にも具体的な範囲を決め、
来年度からの実施を目指す。

●雇調金特例 年内延長（7月21日）
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　政府は新型コロナウイルスに関連した雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長する。10月からの最低賃金の引き　上げに配慮した企業の負担軽減策で、時給を引き上げる中小企業を対象に、所定労働日数の要件をなくし、10月から３カ月間助成金を出す。

●国保収支 19年度は赤字（7月17日）
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　厚生労働省が発表した国民健康保険の2019年度財政状況によると、実質収支が936億円の赤字に転落した。収入は前年度比1.2%減の24兆436億円、支出は0.6％減の24兆741億円で、加入者数は92万人減の2,660万人だった。

●雇調金 失業率を2.6ポイント抑制（7月16日）
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　政府は2021年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で、雇用調整助成金などの支援策で、新型コロナウイルスによる2020年４〜10月の完全失業率の上昇を2.6ポイント程度抑えて月平均2.9％にとどめた、と分析した。

●男性育休 所定日数の半分が就業可能（7月16日）
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　厚生労働省は、男性が子の出生後８週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であっても、その所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。急な会議や業務などへの対応を想定し、柔軟に対応できる環境づくりによって男性の育休取得を後押しする。

●最低賃金平均930円 過去最大の28円増（7月15日）
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　中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円にすると決めた。上昇率は3.1％で、28円の引き上げ幅は過去最大となった。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。

●時給を引き上げる中小の負担を肩代わり（7月15日）
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　政府は最低賃金３％引上げに向け、雇用調調整助成金など複数の補助金について、時給を引き上げる中小企業が受け　取れるよう給付要件を見直すことを決めた。最低賃金が引き上げられる10月から３カ月間、時給を上げる中小企業に対して、雇用調整助成金の休業要件をなくすなどして負担を軽減する。

●求人サイトへの規制措置 法改正目指す（7月14日）
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　厚生労働省は、求人サイト等で正確な情報を掲載するよう新たな措置を講じることが適当などとした、雇用仲介サービスの整備に向けた報告書をとりまとめた。苦情受付体制の整備や適切な個人情報の収集、保管等も求めた。今後は労働政策審議会で議論のうえ、2022年の通常国会に職業安定法改正案を提出することを目指す。報告書はこのほか、国が求人　サイトなどを活用した労働市場全体の情報を把握できる仕組みの構築についても盛り込んでいる。

●テレワーク情報の開示促進（7月11日）
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　総務省は厚生労働省などと連携し、民間企業によるテレワークの取組みについて、情報開示する仕組みづくりを2022年度から始める。投資家や従業員、取引先企業等が、企業のテレワークへの取組みから離職率の低下や情報セキュリティ対策を評価できる指標を目指す。行政の支援体制も拡充する。

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●雇調金特例 ９月も延長へ（７月９日）
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　厚生労働省は、８月末で期限を迎える新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、９月末まで延長することを発表した。10月以降の扱いは８月中にも判断する。

●春闘賃上げ率1.78％（７月６日）
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　連合は、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果（回答数4,772組合）を発表した。ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1.78％で、前年比0.12ポイントの減。２年連続で２％を下回った。平均賃上げ額は、326円減の5,180円だった。

●所定外給与20.7％増（７月６日）
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　厚生労働省は、毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）で、５月の１人当たりの現金給与総額は前年同月比1.9％増の27万3,777円だったと発表した。３か月連続で前年同月を上回った。このうち残業代など所定外給与は１万7,486円で、同20.7％増となった。

●公的年金運用益 過去最高の黒字（７月３日）
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　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によると、2020年度の公的年金の積立金運用益は、37兆7,986億円と過去最高の黒字となった。新型コロナの感染拡大で2019年度は大幅な運用損を記録したが、2020年度に入ると各国の財政
出動や金融緩和などから世界的に株価が上昇し、２年ぶりの黒字となった。

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●失業率が２か月連続で悪化、求人倍率は横ばい（６月29日）
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　総務省の発表によると、５月の完全失業率（季節調整値）は、3.0％（前月比0.2ポイント上昇）となり、２か月連続で悪化した。また、厚生労働省の発表によると、５月の求人倍率（季節調整値）は1.09倍で先月と同じとなった。
新規求人数（原数値）は、前年同月比7.7％と増加したが、2019年５月の新型コロナ前と比べると26.9％減少している。

●厚生年金加入者約4,500万人に増加（６月29日）
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　会社員らが対象の厚生年金の加入者が、2020年度末に約4,500万人近くに増えたことが、厚労省の発表によりわかった。短時間労働者への適用拡大が広がり、前年度から約10万人増えた。現在は、従業員501人以上の企業に加入義務が
あり、今後は2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上の企業へと段階的に適用が広がる。

●国民年金保険料の納付状況発表（６月29日）
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　厚労省が発表した2020年度の国民年金保険料の納付状況によると、納付率は、71.5％と前年度から2.2ポイント増え、９年連続で上昇している。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減った事により保険料を全額免除・猶予された人が609万人いて過去最多となった。

●厚生労働省「裁量労働制の対象業務拡大」検討へ（６月26日）
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　厚生労働省は、「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する。来月から有識者の検討会を始め、その後、労働政策審議会で議論する。同省が25日に公表した裁量労働制の実態調査では、裁量労働制のほうが一日当たりの平均労働
時間が非適用者と比べ20分ほど長くなる傾向が見られた事から、検討会では、制度を適正に運用する方法についても議論する。対象業務の拡大について、2018年に成立した働き方改革関連法で、企画業務型の裁量労働制の対象に法人向け営業職などが追加される予定であったが、見送られた経緯がある。

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●精神疾患の労災が最多に（６月24日）
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　厚生労働省の発表によると、2020年度の精神疾患による労災認定事例が608件（2019年度比99件増）となり、1983年の調査開始以来、最高となったことがわかった。最も多い原因はパワハラ。一方で、脳・心臓の疾患による労災認定件数は194件（申請数は784件で前年度比1,522件減）、労災認定率は29.2％で過去最低となった。コロナ禍で長時間労働が減ったことが一因とみられる。

●最低賃金引上げに向けた議論開始（６月23日）
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　最低賃金の引上げに向けた議論が、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会で始まった。昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、引上げ幅が0.1％に留まった。経営が厳しい経営者側は引上げ凍結を主張する一方で、労働者側は大幅な上昇を訴えている。７月中旬にも引上げ額の目安が出される予定だが、今年度はどの程度引き上げられるのかが注目される。

●「過労死ライン」柔軟適用へ（６月22日）
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　22日、厚生労働省の脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会は、労災認定の評価法を見直す報告書案を示した。月80時間の「過労死ライン」未満でも、それに近い残業や労働時間以外の負荷要因があれば業務と発症との関連性が強いと判断するとしている。労働基準監督署が基準を硬直的に適用する例があり、弁護士の団体などが見直しを求めていた。一方、月80時間の基準自体は、引き続き妥当と記している。

●９月から配達員、ＩＴエンジニアも労災保険の対象に（６月19日）
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　労災保険の特別加入制度の対象に、自転車を利用した宅配代行サービスの配達員とＩＴエンジニアの２業種が新たに加わる（９月から対象になる）。企業等に属さないフリーランスの保護策の一環で、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の部会で18日、了承された。俳優等の芸能従事者とアニメーター、柔道整復師の３業種が、この４月に特別加入制度の対象に追加されている。

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●中小の職場接種に拡充支援（6月18日）
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　コロナワクチンの職場接種において、国による費用負担は接種１回あたり2,070円が基本だが、中小企業が外部の医療機関を利用する場合は接種１回あたり1,000円を上限に上乗せして支援すると厚労省が発表した。商工会議所や業界団体など複数企業で構成する団体を事務局として実施することが条件。

●介護現場におけるハラスメント事例集公表（6月18日）
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　厚労省は、介護現場で働く職員が利用者や家族から受けたハラスメントの事例を公表した。約5,500の事業所の管理者にアンケートを実施し、厚労省の補助を受けて三菱総合研究所が作成したもの。予防策や対応策等も紹介しており、質の高いサービス提供や介護職の人材確保につなげてもらいたい狙い。事例集は、厚労省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）から閲覧できる。

●雇用調整助成金特例措置延長へ（6月17日）
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　厚生労働省は、７月末までの期限としていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を、８月も延長する。措置内容に変更はなく、同じ措置を続ける。９月以降の扱いについては７月中にも判断するとしている。

●中小企業のコロナ一時支援金、余る見込み（6月15日）
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　政府が行う中小企業や個人事業主に最大60万円を支給する一時支援金の給付が、予算の２割に留まっている事がわかった。6,550億円の予算に対し、６月10日までの支給件数は約31万件、1,259億円となっている。申請自体は、約55万件（６月10日時点）だが、全申請を受けても予算が余る見込み。売上高が50％以上減る等、要件が厳しい事も一因のよう。

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●75歳以上医療費２割負担の医療制度改革関連法成立（6月4日）
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　一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法が４日の参院本会議で成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。
導入時期は2022年10月から23年３月の間で、今後政令で定める。育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月～広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年４月から保険料を軽減する措置も盛り込まれた。

●男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立（6月3日）
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　男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、３日の衆院本会議で可決、成立した。2022年度中にも施行される。男性も子どもの出生後８週間以内に４週間まで２回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられる。また、2022年４月以降、雇用されてから１年未満の有期契約の労働者でもとれるようになる。

●「同性パートナー制」小池都知事が検討表明（6月3日）
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　東京都の小池百合子知事が、２日の都議会本会議で同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入を検討することを表明した。2021年度内に都民や性的少数者（ＬＧＢＴ）の意見を聞き、国内外の導入事例などの調査に入る。

●来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁（6月1日）
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　１日、2022年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした採用選考が解禁された。大手企業を中心に本格的に面接が始まったが、新型コロナウイルス禍で２年目となり、ウェブ面接による選考も定着するなか、最終面接のみ対面で実施する企業も出てきている。今年はコロナ禍での停滞はみられず、解禁前にすでに内定を出している企業も多い。

●改正障害者差別解消法が成立（5月29日）
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　国や自治体、民間事業者に対し、障害を理由とする不当な差別を禁止し、障害者が壁を感じずに生活できるよう「合理的配慮」を提供することについて、国や自治体に義務付けた改正障害者差別解消法が、28日の参院本会議で全会一致で　可決、成立した。これまでは、民間事業者は努力義務だった。施行は公布から３年以内。

●ＬＧＢＴ法案、今国会への提出見送りへ（5月29日）
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　自民党は28日の総務会で、ＬＧＢＴ等性的少数者への理解増進に向けた法案の了承を見送り、事実上、今国会への提出を断念した。先に行われた政調審議会では了承されていたが、総務会では与野党で合意した修正協議の内容等への異論や、「訴訟が増える」「同性婚を認めることにつながる」等を懸念する声が噴出した。

●残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も８年ぶり減少（5月29日）
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　厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7％減、パート労働者21％減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことがわかった。飲食業や生活関連サービスでの減少が
著しく、新型コロナウイルスによる休業や時短営業の影響によるとみられる。また、労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は31万8,081円で同1.5％減となり、８年ぶりに減少に転じた。

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●雇調金特例措置、７月末まで現状維持 厚労省方針（5月27日）
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　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま７月末まで維持する方針を固めた。当初は６月末を期限として以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減は難しいと判断した。

●マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5％（5月26日）
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　国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って必要な個人情報をお互いに照会できる情報連携システムについて、2019年の利用実績が想定の5.5％（約６億4,700万件の利用想定のところ、実績3,600万件）にとどまることが、会計検査院の調査でわかった。また、個人情報の監視システムが事実上機能していなかったことも判明。検査院は、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」との報告書を国会に提出した。

●勤務間インターバル制度の導入15％目標 過労死防止大綱最終案（5月26日）
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　厚生労働省が見直しを進めている「過労死防止大綱」について、協議会は最終案をおおむね了承した。同案では、2025年までに、勤務間インターバル制度導入企業15％以上（20年4.2％）、週労働時間が60時間以上の人の割合５％以下（20年9.0％）、年休取得率70％以上（19年56.3％）との数値目標が掲げられている。今後パブリックコメントを経て、７月頃の閣議決定を目指す。

●パタハラ経験、４人に１人 経験者の４割が育休取得を諦める（5月24日）
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　過去５年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2％が、パタニティーハラスメント（パタハラ）を受けた経験があることが、厚生労働省の調査でわかった。内容としては、育休制度などを利用させなかったり利用を邪魔したりする言動のほか、人事考課での不利益な評価やほのめかしなどが目立ち、そのために育休制度の利用を諦めた人は42.7％いた。

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●大学就職率　６年ぶりに97％下回る（5月18日）
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　文部科学省と厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率が96.0%となり、過去最高だった前年（98.0 ％）を２ポイント下回ったと発表した。「売り手市場」により高水準が続いていたが、2015年以来、６年ぶりに97％を下回った。

●補助金申請システムで障害発生（5月18日）
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　経済産業省は、補助金申請システム「Ｊグランツ」で障害が発生したと発表した。期間は１月から今月にかけて。小規模事業者持続化補助金を中心に24の補助金、計1,998件について必要書類が添付されない不具合があった。アクセス集中が主因で、現在は対応済み。添付漏れがあった申請者には、再度の添付を依頼する。

●介護保険料が初の6,000円超（5月15日）
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　厚生労働省は、65歳以上が支払う介護保険料が、４月から全国平均で月6,014円になったと発表した。介護保険料は３年ごとに見直しており、要介護者などの増加により上昇が続いている。４月の改定では全国平均が改定前の5,869円から145円上がり、上昇率は2.5％。制度が始まった2000年度の2,911円から約20年で約2.1倍の水準となった。

●労災特別加入に飲食宅配代行業ら検討（5月15日）
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　厚生労働省は、個人事業主が自ら保険料を払って加入できる労災保険の「特別加入」の対象に、飲食代行業とＩＴエンジニアも加える検討を始めた。労災保険は本来、雇われている働き手を保護するが、業種により個人事業主も対象にしている。今年４月からは、芸能従事者、アニメーター、柔道整復師の３業種が加わっている。

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●河野行革相　ワクチンの職場接種、接種休暇を経団連に要請（5月14日）
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　河野太郎行政改革相は、経団連の冨田哲郎副会長と意見交換し、新型コロナウイルスのワクチン接種について、企業の診療所、産業医の活用による職場での接種や接種に伴う休暇の導入について協力を求めた。

●デジタル改革関連法が成立（5月13日）
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　「デジタル庁」の創設を柱とするデジタル改革関連６法案が成立した。デジタル庁設置法により、９月にデジタル庁が発足する。デジタル社会形成基本法は、政府の基本理念や国・地方・事業者の責務を規定する。預貯金口座登録法は、　マイナンバーと預貯金口座のひも付けにより災害時の迅速な現金給付を可能にする。デジタル社会形成関係整備法は、　行政手続での押印を見直し、国や地方で異なる個人情報の扱いを国の基準に合わせて一元化する。

●高齢者医療２割負担　衆院可決（5月13日）
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　一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費を２割に引き上げる高齢者医療確保法改正案が、衆議院で可決、参議院に送付された。２割負担の対象となる所得の基準は、単身世帯が年金を含めた年収200万円以上、複数人の世帯は75歳以上の後期高齢者の年収が合計320万円以上。これにより75歳以上の人の２割、370万人が対象になる。適用開始は2022年10月から23年３月の間で成立後に政令で定める。

●経産省　在宅勤務状況を一覧できるサイトを開設（5月12日）
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　経済産業省は、企業のテレワーク実施状況を一覧できるウェブサイトを来週にも立ち上げる。テレワーク実施率の開示とサイトへの掲載を上場企業3,800社に呼びかけている。企業間で比較しやすくすることでテレワークの拡大を促す。
また、就業支援サイト事業者と連携し、就職活動をする学生の企業選びの参考にもしてもらう。希望する非上場企業も　掲載可能。

●潜在看護師　一時的増収は扶養維持（5月11日）
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　河野太郎行政改革相は、潜在看護師が新型コロナウイルスのワクチン接種に協力して一時的に収入が増えても、本来の年収が130万円未満であれば社会保険制度の扶養から外れないことを強調した。厚生労働省は同内容を通知しているが、
保険料負担増への不安が復職を妨げているとの指摘を受け、あらためて周知した。

●令和２年のコロナ労災　6,041人　医療・介護関係で75％（5月9日）
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　厚生労働省の令和２年の労働災害の発生状況のまとめによると、新型コロナウイルスへの感染が原因の労働災害で４日以上休業したり、死亡したり人が昨年１年間で6,041人に上ったことがわかった。このうち医療保健業、社会福祉施設が
７割超を占めた。

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●雇調金特例措置　「緊急事態」「まん延」地域で６月末まで延長（5月1日）
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　厚生労働省は、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置（日額上限や助成率の引上げ）を、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で６月末まで延長することを発表した。

●求人倍率46年ぶりの下げ幅（5月1日）
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　厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は、1.10倍となり、前年度を0.45ポイント下回った。第１次石油危機後の1974年度（0.76ポイント低下）以来の下げ幅だった。総務省が発表した2020年度の完全失業率は2.9％で、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。

●緊急事態宣言＆まん防の要請対応に「月次支援金」（4月29日）
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　経済産業省は、３度目の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」による時短要請に応じた飲食店や取引業者、外出自粛の影響を受けた中小の事業者を対象に、「月次支援金」を設けると発表した。前々年か前年に比べ、４月や５月の売上げが半分以上減った事業者が対象で、法人には１か月あたり最大20万円、個人事業者には同10万円を支給。６月中に申請の受付を始めたいとの意向を示した。

●来春大卒者の求人は前年並みに（4月28日）
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　リクルートワークス研究所の発表によると、2022年春卒予定の大学生（院生を含む）の求人倍率の推計値が1.50倍となったことがわかった。前年比で0.03ポイント減となったが1.5倍を維持しており、採用意欲は底堅いと分析している。
建設、製造、流通といった業種で倍率が上昇している。飲食・宿泊などでの採用減の影響で、サービス・情報業の倍率が下がった。

●国会公務員の定年65歳に（4月28日）
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　27日の衆議院本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へと引き上げる国家公務員法改正案が可決。今国会での成立をめざすとしている。

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●雇用保険料の値上げを提案　財政審（4月14日）
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　財務省は、15日に開催する財政制度等審議会の会合で雇用保険料の引上げについて提案する。コロナ禍により雇用調整助成金の利用が急増したことや上限額の引上げ等を行ったことで、雇用保険料の財源問題が深刻化しているため。経済界では国の財政負担の引上げを求める声が強い。2020年度の雇用調整助成金は、支給決定が２兆9,434億円、その内、国の一般会計の支出は6,930億円だった。

●「週休３日制」導入を議論（4月13日）
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　政府は13日、経済財政諮問会議を開き、正社員ら希望者が週休３日で働くことを認める「選択的週休３日制」の導入について議論。育児や介護との両立など多様な働き方や、大学院などで新たな知識やスキルを身につける学び直し等を推進したい考え。今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向で調整する。

●健康経営に偏差値（4月13日）
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　社員の健康管理に着目した経営「健康経営」に関して、経産省は、企業がどのくらい社員の健康を維持する経営をしているかを偏差値のように数値化し、データベースにまとめて投資家向けに公開する旨を発表した。感染症予防対策でテレワーク等が増える中、社員が健康で長く働けるようにし、生産性向上につなげたい狙い。

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●コロナ失職者10万人を超過（4月9日）
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　厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年２月からの累計で10万人を超えた事を明らかにした。企業によるハローワークへの届け出等に基づく数字の為、集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに多いとみられる。

●高齢者医療費2割負担、審議始まる（4月9日）
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　年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を、１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案が８日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75歳以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の人で、約370万人。導入時期は22年度後半とし、成立後に政令で定める。

●「男性育休」導入、審議入り（4月7日）
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　育児・介護休業法改正案が６日、参院厚労委員会で審議入りした。改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。子どもの生後８週間までに最大４週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。改正案には、育休を２回に分割できるようにすることや、勤続１年未満のパート等の非正規労働者も育休取得を可能にすることなども盛り込まれている。

●「デジタル改革関連法案」、衆議院可決(4月6日)
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　「デジタル改革関連法案」が６日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。同法案は、デジタル庁設置、デジタル社会の理念、行政手続きにおける押印廃止、マイナンバーと預貯金口座のひも付けの促進等を定める法案が束ねて審議されたもので、付帯決議で、行政機関が保有するデータを国内で管理する事や、個人情報の目的外利用・第三者への提供に係る要件の認定の厳格化等が求められた。

●「選択的週休３日制」、検討へ（4月6日）
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　政府は、自民党の「一億総活躍推進本部」の提言を受け、「選択的週休３日制」の検討を始める。新型コロナの影響でテレワーク等の導入が広がる中、多様な働き方をさらに後押しする狙い。子育て・介護やボランティア活動にあたって、メリットがあるとしている。中小企業等の労働者が少ない事業者での実現の可能性が課題で、党内では導入企業に対する支援措置を行う案も出ている。

●自治体窓口、キャッシュレス決済導入へ(4月5日)
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　総務省は、自治体窓口等でのキャッシュレス決済導入に向けた検討を始める。現状は法解釈等により一部導入が認められているが、地方自治法の改正により制度上明確にする。利用できる決済手段を政省令で定められるようにすることで、新たな決済手段に対してより柔軟に対応していくことも検討する。早ければ23年の通常国会に改正案を提出し、同年中の改正を目指す。

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●コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請（3月30日）
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　政府は、経済界に対し、2023年春に卒業予定の大学生の採用活動を行う際には、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した取組みを行うよう求めた。オンラインでの説明会・面接・試験の実施のほか、コロナ禍の影響を最小限に抑える為、卒業後少なくとも３年間は新卒扱いとすることを要請。選考活動の解禁は、従来通り大学４年の６月とする。

●求人倍率1.09倍　緊急事態宣言再発令受け５か月ぶりに下落（3月30日）
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　２月の雇用統計が公表され、失業率は2.9％で前月から横ばいだった一方、有効求人倍率は５か月ぶりに下落して1.09倍（前月より0.01ポイント低下）となった事がわかった。特に宿泊業・飲食業などで新規求人の落込みが目立っており、１月の緊急事態宣言再発令による外出自粛や飲食店への時短要請の影響があるとみられる。

●「パタハラ」訴訟和解　会社が育休取得のための職場環境整備を表明（3月29日）
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　育児休業からの復帰後、関連会社に出向させられるなど希望外の部署に配置転換されたのは「パタニティー（父性）・ハラスメント」に当たるとして、精神的苦痛への慰謝料等を求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。会社側が育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めることを表明した為、和解に至ったという。具体的な和解内容は非公表。

●フリーランス保護へ指針　独禁法適用を明記（3月26日）
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　多様な働き方を後押しする為、公正取引委員会や厚生労働省等は、フリーランスを独占禁止法や労働法で保護する指針をまとめた。指針では、フリーランスとの取引には独占禁止法が適用されると明記。正当な理由なく報酬を著しく低く設定したり支払いを遅らせたりする行為、一方的な仕事の取消しは優越的地位の濫用に当たるとした他、発注者側がフリーランスの勤務場所・時間を管理する場合は労基法の規定が適用されるとしている。

●新型コロナ「休業支援金」申請期限を５月末まで延長　厚労省発表（3月26日）
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　休業支援金について、厚生労働省は、昨年分の申請期間を５月末まで延長すると発表した。労働組合や野党から延長を求める声が上がっていたことを受けたもので、延長されるのは、３月末が申請期限となっていた中小企業でシフト制や日雇いなどで働く人の昨年４〜９月と、中小企業の働き手全体の10〜12月の休業分の申請。

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●困窮する子育て世帯に子ども１人当たり５万円給付（3月17日）
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　政府は、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける非正規労働者らへの支援策として、生活に困る子育て世帯を対象に子ども１人当たり５万円を給付することを決めた。過去２回の給付金はひとり親世帯が対象だったが、今回はふたり親も含め、児童扶養手当を受けているか、住民税が非課税の子育て世帯が対象。早ければ年度内にも支給する。

●ワクチン休暇の要請検討（3月16日）
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　加藤官房長官は記者会見で、労働者が新型コロナウイルスワクチンを接種する際に休暇を取得できるような環境整備を検討する考えを示した。河野ワクチン担当相もインターネット番組で、会社員らがワクチン接種時や接種後に副作用が出た場合に休暇を取得できるよう、経済界と調整する方針を示した。

●昨年の個人企業調査　飲食業採用15％減（3月13日）
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　総務省が発表した2020年の個人企業経済調査によると、個人経営の飲食サービス業の総採用数が平均0.57人と前年比で15％減った（19年６月〜20年５月の数値）。新型コロナウイルス禍で需要が急減したため、採用の抑制が広がったとみられる。全産業では９％減の0.29人だった。

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●三菱電機社員　パワハラで労災認定（3月12日）
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　2019年に三菱電機の新入社員が自殺したことにつき、尼崎労働基準監督署が労災を認定した。監督署より認定の理由は示されていないが、教育主任だった上司からの暴言がパワーハラスメントにあたると判断された可能性が高いという。

●国際自動車事件が和解（3月11日）
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　タクシー会社の運転手が時間外労働をした場合、売上に応じた歩合給から残業代と同額を差し引く、と定めた賃金規則をめぐる訴訟で、原告の運転手らと被告の国際自動車との和解が成立した。会社側は運転手ら198人分の未払い残業代等として、総額約４億円の和解金を支払うことで合意した。

●自民、少子化対策拡充提言（3月9日）
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　自民党は、５月をめどに、政府に対して少子化対策の拡充を提言する。第２子以降の児童手当の増額、ベビーシッター代の支援拡大などについて、有識者への聞き取りや議員間の討議で検討する。また企業を対象とする少子化対策の目的税や、使途を限る国債の発行などの財源についても詰める。

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●休業補償金　個人も申請可能に（3月5日）
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　厚生労働省は、昨年春の一斉休校を受けて新設された「小学校休業等対応助成金」について、個人からの申請を認めるよう最終調整に入った。子の休校で仕事を休むことになった保護者の休業補償の為の助成金だが、これまでは企業が申請する必要があった。従業員からの求めに応じず、申請を拒む企業があるなど、休業した従業員から「利用できない」との声が出ていた。

●健康保険証代わりにマイナンバーカード　試行運用開始（3月5日）
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　厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの試行運用を開始した。３月下旬の本格運用を目指し、全国19カ所の医療機関、調剤薬局で開始。

●１月の有効求人倍率　２カ月ぶり上昇（3月2日）
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　厚生労働省の発表によれば、１月の有効求人倍率が1.10倍と２カ月ぶりに改善し、2020年６月（1.12倍）以来の水準となった。1月は緊急事態宣言が再発令されたことから、仕事を探す人が減ったことが背景にあるとみられている。

●中小支援金　受け付け開始（3月2日）
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　政府は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で、売上が半減以下となった中小事業者向けの一時支援金について、８日から申請を受け付けると発表した。対象事業者の地域や業種は限定されていないが、時短営業で協力金が支払われる飲食店は除かれる。

●大企業非正社員への休業支援金　申請開始（2月27日）
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　新型コロナウイルスにより勤務シフトが減ったのに休業手当を受け取れないアルバイトなどに、国が直接支払う休業支援金を大企業の非正社員も申請できるようになった。申請期限は７月31日。休業支援金は従来、中小企業の従業員だけが対象だった。

●男性育休　閣議決定（2月27日）
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　政府は、男性の育児休業取得促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。改正案では、父親が生後８週間以内に、合わせて４週間の休みを２回に分けて取得できる男性育休を新設。企業に対して、育休取得への働きかけを義務付けた。勤続１年未満の非正規社員も育休を取得できるようにする。法案は今国会に提出、2022年10月頃の制度開始を目指す。

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●求職者支援制度の対象を拡大（2月25日）
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　厚生労働省は、９月末までの特例として、現在月収８万円以下の人が対象となる求職者支援制度について、シフト制等で働く場合は月収12万円以下にまで対象を広げる。２月中にも条件を緩める。また、職業訓練の期間も２週間から受けられるようにする（従来は２〜６か月）。

●転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に（2月24日）
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　政府は、会社員が転職や転籍をした際に、新たな勤務先へマイナンバー情報を提出しなくても済むように制度を改め、従業員の負担軽減をはかる方針。マイナンバー法を改正し、従業員の同意が得られれば、新旧の勤務先同士で情報を移せるようにする。９月からの実施をめざす。

●休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」（2月23日）
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　新型コロナウイルスの感染拡大で、仕事が休みになったり、減ったりしたのに、休業手当を受け取れない働き手が申請できる国の「休業支援金」について、コールセンターなどで「今年に入って制度を知った人は、（申請延長の）対象外」と誤った案内をした可能性があるとして、厚労省は、昨年４〜９月分の対象者は「制度を知った時期に関わらず受け付けます」と明記したリーフレットを2/12からホームページに掲載した。

●ワクチン非接種で不利益扱いは不適切（2月20日）
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　19日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しない事を理由とした不利益な取扱い（解雇、減給、配置転換、取引の中止等）について、禁止する法令はないものの、不適切だとする答弁書を閣議決定した。ワクチン接種を採用条件にすること、面接で接種の有無を聞くこと、取引先に接種証明の提出を求めること等も不適切だとした。また、田村厚労相は会見で、接種した人に報奨金を出すこと、店舗での割引優遇を行う等の動きがあることについて、打たない人が極端に不利益にならない、差別とならない範囲で行ってほしいと話した。

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●介護施設に看護師を日雇いで派遣、４月から可能に（2月19日）
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　厚生労働省は、介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるよう政令を改正し、４月から適用する。規制緩和後は、派遣会社と受入れ先の施設に対し、看護師の業務を事前に明示して労務管理を適切に実施することを求める。

●紙の約束手形廃止へ（2月18日）
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　経済産業省は、取引先の支払いに使う紙の「約束手形」について2026年をめどに利用廃止を各業界に求める方針を示した。全国銀行協会と連携し、インターネットバンキングの活用や電子記録債権（電子手形）への移行を促す。紙の手形では印刷から受け渡し、金庫での保管まで物理的に時間や費用がかかる。経産省は、最長120日までとしてきた手形の期限を、60日以内に短縮する方針も固めている。

●出向を後押し　官民協議会設置（2月18日）
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　出向を促進するための官民協議会「全国在籍型出向等支援協議会」が、17日に発足、会議で労使の出向を積極的に進める意向を表明した。厚生労働省や経済産業省、経団連・日商・全銀協・連合などが参加する。厚生労働省が産業雇用安定助成金を創設するなど、政府は助成金や減税で出向を積極的に後押しする。

●デジタル給与支払　銀行口座を併用（2月16日）
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　今春の解禁を目指して議論されている給与のデジタル払いについて、厚生労働省は銀行口座との併用を前提として制度設計とする方針。100万円を超える多額の給与については銀行口座への入金が望ましいとする。デジタル払いの場合でも原則として、銀行口座との併用を企業に求める。また、労使の合意が前提で、希望する従業員に限定して利用するものとする方針。

●新型コロナ対応のため雇用対策を拡充（2月13日）
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　政府は12日、長期化する新型コロナウイルス禍に対応する為、雇用対策を拡充するとした。雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り６月末まで延長することや、大企業のシフト勤務者らに2020年
春の休業分に賃金の６割を支給すること等が主な内容。また、出向促進のための助成や、休業者や失業者が利用する求職者支援制度も拡充する。

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●雇用調整助成金の特例を６月末まで延長（2月12日）
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　政府は、経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食業等を対象に、雇用調整助成金の特例水準を６月末まで維持する方向性を示した。特例を一律で適用するのは４月末までとし、５月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。

●大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ（2月11日）

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　コロナ禍で休業を余儀なくされたり、勤務シフトが減ったのに会社から休業手当をもらえない人が受けられる休業支援金制度について、厚労省は、今までは中小企業の働き手に限っていたのを大企業の非正規雇用の働き手にも対象を広げると発表した。当初は、今年の１月８日以降の休業からを対象としていたが、前回の緊急事態宣言が出た、昨年４月以降の期間も含める方向で最終調整に入った。

●パートタイム労働者比率31.14％、初の低下（2月10日）
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　2020年のパートタイム労働者の比率が31.14％（前年比0.39ポイント低下）となり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査でわかった。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。
新型コロナウイルス禍で外食産業などがパートタイム労働者の雇用を一気に減らしたことが影響した。

●コロナ禍による業績悪化で給与総額減（2月9日）
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　厚生労働省が９日に発表した2020年の毎月勤労統計調査によれば、2020年12月の労働者１人当たりの現金給与総額は前年同月比3.2％減の54万6,607円、月平均では、前年比1.2％減の31万8,299円となった。新型コロナウイルス禍による業績悪化によるもので、リーマン・ショック翌年の09年以来の下げ幅となった。

●デジタル改革関連法案を閣議決定（2月9日）
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　政府は９日、デジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁創設を柱とした９本の法案からなり、今国会での早期成立を図る。行政手続きにおける押印手続きの見直しや個人情報の扱いを一元化するためのデジタル社会形成関連整備法案が含まれている。

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●男性の育休促進策のスケジュールを提示　育介法改正案要綱（1月27日）
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　厚生労働省は、男性の育児休業の促進策を段階的に施行する計画を記載した育児・介護休業法の改正案の要綱を審議会に示した。法改正案が今国会で成立すれば、企業は22年４月より、働き手に個別に育休取得の意向確認を行うことが義務付けられる。また、22年10月頃には「男性産休」の新設、23年４月からは従業員1,000人超の大企業に男性の育休取得率の公表が義務付けられる見通し。

●「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる（1月26日）
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　過労死等防止対策推進法に基づき定める「過労死防止大綱」見直しのための議論が、厚生労働省の協議会で始まった。７月に新たな大綱をまとめる見通し。同大綱は３年ごとに見直しが行われることとなっており、今回の見直しでは、新型コロナウイルスの影響で広がったテレワークが長時間労働を誘発していないかなど新たな課題についても議論する。

●21年度の公的年金、0.1％減額改定　新型コロナによる賃金下落を反映（1月22日）
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　厚生労働省は、2021年度の公的年金の支給額について、前年度比0.1％減に改定すると発表した。賃金変動の受給額への反映を徹底する新ルールを適用し、新型コロナウイルスの影響を受け現役世代の賃金が下落していることを受けて17年度以来４年ぶりの減額改定となった。一方、マクロ経済スライドによる調整は行われず、未調整分は来年度以降に持ち越される。

●雇調金特例を「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長　大企業支援も拡充（1月22日）
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　政府は、雇用調整助成金の特例措置について、現行の水準を維持したまま「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長すると発表した。翌々月からは雇用情勢が大幅に悪化していないことを前提に段階的に削減する。さらに支援対象も拡大し、
緊急事態宣言地域の飲食業以外の大企業についても、直近３か月間の月平均の売上高が前年か前々年よりも３割以上減った場合などの助成率を最大100％に拡充する。

●「初期費用15万円を助成」　在籍出向助成金について、分科会が大筋了承（1月22日）
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　労働政策審議会の分科会は、在籍出向を支援する為に新設する産業雇用安定助成金について、厚生労働省が示した具体案を大筋で了承した。出向前研修や出向先のパソコン等の準備などに係る初期費用について、出向元・出向先それぞれに最大15万円助成。また、賃金などは、合計日額１万2,000円を上限に、中小企業は最大10分の９、大企業は同４分の３を助成する。

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●雇調金特例　３月末まで延長へ（1月20日）
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　政府は、現在２月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置を３月末まで延長する方向で最終調整に入った。

●休廃業・解散企業が過去最多（1月19日）
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　東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が４万9,698件（前年比14.6％増）と、2000年の調査開始以降で、最多だったことを発表した。飲食や宿泊を含む「サービス業」は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などの影響を受け、１万5,624件と最も多かった。また、休廃業・解散した企業のうち、70代以上が代表者の企業が約６割で、社長の高齢化や後継者難が目立った。

●「男性育休」新設へ　育介法改正案（1月19日）
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　厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。父親が通常の育休とは別枠で、生後８週まで最大４週間（分割可）取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を２回に分割して取得できるようになる。また、働いて１年未満の非正規社員の育休取得が可能になることや、大企業の男性育休取得率を義務付ける方針。今通常国会で育児・介護休業法などの改正案を提出し、2022年度以降の施行を目指す。

●大卒内定率82.2％　減少幅が縮小（1月16日）
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　今春卒業予定の大学生の就職内定率が、82.2％（昨年12月１日時点）で、前年同期比4.9ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年10月１日時点では、69.8％（前年同期比7.0ポイント減）だったが、減少の幅は縮まった。

●障害者雇用、過去最多更新も法定雇用率には届かず（1月16日）
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　厚生労働省は、昨年６月１日時点の民間企業で働く障害者が57万8,292人（前年比3.2％増）で、17年連続で過去最多となったと発表した。従業員に占める雇用率も2.15％（前年比0.04ポイント増）で過去最高を更新したが、法定雇用率である2.2％には届かなかった。

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●テレワーク補助、通信費の２分の１は非課税（1月15日）
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　国税庁はテレワーク補助について、新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、２分の１は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象となっていた。家庭用と仕事用の区別が難しく、企業からは目安を示してほしいという要望が多かった。同様に、電気料金についても目安を示す。

●70歳以上の雇用制度　企業の３割（1月14日）
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　厚生労働省の高齢者の雇用状況に関する調査によると、66歳以上も働ける制度がある企業の割合は、前年より2.6ポイント増え33.4％になった。70歳以上も働ける制度を用意している企業の割合は前年より2.6ポイント増え31.5％と、過去最高を更新した。人手不足を背景に、定年廃止や定年後も雇用を継続する動きが広がっている。

●ビジネス目的の入国を一時停止（1月14日）
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　菅首相は中国、韓国など11か国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明。政府はコロナ禍を受け、原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス目的の往来は例外として認められていた。中国やベトナムなど対象地域からの留学生や技能実習生の受入れに影響が出る。

●文科省　専用サイトで学校の求人情報を企業に紹介（1月9日）
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　文部科学省は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業向けに、学校の求人情報を紹介するWebサイト「学校雇用シェアリンク」を開設した。公立校を所管する教育委員会や私立校等が登録した求人を、企業が閲覧できるようにする。出向、人事交流、副業等の形で学習指導員や英語講師等として働いてもらい、雇用維持につなげるねらい。

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●雇調金　飲食など大企業向け拡充　特例再延長も（1月8日）
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　厚生労働省は、緊急事態宣言の発令される１都3県を対象に、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部（飲食等）も最大100％に引き上げる。雇用調整助成金については、加藤勝信官房長官が２月末まで延長している特例措置を再延長の検討も示唆している。

●コロナ関連解雇約８万人（1月8日）
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　厚生労働省は７日、新型コロナの影響で解雇雇止めにあった労働者が６日時点で８万人を超えたことを明らかにした。昨年１月末から調査を開始し、同５月下旬には１万人を超え、同８月には５万を突破していた。

●妊婦の休業　配慮義務を延長（1月5日）
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　厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルス感染に不安を感じ、休業が必要になった場合等に雇用主が応じるように義務付ける措置を、来年１月まで延長すると公表。昨年５月に始め、今月末が期限だった。また、妊婦を有給で休ませた企業向けの助成金も、期限を今月末から３月末まで延長する。

●出向・受入れに助成金１万2,000円（1月4日）
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　厚生労働省は、従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする新しい助成金について、１人当たりの上限日額を１万2,000円にする。加えて、契約書の作成などにかかる費用に対し、各企業に最大15万円を支給する。経費の
助成率は中小企業が最大90％、大企業が最大４分の３とし、送り出す側はコロナ禍で事業活動が一時的に縮小を余儀なくされている企業を対象とする。

●子育て支援企業に50万円助成（1月3日）
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　政府は子育て支援に積極的な中小企業向けの補助金制度を創設する。厚生労働省が仕事と子育ての両立に取り組む企業として認定する「くるみん」の取得が条件。従業員300人以下の企業１社につき50万円を助成する。

●離職者の業種転換を支援（12月31日）
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　厚生労働省は、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光や飲食の業界から別の業種や職種に転換する離職者や事業主を支援する補助制度を始める。離職者の場合、実践的な研修による即戦力人材の育成等を、事業主の場合、情報通信技術（ICT）を用いた業務の見直しの支援等を想定している。この補助事業は2020年度第３次補正予算に盛り込まれており、通常国会で同予算が成立し次第、開始される予定。

●民間に障害者配慮義務（12月26日）
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　政府は、障害者の移動やコミュニケーションにおけるバリア（障壁）をできる範囲で取り除く「合理的配慮」の提供を民間事業者に義務付ける為、障害者差別解消法を改正する方針を固めた。これまでは合理的な配慮を国や自治体には義務としていたが、民間事業者には努力義務にとどまっていた。１月の通常国会に改正案を提出する方向で調整している。

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●男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承（12月25日）
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　厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は、24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後８週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする（現行では育休中は原則、働くことができない）。また、子が１歳になるまでの間に男性は４回、女性は２回まで育休を取得できるようにする（現行の制度は原則、子が１歳になるまでの間に１回のみ）。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法など必要な法案の提出を目指す。

●テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表（12月24日）
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　厚労省は、テレワークに関するガイドライン（指針）の見直しに向けた報告書案を示した。雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切…といったことがまとめられている。この報告書をもとに、厚労省は2021年３月までにテレワークのガイドラインを大幅に改定する予定だ。

●2021年度の雇用関連予算案（12月22日）
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　雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初の予算案をあわせて２兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」（仮称）を新設した。その他、失業者を雇う企業や、高年齢労働者の処遇を改善した企業に対する助成制度を創設する。

●５年以内に行政手続きをオンライン化　政府方針決定（12月22日）
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　政府は、現在オンライン化されていない行政手続き約１万9,000件について、643件を除き、５年以内にオンライン化する方針を決定した。行政だけではなく民間分野でも書面・対面による手続きの見直しを促す方針も明記した。

●フリーランス保護の指針　年内にも（12月19日）
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　政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針。指針は公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で出される。企業とフリーランスの取引全般を独占禁止法の対象になるとの考えを示し、発注側が資本金1,000万円以上の企業の場合は下請法も適用され、取引実態が雇用関係に近い場合には労働法も適用する。政府の試算では、国内のフリーランスは300万人から400万人とされ、近年増加している。

●労働組合の組織率が上昇（12月17日）
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　厚生労働省の調査から、今年６月時点の労働組合組織率が17.1％（推定値）となり、11年ぶりの上昇（前年比0.4ポイント上昇）となったことがわかった。雇用者数は94万人の減少となる一方、組合員数は1011万5000人（２万8000人増）となった。

●アスベスト訴訟　国の損害賠償義務が確定（12月17日）
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　建設アスベスト集団訴訟（東京訴訟）について、最高裁は14日付で、原告側・国双方の上告を棄却し、一人親方などを含む建設作業員への国の損害賠償義務が初めて認められることとなった。また、建材メーカーへの賠償請求についての
一部の上告は受理した為、メーカーの責任を認めなかった東京高裁判決が見直される可能性がある。係属中の同種の訴訟でも救済の範囲が広がる可能性がある。

●アスベスト労災　新たに749事業所を公表（12月17日）
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　厚生労働省は16日、2019年度にアスベストによる疾患で労災認定された人や特別遺族給付金の対象となった人が働いていた992事業所の名称・所在地・作業状況等を公表した。新たに749事業所が公表対象となっている。

●「男性産休」新設（12月15日）
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　政府は、全世代社会保障検討会議の最終報告を発表した。改革の一つである男性の育児休業を促進するための制度改正において、子どもの生後８週以内に最大４週間取得できる「男性産休」が新設された。働いて１年未満の非正規社員にも適用でき、原則２週間前までに申し出ればよく、出産時と退院後など分けて取得できる。企業には、対象者に個別に取得するように働きかけることを義務付け、大企業には育休取得率の公表も義務化する方針。

●氷河期世代の就労支援強化（12月14日）
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　政府は、「就職氷河期世代」（30歳代半ばから40歳代半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった世代）の就労支援を強化する方針を固めた。就農促進のため農業法人が実施する研修費を支援するなどの具体的な対策を検討している。2020年度の第３次補正予算案に約50億円を盛り込み、2022年度までに行う対策の総額を700億円超に拡充する。

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●中小企業関連税制〜2021年度与党税制改正大綱（12月11日）
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　自民、公明両党が、2021年度の与党税制改正大綱を発表した。新型コロナウイルスの影響による負担を配慮する内容となっている。中小企業関連では、1.21年3月に期限を迎える中小企業の法人税率を軽減する特例措置を2年延長、2.後継者不足や業績悪化による経営基盤や競争力を強化する措置（合併や買収後に発生する隠れ債務に対応する為に準備金を積み立てる場合の法人税額の圧縮）、3.合併や買収の効果を高める設備投資の後押し（投資額の最大10％を法人税から控除）4.新規採用で給与総額が前年度より1.5％以上増えた場合は増加分の15％、2.5％以上増えた場合は増加分の25％を法人税から控除等がある。

●中小の資金繰り対策要件緩和（12月9日）
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　経産省は、中小事業者向けの資金繰り対策として、無利子・無担保融資の対象要件を緩和すると発表した。また、持続化給付金や家賃支援給付金の申込受付期限を１月15日から同月末まで延長すると発表した。無利子・無担保融資は前年比の売上が15％減の事業者だけでなく、直近６カ月の平均が前年より減少した場合も対象とする。持続化給付金では申請の締切りを半月延ばす。家賃支援も同様の対応を取る。

●在籍出向に助成金を新設（12月8日）
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　厚生労働省は、在籍出向を支援するための助成金を新設する。出向元・出向先の賃金負担、出向契約手続や就業規則の見直しに伴う経費等についての支援を検討する。雇用調整助成金は出向でも支給対象となるが、助成率や上限額が低く、出向先が対象にならず使いにくいとの指摘に対応したもの。詳細を詰め、来年３月ごろから運用を開始する方針である。

●育休中の保険料免除対象者を拡大（12月7日）
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　厚生労働省は、育児休業中の社会保険料の支払いが免除となる対象者を拡大する方針。現状、月末時点で育休中の場合にその月の保険料を全額免除とし、月の途中で短期間の育休を取得した場合は保険料免除の対象とはならない。そこで
制度改正によって、同じ月中で通算２週間以上取得する人も免除の対象とする。2021年に関連法案の国会提出をめざす。

●俳優等も労災保険の対象に　来年度から（12月5日）
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　厚生労働省は、労災保険の特別加入制度について、来年度から、俳優などの芸能関係業・アニメーター・柔道整復師を対象に加える方針である。同制度には約187万人（2017年度末時点）が加入している。

●労働者協同組合法が成立（12月4日）
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　働く人が出資して運営にも携わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める労働者協同組合法が４日、参院本会議で全会一致で可決、成立した（２年以内の施行）。同組合は仕事を通じて収入だけでなくやりがいや
満足感を得ることも目的とするもので、株式会社とは異なり、１人ひとりが出資と経営の意思決定、労働のすべてに関与するのが特徴。新たな雇用機会の創出などの効果が期待されている。

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●雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直（12月4日）
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　政府・与党は、雇用を増やした中小企業の税負担を軽減する方針を固めた。従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」の適用要件を見直し、賃上げがなくても人員を増やすなどで企業全体の給与総額が1.5％以上増えれば、増加分の15％を法人税から差し引く。10日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

●不妊治療のための環境整備で助成金 仕事との両立目指し政府方針（12月3日）
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　内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省による検討チームは、不妊治療と仕事を両立するための支援策をまとめた取組み方針を公表した。新たに治療のための休暇制度を導入したり、時差出勤等の柔軟な働き方を整備したりした中小企業に対する助成金制度を作り、不妊治療を受けやすい職場環境を整備する。助成金額や具体的な制度内容については、今後さらに検討し、2021年度からの支給を目指す。

●失業率3.1％に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く（12月1日）
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　総務省が発表した10月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント上昇して3.1％となり、２か月ぶりに悪化した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（同）は1.04倍で、前月から0.01ポイント上昇。１年６か月ぶりに改善したが、低水準が続く。新型コロナが影響した解雇や雇止めが11月末までに７万4,000人を突破する等、厳しい雇用情勢が続いている現状が浮き彫りとなった。

●出張判断を「注意する」に緩和 経団連がコロナ指針を改訂（12月1日）
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　経団連は、５月に策定した新型コロナウイルスの感染予防対策に関する企業向けガイドライン（指針）について、冬場を迎えるにあたり改訂したと発表した。不急の場合は見合わせるとしていた出張について、改訂指針では「地域の感染状況や出張先の感染防止対策に注意する」とし、対策を徹底した上で行えるよう変更。その他、冬季の対策として、こまめな換気を行うことや、飛沫の広がりを防ぐために職場内の保湿に努めることなどが追記されている。

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●育休中の社会保険料、免除対象を拡大 厚労省が新制度案提示（11月26日）
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　厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会で、育児休業中の社会保険料の免除対象者を拡大し、同じ月の中で通算２週間以上の育休を取得した場合も免除の対象とする新制度案を示した。現行制度における、月末時点で育休をしていなければ免除を受けられない一方で、月末の１日だけ取得すれば全額免除されるという不公平感を解消して、タイミングを考慮せずに育休を取得することを可能にすることで、男性の育休取得を促す。

●雇調金特例措置を２月末まで延長 感染再拡大受け政府方針（11月25日）
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　政府は、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、来年２月末まで、日額上限（15,000円）や助成率（中小企業で最大100％、大企業で４分の３）を現行水準のまま維持する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けたもので、特例の延長は３回目。関連経費を2020年度第３次補正予算案に盛り込む。

●ブラック研修による新入社員自殺、東京地裁で和解が成立（11月24日）
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　製薬会社の新入社員だった男性が自殺したのは新人研修中の心理的負荷が原因だとして、両親が同社や研修を受託していた会社等に損害賠償を求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立したことを遺族側が明らかにした。男性は、研修で過去のいじめ被害や吃音を同僚の前で告白するよう強要された約１か月後に自殺。中央労働基準監督署が「嫌がらせなどに該当する強い心理的負荷があった」として労災認定していた。

●確定拠出年金の掛金上限を引上げ 厚労省が見直し案（11月20日）
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　厚生労働省は、確定給付企業年金（DB）と併用する場合において、会社員が確定拠出年金（DC）に拠出できる掛金の上限を引き上げる案をまとめた。現在は月２万7,500円のDCの掛金の上限を、DBと合わせて月５万5,000円とする。一方で、DBの掛金が高い場合は、特例として上限月２万7,500円を維持できるようにする。政府・与党で議論し2022年10月以降の導入を目指す。

●新在留資格「特定活動」で留学生の起業を支援 入管庁発表（11月20日）
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　出入国在留管理庁は、一定の条件を満たす外国人留学生を対象に、国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得するための準備期間として最長２年間の在留を認める「特定活動」を新たな在留資格として創設すると発表した。規制緩和により日本で起業する外国人を増やし経済の活性化に繋げるねらい。不法滞在を防ぐため、文部科学省が選んだ国内のおよそ70の大学などに対象を絞り、大学などからの支援・推薦を条件に資格を付与する。

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●父親の産休　「２週間前申出で可能」案（11月13日）
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　厚生労働省は、父親の「産休」に関する新制度について、２週間前までに申し出れば休める新たな休業の枠組みを作る原案を審議会に示した。原案では、子どもの生後８週までの間に、父親が合わせて４週間程度休業を分割して取得できるようにする。

●75歳以上の医療費　２割負担で年平均3.4万増に（11月13日）
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　厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担割合を現行の１割→２割に引き上げた場合、１人当たりの自己負担額が年3.4万円増える（8.1万円→11.5万円）との試算を示した。政府は医療保険部会や全世代型社会保障検討会議の議論を踏まえ、年内に２割負担引上げの所得基準を決める方針。

●企業年金制度　確定給付併用の確定拠出年金　掛け金上限5.5万円に（11月13日）
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　厚生労働省と財務省は、確定給付型と併用する場合を対象に、確定拠出年金の掛け金の上限を引き上げる方針とした。現状月２万7500円の枠を確定給付と合わせて５万5000円とする。すでに合計の掛け金が５万5000円を超える場合については、拠出方法を変えない限り、枠を超えた状態を容認する経過措置を盛り込む方針。与党税制調査会で議論し、2022年度以降の導入を目指す。

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●休業支援金　バイトも対象（10月31日）
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　厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、シフトが入らなくなったアルバイトらも支援対象になると指針で明確にした。休業前に６か月以上にわたり月４日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めていた場合や、労働条件通知書に週辺りの勤務日数が書かれている場合は支給対象と明記。これまで不支給とされた人も再度申請できる。

●2017年大卒の離職率32.8％（10月31日）
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　厚生労働省は、2017年に大学卒で就職した人のうち３年以内に仕事を辞めた人の割合が32.8％（前年比0.8ポイント増）だったと発表した。高卒は39.5％（前年比0.3ポイント増）で、３年連続で40％を下回った。

●有給取得率が過去最高に（10月31日）
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　厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率が56.3％（前年比3.9ポイント上昇）となり、過去最高となったことがわかった。平均取得日数は10.1日で0.7日増。

●過労死等防止対策白書　企業の４割「人員不足」（10月31日）
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　政府は「過労死等防止対策白書」を閣議決定し、企業の４割が過重労働防止の取組みを「人員不足で難しい」としていることを明らかにした。また、2015〜2016年度に労災認定された精神障害の事案のうち自殺に至ったのは「専門・技術者」が最多で40.1％を占め、また、精神疾患を発症して自殺するまでの日数は「29日以下」が最多で51.5％を占めた。

●９月の有効求人倍率1.03倍　低水準続く（10月30日）
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　厚生労働省が発表した９月の有効求人倍率は1.03倍で、６年９カ月ぶりの低水準。９月の全国の新規求人数は前年同月比17.3％減の75万8,091人。「生活関連サービル業、娯楽業」「宿泊業、飲食サービス業」で落ち込みが目立った。

●雇用調整助成金　１月以降も特例延長（10月29日）
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　政府・与党は、12月末まで延長していた雇用調整助成金の特例措置延長を来年１月以降も延長する方針を固めた。現行の特例措置は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１日当たりの上限額を約8,300円から１万5,000円に、中小企業向け助成率も３分の２から最大10割に引き上げるなどしている。

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●福祉施設の労災１万人超（10月30日）
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　厚生労働省のまとめによると、特別養護老人ホームなど社会福祉施設での昨年の労災による死傷者数が１万人を超え、1999年の統計開始以降、過去最多となったことがわかった。原因としては、腰痛など「動作の反動・無理な動作」が34％と最多で、次いで「転倒」が33％。「交通事故」「転落」も多かった。年齢別では60歳以上の占める割合が32％で、高年齢者の労災が目立った。

●就活　23年卒も現行通り（10月30日）
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　就活・採用活動の新ルールを検討する政府の「関係省庁連絡会議」は、2023年春卒業（現２年生）の大学生の採用日程について、現行通りとすることと決めた。解禁日は会社説明会が「３年生の３月１日」、面接など選考が「４年生の６月１日」。

●企業年金の利率19年ぶりに引下げ（10月29日）
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　第一生命保険は、企業から預かる年金資金の運用で約束していた予定利率を2021年10月に年1.25％から0.25％に引き下げると発表した。他社も追随する可能性がある。予定利率が下がれば、確定給付企業型の企業年金がある企業は掛金の追加拠出などの対応を迫られることになる。

●再雇用後の基本給６割未満は不合理　地裁判決（10月29日）
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　定年後再雇用者の賃金減額の是非が争われた訴訟で、名古屋地裁は、同じ仕事なのに基本給が定年前の６割を下回るのは不合理に当たるとして、名古屋自動車学校に差額分の賃金の支払いを命じた。原告は定年前と比べて業務内容や責任は
同じだったが、基本給は約４〜５割に下がっていた。

●新しい働き方　年内めどにルール策定へ（10月24日）
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　菅首相は23日の経済財政諮問会議で、テレワークや兼業・副業などの新しい働き方に対応した就業ルールについて、年内をめどにつくるよう指示した。これによりデジタル化の加速と地方への人口移動を促し、経済成長を目指すとした。

●年末年始休暇の分散、政府要請（10月24日）
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　政府は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、年末年始の休暇の分散取得を業界団体などに促すことを決めた。　規制や初詣による人手の集中を避け、感染リスクを抑えるねらい。来週以降、経団連など経済３団体や各業界団体に要請するが、強制力はない。

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●感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ（10月23日）
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　政府は、23日の新型コロナウイルス分科会で年末年始の感染対策に関する提言をまとめる予定。2021年は１月４日を仕事始めとする企業が多く、休暇期間が短いと人の移動が特定の日に集中しやすことから、帰省や初詣の混雑を避ける為にも、11日の祝日まで休暇延長を促す。長期の連休や分散休暇にするよう企業に働きかける。

●年金機構手続き遅れで過払金約4,000万円回収不能に（10月21日）
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　会計検査院は、日本年金機構が公表した200万円以上の過払金事務処理ミス（178件）について調査した結果、その内68件は過払分の全部または一部が時効期限を過ぎており、請求できなくなっていたことがわかった。返納手続きの遅れが原因とされているが、機構はこうした事態を把握していなかったとし、検査院は機構に改善を求めるとともに、厚労省にも指導監督を要請した。

●内定取り消し201人（10月21日）
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　厚労省の発表によると、今年３月卒業の学生で内定を取り消された人は、９月末時点で201人にのぼる。このうち、新型コロナウイルス感染拡大が主な影響とみられるのは130人。特に影響が直撃した業種を中心に採用を絞る企業が多い事を踏まえ、萩生田文部科学相は、大学生を卒業年にこだわらず長期的採用するよう経済界に求め、近く田村厚生労働相とともに経団連などと協議する方針を示した。

●コロナ倒産600件　東京商工リサーチ（10月20日）
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　19日、東京商工リサーチの発表によると、新型コロナ関連の倒産が600件に達し、10月に入っても、増加のペースは、ひと月で100件を記録した９月と同様となっていることが明らかになった。飲食、アパレル、宿泊の業種で件数が多い。小規模零細企業を中心とした倒産は、今後加速する可能性もあるとしている。

●年末調整　来年から押印廃止へ（10月20日）
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　政府・与党は2021年から会社員の年末調整書類の押印を不要にする。また、確定申告などの税務手続でも同様に、押印の原則廃止を検討する。政府が掲げる手続きの簡素化、デジタル化の一環であり、21年度の与党税制改正大綱に盛り込む
方針。

●テレワーク制度化の助成金　2021年度方針（10月18日）
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　政府は、テレワークを正式な制度として導入し労働環境の改善などの効果があった企業に最大で200万円を支給する助成金を、2021年度に実施する方針。テレワークを就業規則等に規定し、３か月間一定の頻度で実施すると最大100万円、
その後１年間の導入効果を確認し、目標達成で最大100万円を助成する。

●介護業界への転職者に最大20万円の支援金（10月16日）
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　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大によって介護職の人材不足がさらに深刻化していることから、他業種から介護職への参入を促す為、介護業界への就職者に対し、返済免除付きの新たな貸付事業を創設する方針。介護職員になる為の研修を修了した場合に、支援金として最大20万円を貸し付け（転居費や介護用具の購入を対象とする）、２年間継続して勤務すれば返済が免除されるといった仕組み。来年度からの実施を目指す。

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●日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ（10月16日）
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　日本郵便の契約社員らが、正社員との待遇格差について、東京・大阪・佐賀の各地裁に起こした３つの裁判について、最高裁は15日、審理対象になった５項目の「扶養手当」「年末年始勤務手当」「年始の祝日休」「病気休暇」「夏期冬期休暇」について、継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が正社員と違うのは「不合理」と認めた。

●がん診断後に離職２割（10月15日）
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　国立がん研究センターは、全国166の医療機関で2016年にがんと診断された7,080人の治療や療養の実態について調査を行った（2019年）。がん患者の約８割近くが受けた治療に納得していると答えている。一方で就業への影響については、がん診断後「休職・休業した」が54.2％、「退職・廃業した」が19.8％と、約２割が離職していることがわかった。同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は、「医療者側は診断時に『すぐに仕事を辞める必要はない』と伝えることが必要」と話した。

●中小のテレワーク導入進まず（10月13日）
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　総務省による実態調査（従業員10人以上の国内３万社が対象。約5,400社が回答）の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかった。従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21％にとどまる。また、導入企業の21％（300社超）で、明確なセキュリティ担当者がおらず、安全対策の脆さも明らかになった。

●最高裁「不合理とまで評価せず」　大阪医科薬科大／メトロコマース訴訟（10月14日）
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　13日、最高裁は、非正規従業員に退職金や賞与を支払わないことの是非が争われた２件の裁判の上告審において、いずれも「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。大阪医科薬科大訴訟は賞与の不支給について、メトロコマース訴訟は退職金の不支給について、それぞれ争われた。メトロコマース訴訟について、５人の裁判官のうち宇賀克也裁判官は反対意見を述べた。

●給与総額、５カ月連続で減少に（10月10日）
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　厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は27万3,263円（前月同月比1.3%減）となり、５カ月連続のマイナスとなった。特に、生活関連サービスや飲食サービス
業で大幅な減少となっている。同省は、新型コロナウイルスの影響で労働時間が減少している事が主な要因とみている。

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●企業倒産件数が過去30年で最少（10月9日）
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　東京商工リサーチの発表で、2020年４月〜９月までの企業倒産件数は3,858件（前年同月比９％減）と過去30年で最も少ないことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により破産手続き業務を行う裁判所の業務が一時止まったことや、政府や金融機関の資金繰り支援が一定の効果があったことが要因と考えられる。負債総額については、5,991億1,900円と３年ぶりに増加し、負債総額10億円以上の大型案件は105件に上っている。

●年内に政省令改正の方針　押印廃止等（10月7日）
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　政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃について年内に政省令を改正する方針。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。また、民間事業者同士の手続きについても規制を見直すとしている。このほか、オンライン診療の恒久化、飲食店の道路占用許可基準の緩和、デジタルトランスフォーメーションを促すための規制・制度の見直しなどについても必要性を指摘した。

●介護保険料の滞納で、差し押さえ処分を受けた高齢者が最多に（10月5日）
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　介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が１万9,221人（2018年度）に上り、調査開始の2012年度以降最多となった事が厚生労働省の調査でわかった。65歳以上が支払う介護保険料の全国平均は月額5,869円（2018〜2020年度。制度開始の2000年度は月額2,911円）。高齢者の多くは年金から保険料が天引きされるが、年額18万円未満の人は、金融機関などで自ら納める必要がある。

●８月の求人倍率低下、失業率も悪化（10月3日）
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　厚生労働省の発表で、８月の求人倍率は1.04倍（前月比0.04ポイント低下）、完全失業率は3.0％（前月比0.1ポイント上昇）となったことがわかった。有効求人倍率は８カ月連続の低下、失業率は２カ月連続の悪化となった。完全失業者数は206万人（前年同月比49万人増）で、７カ月連続で増加した。

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●河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ（10月2日）
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　河野行革相は１日、報道各社のインタビューで、利用件数が多い行政手続きのうち、現在押印が必要となっている約800種のほとんどを廃止する考えを表明した。

●民間給与、中小企業で減少（10月1日）
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　国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年1年間の給与が平均436万4,000円で、前年を１％（４万3,000円）下回り、2012年以来７年ぶりに減少となったことがわかった。大企業は増加したが、全体の４割を占める100人未満の中小企業で減少となった。また、正規社員の平均給与は前年と同じ503万円、非正規社員は175万円（前年比2.5％減）で、格差は７年連続で広がった。

●「男性育休」新制度創設へ議論（9月30日）
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　厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は29日、妻が出産した直後の男性を対象とした新たな休業制度の創設に向け議論を始めた。年内にも概要を取りまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法等の改正案提出を目指す。現在、男性は原則、子供が生まれてから１歳になるまで育休を取得できるが、昨年度の男性の育休取得率は、7.48％に留まっている。

●国税庁が年末調整ソフトを提供へ（9月29日）
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　国税庁が、年末調整の申告書をインターネット上で作成できるソフトを10月１日から提供する。国税庁ホームページのほか、スマートフォン用のアプリもアプリストアからダウンロードできるようにする。保険会社のサイトから取得できる生命保険料の控除証明書などのデータか、「マイナポータル」から入手した控除証明書のデータを読み込ませれば、自動で申告書を作成できる。

●菅首相が５年で行政デジタル化を指示（9月28日）
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　菅首相は25日、首相官邸で開いた会議で、行政のデジタル化を今後５年で達成するよう各府省に指示した。自治体間のシステム統一やマイナンバー制度の改革が柱となる工程表を年内につくる。政府は行政のデジタル化へ33項目の政策目標を掲げていて、マイナンバーカード情報をスマートフォンに搭載する仕組みも検討する。

●テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から（9月25日）
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　政府は2021年度から、テレワークで地方に移住して東京の仕事を続ける人に最大100万円を交付する。地方でＩＴ関連の事業を立ち上げた場合には最大300万円を支給する。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1,000億円を計上する。首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度はこれまでにもあったが、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加える。

●休業者向け給付金の申請期限を延長へ（9月25日）
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　厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされたのに休業手当をもらえない働き手の為の休業者向け給付金の申請期限を延長すると公表した。緊急事態宣言などで休業者が多かった４〜６月分の申請期限が９月末に迫っていた。新しい期限は４〜９月の休業分が12月末、10〜12月分が来年３月末。

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●「コロナで解雇・雇止め」６万人超　厚生労働省発表（9月24日）
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　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めが、23日時点で見込みも含め６万439人になったことを明らかにした。９月は前月比1.5倍のペースで増えており、増加に歯止めがかかっていない。業種別では、これまで多かった宿泊業・製造業を上回り飲食業が最多。また、雇用形態別では、非正規雇用労働者の解雇・雇止めが約３万人に達している。

●日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断（9月24日）
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　日本郵便で働く非正社員が、正社員と同じ仕事内容であるにもかかわらず夏休み・冬休みの有無に格差があるのは違法だとして是正を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は上告審弁論を開き、判決期日を、同社の契約社員が起こした年末年始の勤務手当等を争点とする他の２件の訴訟と同じ、10月15日と指定した。３件は高裁での判断が異なっており、最高裁が統一判断を示すとみられる。

●外国人の就労情報を雇用先ごとに集約　在留管理庁が不正監視強化（9月24日）
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　企業などに外国人労働者の適正な受入れを促すため、出入国在留管理庁が、受入れ先ごとに外国人の就労情報を管理する取組みを始める事がわかった。受入れ先ごとの状況を把握し、不正な働かせ方をしていないか監視を強める。一方で、クリーンと判断できる受入れ先からの在留申請の審査は簡素化する方針。

●マイナンバーと預貯金口座をひもづけ　デジタル化推進で政府が方針（9月23日）
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　政府は、デジタル改革関係閣僚会議の初会合を開催し、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の検討を本格化させた。来年の通常国会での法整備を目指す。デジタル改革では特にマイナンバーの活用が優先課題とされており、今後、各種免許・国家資格との一体化、迅速な給付金の実現のための預貯金口座とのひもづけについて検討が行われる。

●年金減額決定取消訴訟で原告側が敗訴　東京地裁、生存権の侵害認めず（9月23日）
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　2012年の国民年金法改正による年金の減額は生存権を侵害し違憲だとして、年金受給者約700人が国に減額の取消しを求めた訴訟で、東京地裁は原告の訴えを退ける判決を言い渡した。物価変動などで想定よりも最大2.5％高くなっていた
年金額を本来の水準に戻すため、国が2013〜15年度に年金額を段階的に引き下げたことについて、「年金財政の安定化を図り、将来世代の給付水準を維持する目的で、不合理とはいえない」と判断した。

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●テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症　労災認定（9月18日）
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　テレビ東京ホールディングスの子会社「テレビ東京制作」の女性社員が48日間の連続勤務により適応障害を発症したとして、三田労働基準署が労災認定した。女性は番組制作業務に従事していたが、2017年10月に総務部へ異動した後も、同業務に関わるように求められ、2018年３月から不眠やめまいなどの症状が表れて適応障害と診断された。女性は、同社に対して未払残業代などを求める民事訴訟も起こしている。

●２件の待遇格差訴訟　10月13日に最高裁判決（9月16日）
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　最高裁は15日、正社員と非正社員との待遇格差をめぐる２件の訴訟の上告審弁論を開き、判決はそれぞれ10月13日になることを明らかにした。判決が出るのは、メトロコマースにおける退職金をめぐる訴訟と、大阪医科薬科大学における賞与をめぐる訴訟。また、日本郵政に関する２件の訴訟についても10月15日に判決が出る。

●内定取消し174人　入社延期、自宅待機も（9月16日）
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　厚生労働省は、今春卒業した学生の採用内定取消しが８月末時点で174人だったことを発表した。昨年の約５倍に増え東日本大震災があった2011年卒の598人以来の多さとなった。新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響したとみられ、入社の延期や自宅待機になった学生も1,210人ほどに上った。

●賃金構造統計　重複により一部訂正（9月16日）
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　厚生労働省は2019年の賃金構造基本統計調査に集計ミスがあり、データを訂正したことを発表した。同一事業所で重複して集計していたため、労災年金の受給者約200人に１人あたり100円程度追加給付される。

●パートの賃上げ率　７年連続で最高（9月15日）
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　小売企業や外食企業などの労働組合でつくるＵＡゼンセンの集計で、今年の春季労使交渉においてパート１人あたりの平均賃上げ率が2.64％（前年同期比0.09ポイント増、時給26.1円相当）と７年連続で過去最高を更新したことが明らかに
なった。また、５年連続でパートの賃上げ率が正社員の賃上げ率を上回った。

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●昨年度の年金未払い　443件６億円（9月11日）
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　日本年金機構は、2019年度の事務処理ミスが1,742件あったと発表した。前年度からは148件減少。精算などの対応は完了しているという。年金の給付額や徴収額に影響があったのは1,075件、影響額は９億1,174万円。本来なら支払うべき年金が未払いとなったケースは443件で、計約６億740万円。その他過払いが219件、未徴収207件、過徴収176件等。

●紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴（9月9日）
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　「紹介予定派遣」で就労していた任天堂の派遣社員だった保健師２人が、直接雇用を拒否されたのは不当として、地位確認を求める訴訟を京都地裁に起こした。原告側によると、紹介予定派遣の直接雇用をめぐる訴訟は初めてとのこと。

●労基署立入り調査　半数が違法残業（9月9日）
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　厚生労働省の発表によれば、全国の労働基準監督署が2019年度に立入り調査した３万2,981事業所の内、47.3％（１万5,593事業所）で違法残業が確認された。「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業を行っていたのは5,785事業所で37.1％に当たる（前年度比29.7ポイント減）。

●待遇格差　９月に最高裁で集中弁論（9月9日）
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　正社員と非正社員の待遇格差をめぐる５件の訴訟で、最高裁は９月中に弁論を開く。早ければ10月にも判決が出そろう見通し。争点は、無期雇用の正社員と有期雇用の非正規の労働条件の差が法律で禁じる不合理な待遇格差に当たるか。
５件のうち３件の審理対象は日本郵便における年末年始の勤務手当、夏季冬季休暇、扶養手当等。１件はメトロコマースにおける退職金。１件は大阪医科薬科大学における賞与等。

●労使協定書類の押印廃止（9月7日）
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　厚生労働省は2021年度から、約40の労働関係書類について、押印の義務をなくす。裁量労働制に関する報告書などが対象で、特に36協定などの押印廃止は企業に大きな影響がある見込み。押印を廃止する代わりに、書類に労働側と合意した事実をチェックする欄を設けることで、実効性を担保する。

●劇団員　出演や稽古も「業務」（9月5日）

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　東京の劇団の元団員が、公演への出演などに伴う賃金の支払いを求めた訴訟で、東京高裁は、劇団の運営会社に賃金約185万円の支払いを命じた。昨年９月の東京地裁判決では、公演に使う道具作りに要した時間は業務として賃金の支払いを命じたが、出演などは業務として認めなかった。これに対し今回の高裁判決は、公演や稽古についても業務と判断し、退団までの未払い賃金の支払いを命じた。

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●７月求人倍率1.08倍　６年３カ月ぶり低水準（9月1日）
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　厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は1.08倍となり、７カ月連続のマイナスとなった。同数値は2014年４月以来、６年３カ月ぶりの低水準。新規求人数は前年同月比28.6％減で、業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「生活関連サービス業、娯楽業」などの下落が目立った。

●新型コロナ　解雇・雇止め５万人（9月1日）
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　新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が、８月末時点で５万326人（見込み含む）となったことがわかった。雇用形態別（５月25日〜８月21日）では、非正規雇用労働者が２万625人に上る。業種別（８月21日）では、
製造業が最も多い7,575人。都道府県別（同）では東京都が１万1,200人と最多。

●有期契約労働者　２カ月超見込みなら当初から社会保険加入（8月31日）
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　厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直す。現状は、雇用期間が２カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できない。これを、２カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から
厚生年金に加入するよう見直す。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」等と明示されている場合が対象。2022年10月から実施する。

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●本業・副業の時間、事前申告（8月28日）
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　厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求められているが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に、残業の上限時間を事前申告することが求められる。企業は、自社に申告された残業時間の上限を守れば責任を問われない。企業の労務管理の煩雑さを減らし、兼業・副業を認める企業を増やす方針。

●４人に１人が休業手当なし（8月28日）
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　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査（20〜64歳の労働者4,881人を対象）によると、新型コロナウイルスの影響で休業を命じられた労働者（603人）のうち、休業手当を「全く支払われていない」と答えた人が24％（145人）に上ることがわかった。このうち69％をパート、アルバイト等の非正規雇用者が占めている。

●雇用調整助成金の特例　12月末まで延長へ（8月26日）
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　新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率（最大100％）や上限額（１万5,000円）のまま12月末まで延長する方針を固めた。また、来年１月以降は内容を縮小して続ける方向。

●雇用調整助成金　オンライン申請再開（8月24日）
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　厚生労働省は、運用を停止している雇用調整助成金のオンライン申請について、25日正午に再開すると発表した。５月20日から開始したが、申請者氏名等の個人情報が他人に閲覧されてしまうトラブルが相次ぎ、停止の状態が続いていた。

●保育所の就労証明書、押印不要に（8月24日）
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　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、保育所の入所に必要な就労証明書について、勤め先の押印は不要と通知する。保育所を利用するには、保護者が就労状況を証明する書類を地方自治体に提出する必要があり、それに押印欄を設けている場合が少なくない。政府は押印不要について、来春の入所申請が本格化する10月までに対応を求める。

●最低賃金　40県が１〜３円引上げ（8月22日）
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　今年度の全都道府県の最低賃金の改定額が出そろった。７都道府県が据置きとした一方、40県は１〜３円の引上げを決めた。昨年は全国平均で27円上がったが、今年は新型コロナウイルスの影響が出た。全国平均は902円。最高額は東京の1013円で、最低は秋田や高知、佐賀などの792円。

●障害者雇用率　来春2.3％に（8月21日）
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　民間企業に義務付けられている障害者の法定雇用率が、来年３月１日に2.3％となる。現行から0.1ポイントの引上げ。厚生労働省が労働政策審議会の分科会に案を示し、了承された。国や地方公共団体は2.6％、都道府県の教育委員会は2.5％に引き上げられる見通し。

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●家賃支援金の給付に遅れ（8月20日）
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　新型コロナウイルスの影響により、休業や客数の減少で売り上げが減った中小企業を対象とした家賃支援金の給付に、遅れが出ている。その理由に、申請手続が煩雑なことがあげられる。持続化給付金よりも書類が多く、また、賃貸契約の確認書類で問題が出たり、書類提出後の審査で再提出を求められたりするケースが多発している。申請者と事務局のやり取りに時間がかかり、29万件の申請に対し、実績は２万件にとどまっている。

●国民年金保険料の納付、ＱＲコード決済を検討（8月19日）
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　厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料をＱＲコード決済で納付できるよう検討を始めた。若者を中心に利用が広がるＱＲコードを活用することで、保険料の納付率を高めるのがねらい。21年度以降の導入を目指すとしている。

●女性管理職の登用割合は7.8％に（8月19日）
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　帝国データバンクの発表によると、2020年の女性管理職登用割合は7.8％（前年比0.1ポイント増）となった事がわかった。政府目標の「2020年までに30％程度」には届かなかった。政府目標を達成している企業は7.5％にとどまっている。また、「女性登用を進めている」とした企業は42.6％（同7.4ポイント減）、今後女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業も21.7％（同1.9ポイント減）と、企業の意識の鈍化がみられる。

●テレワーク定着に向けた有識者会議成立（8月18日）
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　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため急速に広まったテレワークの定着とさらなる普及を図るため、厚労省は有識者会議を立ち上げた。労働時間管理や従業員同士のコミュニケーションの難しさ等課題があるため、企業と働き手の実態を調査し、新たなルール整備の必要性などを検討する。年内に考え方を示す予定としている。

●雇用調整助成金支給決定額 ５カ月で7,399億円に（8月17日）
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　厚生労働省は12日、雇用調整助成金について、今年３月以降で新型コロナウイルスによる休業を対象とした支給決定額が計約7,399億円（７日時点）となり、リーマンショックの影響を受けた2009年度の１年分の支給額を約５カ月で上回った事を明らかにした。休業者が４月に過去最多（597万人。うち、企業などで雇われて働く人は516万人）となった事等が背景にあるとみられる。この雇用調整助成金の特例措置は９月末に期限を迎えるが、延長する検討が進められている。しかし、現状の内容のまま延長すると財源が続かなくなるとの見方も出てきており、制度の持続力が問われている。

●９月より標準報酬月額の上限引上げ（8月17日）
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　厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の62万円（第31級。月収60.5万円以上の人が対象）から、９月以降新たに65万円（第32級。月収63.5万円以上の人が対象）に引き上げられる。これにより保険料の上限は月額11万3,460円から11万8,950になる。

●７月の企業倒産が２％減（8月12日）
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　東京商工リサーチの発表によると、７月の企業倒産件数が789件（前年同月比２％減）となったことがわかった。政府や金融機関によるコロナ禍対応としての資金繰り支援の効果とみられる。

●最低賃金　１〜３円の引上げが大勢（8月8日）
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　国の中央最低賃金審議会が目安の提示を見送った2020年度の最低賃金について、都道府県の審議会での議論が大詰めを迎えている。７日までに決定した41の都道府県では１〜３円の引上げとするところが９割を占める。現状の全国平均額
（901円）からは小幅の上昇となる見込み。

●厚生年金・国民年金４年ぶりの赤字に（8月8日）
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　厚生労働省の発表によると、厚生年金と国民年金の2019年度決算（時価ベース）は、新型コロナウイルスの感染拡大による株価急落の影響を受けて、計８兆5,976億円の赤字（厚生年金が７兆9,591億円、国民年金が6,385億円）となった事がわかった。赤字は４年ぶり、過去３番目の規模。

●３か月連続給与総額減（8月8日）
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　厚労省が発表した６月の毎月勤労統計調査によると、労働者一人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月日1.7％の減少となり、３か月連続で低下した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、残業代等の所定外給与が24.6％下がったことが響いている。この下げ幅は、比較可能な2013年１月以降、先月に続いて２番目に大きい。

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●大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率（8月7日）
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　リクルートワークス研究所は、来春卒業予定の大学生ﾞ・大学院生の求人倍率が1.53倍（前年比0.3ポイント低下）となり、10年ぶりに下げ幅が0.3ポイント以上になったと発表した。また、厚生労働省は、６月の新規求職者が18.2％増と統計開始以来最大の増加率となり、６月の有効求人倍率は1.11倍で、６か月連続で悪化したと発表した。６月の完全失業率は2.8％（前月比0.1減）と改善したが、新型コロナウイルスの影響は続くとみられ、再び悪化するとみられる。

●コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加（8月6日）
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　帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響による倒産（８月３日16時時点）が406件に上ることが明らかになった。業種別では、飲食店の56件が最多。一方、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めとなった人は、４万1,391人（７月31日時点）となった。これまでは宿泊業で多かったが、製造業が最も多くなり7,003人、次いで宿泊業6,830人、飲食業5,595人となっている。

●雇調金の特例措置延長へ（8月5日）
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　新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられている。4月から適用し9月末までとされていたこれらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討に入った。

●障害者の解雇増加（8月4日）
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　今年２月〜６月に企業などに解雇された障害者が計1,104人（前年同期比16%増）に上ったことが厚生労働省のまとめでわかった。また５月の障害者の新規求人数は前年同月比36.1%減となった。新型コロナウイルスの影響による企業経営の悪化が背景にあるとみられ、障害者の雇用環境の悪化が懸念されている。

●テレワーク普及に向けガイドライン改定へ（8月3日）
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　厚生労働省は、中小企業におけるテレワークを推し進めるため、ガイドラインを改定する。現在は「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」と記しているところ、事前に上限時間を労使で設定すれば、深夜や休日の在宅勤務は可能と示す案等を検討。今月にも検討会が設置され、ガイドラインの見直しを含むテレワーク推進策が議論される。年内にも報告書を取りまとめるとしているが、ガイドラインについてはできるだけ早期に見直す方針。

●男性の育休取得促進「父親産後休業制度」の新設検討始まる（8月1日）
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　2019年度に厚生労働省が調べた男性の育児休業取得率は7.48％で、7年連続で増加していると発表されたが、前年の6.16％からの上昇率は小幅にとどまっている。目標としてきた「2020年に13％」の達成には程遠く、この伸び悩みを受けて厚労省は、子どもの出生直後に限定した父親向けの休業制度を新設する方向で検討を始めた。子どもの出生後4週間に限り、簡単な手続きで休業でき、給付金も増やす案となっている。

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●コロナによる解雇・雇止め４万人超、1カ月で1万人増のペース（7月31日）
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　厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数（見込みを含む）が、29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増。厚生労働省が２月から全国の労働局やハローワークを通じて、日々の最新状況を集計。２万人から３万人に達したのも約１カ月で、毎月1万人ペースで増えている。４万人のうち１万5,000人超が非正規労働者という。

●留学生ら再入国、8月5日から　在外公館で手続き開始（7月30日）
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　外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を８月５日から認める。約９万人が対象に
なるが、入国後は14日間の自宅などでの待機が必要。

●東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ（7月29日）
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　東京メトロの駅の売店で働いていた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷が28日、原告側、被告側、双方の意見を聞く弁論を９月15日に開くことを決めた。元契約社員に正社員の４分の１の退職金が支払われるべきだとした２審・東京高裁判決が見直される可能性がある。また、同小法廷は、大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、弁論を９月15日に開くことを決めた。賞与について、正職員の基準に照らし、約６割を支給するよう命じた２審・大阪高裁判決が改められる可能性がある。最高裁ではこの他、９月に日本郵便（東京）を巡る同種訴訟３件の弁論を開くことが決まっていて、いずれもその行方が注目される。

●コロナで死亡の病院長に公務災害認定（7月29日）
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　４月に亡くなった北播磨総合医療センター（兵庫県小野市）の横野浩一病院長（当時72）が、公務中に新型コロナウイルスに感染して死亡したとして、公務災害に認定されていた事がわかった。新型コロナで医師が公務災害に認定されるのは全国初という。

●厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ（7月26日）
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　日本年金機構は、厚生年金保険への加入を逃れている企業への対策を強化する。４月に機構本部に設置した専門組織を本格稼働させる他、５月に成立した改正厚生年金保険法に基づく立ち入り検査を積極的に行う。立ち入り検査で厚生年金の加入対象であることが確認された場合は、職権による強制加入を行う。未加入事業所の情報を幅広く収集する為、これまでの国税庁からの情報提供に加え、雇用保険加入者のデータも活用して、より広く網をかける準備も進める。

●夫にも産休創設へ（7月26日）
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　政府は、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現行の産休制度は母親のみが対象で、原則は出産予定日の６週間前から取れる産前休業と出産後８週間の産後休業があるが、今回導入するのは父親を対象とした産後休業で、出産直後の妻を夫がサポートできる効果が期待される。育児休業よりも休業中の給付金を手厚くすることも検討している。今秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。

●女性管理職の割合目標、先送りへ（7月25日）
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　政府は、国会議員や民間企業の管理職などについて、2020年度までに30％にするとしていた目標を先送りにする方針を固めた。目標は2003年に掲げられ、2015年に策定された第４次男女共同参画基本計画にも明記されていたが、総務省の労働力調査によると、2019年の管理職に占める女性の割合は14.8%。年内に閣議決定する第５次基本計画では「20年代の可能な限り早期」とし、目標は事実上の先送りとなる。

●最低賃金 11年ぶり目安提示を断念（7月23日）
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　厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、最低賃金の今年の改定について「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。引き上げ額の目安を示さないのは、リーマン・ショックがあった2009年度以来。過去４年は、約３％の引き上げが続いたが、今年は新型コロナウイルスの影響で労使の隔たりが大きく、引き上げの目安を示すのは「困難」となった。現在は東京都が時給1,013円で最も高く、青森・鹿児島など15県が790円で最も低い。

●妊婦の休業助成、利用進まず　開始１か月で申請50件（7月21日）
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　妊娠中の労働者が新型コロナウイルスに関連して有給休暇を取得した場合の助成制度について、スタートから約１か月での申請件数が50件にとどまっている事がわかった。一方で、勤務先企業が休業制度を作らないために助成金を利用できないという相談が35件寄せられており、加藤厚生労働相は、企業への周知を進めるとともに休業制度の導入を呼びかけていく考えを示した。

●「テレワーク続けたい」７割超も、実施率は減少〜日本生産性本部調査（7月21日）
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　日本生産性本部が７月上旬に行った調査により、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」と思っている人が75.6％にのぼることがわかった（前回５月調査時は62.7％）。一方で、テレワークの実施率は減少傾向にあり、２割（同３割）にとどまった。

●「老老介護」が過去最多59.7％〜75歳以上同士も増加（7月17日）
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　同居する家族・親族が自宅で介護を行う世帯のうち、「老老介護」に該当するケース（介護を受ける人と介護者がともに65歳以上）が59.7％を占めることが、厚生労働省の2019年国民生活基礎調査で明らかになった。ともに75歳以上の
割合も33.1％、いずれも01年の調査開始以来最多。今後も増加が見込まれることを踏まえ、同省は「必要な介護サービスが提供されるよう、引き続き人材確保を進めるなど環境を整えていきたい」としている。

●コロナ感染死で初の労災認定　海外出張中に感染（7月17日）
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　厚生労働省は、海外出張中に新型コロナウイルスに感染し、その後死亡した卸売・小売業勤務の労働者について、業務が原因で感染したとして労災認定したことを明らかにした。ウイルスに感染し死亡した人が労災と認定されたのは、今回が初めて。

●兼業・副業促進のため新ルール整備　骨太・成長戦略が方向性示す（7月17日）
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　需要の高まる兼業や副業を拡大する為の対策を盛り込んで、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や「成長戦略実行計画」が閣議決定された。労働時間の管理方法を見直し、兼業先での労働時間は自己申告制とする等により本業の企業側が兼業等を認めやすいようルール整備を図る。今後、厚生労働省の審議会で議論し、今秋にも新ルールを整備する方針。

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●日本郵便の「待遇格差」訴訟　９月に最高裁弁論（7月17日）
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　日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた３件の訴訟について、９月に最高裁弁論が開かれる。原告側、被告側それぞれの意見を聴き、年内にも統一判断を示す見通し。

●バイト時給が前年同月比2.8％上昇（7月16日）
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　リクルートジョブズが発表した三大都市圏の６月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比2.8％（29円）上昇し1,083円だった。新型コロナウイルスの影響で５月に大幅に減少した「フード系（飲食店）」は0.5％（５円）
高い1,019円、「販売・サービス系」は0.6％（６円）高い1,052円だった。
５月は求人が前年同月を下回ったが、６月は緊急事態宣言の解除で増加した。

●派遣時給の前年同月比２年ぶりに減少　介護の求人は増加（7月16日）
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　エン・ジャパンが発表した三大都市圏の６月の派遣社員の募集時平均時給は、前年同月比で0.4％（６円）減少し1,577円だった。前月同月の平均時給を下回るのは2018年５月以来となる。また、新型コロナウイルスの影響で「一般事務」の求人数は前年同月比62％減少したが、「介護関連」は33％増加、平均時給は0.7％（９円）増で1,296円だった。

●家賃支援給付金の受付開始（7月15日）
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　新型コロナウイルスの影響で売上げが下がった中小企業や個人事業主が対象となる「家賃支援給付金」の申請受付が７月14日から始まった。原則はオンラインのみの申請となり、賃貸借契約書の写しや賃料支払い実績などの証明書の添付が
必要となる。

●中小企業の賃金上昇率は1.2％（7月11日）
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　厚生労働省は、中小企業の６月１日時点の見込み賃金を１年前と比べた賃金上昇率を公表し、今年は1.2％（前年比0.1ポイント減）だった事を明らかにした。賃金上昇率は、最低賃金の引上げ幅の目安を決める参考とされ、過去４年は３％の引上げの目安を示していたが、政府は今年、新型コロナウイルスの影響を受け、３％にこだわらない姿勢に転換した。

●経路不明の感染を労災認定（7月11日）
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　厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染したが感染経路は特定できない小売店の販売員について、業務中に感染した可能性が高いとして労災認定した事を明らかにした。医療、介護従事者以外で感染経路不明の労災認定は初めてのケースになる。

●イデコ上限　月最大２万円に（7月9日）
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　厚生労働省は、確定給付企業年金（ＤＢ）に入る会社員が個人型確定拠出年金（イデコ）に拠出できる金額を現在の月最大１万2,000円から２万円に引き上げる案を示した。2022年10月からすべての会社員がイデコに加入できるが、ＤＢを
導入している企業の社員の掛け金は現行では月最大１万2,000円で、導入していない企業の社員の月最大２万円と差があるため、この区別をなくすことを検討する。

●厚労省集計　非正規の解雇・雇止め1.1万人（7月8日）
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　厚生労働省が５月25日から全国のハローワークを通じて集計した結果によると、新型コロナウイルスの影響で解雇、雇止めとなった非正規雇用労働者が７月３日時点で１万1,798人に上ることがわかった。

●個人向けの休業給付　10日申請開始（7月8日）
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　雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象となる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の受付けが10日に始まる。休業者が勤め先を通さずに国から生活資金がもらえるもので、申請には事業主の指示で休業していることの証明書などが必要になる。

●所定外給与、５月は25％減（7月7日）
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　厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報値）によると、５月の所定外給与は14,601円（前年同月比25.8％減）となった。比較できる2013年１月以来、最大の下げ幅。一般労働者は26.2％減だったが、働く時間が短いパートタイム労働者は33.1％減った。また、平均の現金給与総額は269,341円（同2.1％減）だった。

●副業　労働時間は自己申告（7月4日）
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　政府は、兼業・副業の普及拡大に向け、労働者が本業以外で働いた労働時間を自己申告制とし、企業側の負担を軽減する新たなルールを整備する方針を示した。申告漏れや虚偽申告の場合、本業の企業の責任は問われないと明記。本業側が
労働時間を管理しやすいよう、兼業先の労働時間を制限できるようにする考え方も盛り込む。今秋の導入を目指す。

●年金運用　8.2兆円の赤字（7月4日）
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　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2019年度の公的年金の運用実績が８兆2,831億円の赤字を記録したと発表した。赤字幅は、2008年度に次ぐ過去２番目。年明けからの新型コロナの影響で運用環境が悪化した。ＧＰＩＦの
理事長は「今回のマイナスが給付に影響を与えることはない」と話している。

●コロナ影響の介護で有休増　中小企業に助成金（7月2日）
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　厚生労働省は、中小企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により家族の介護が必要になった従業員に有給休暇を与えると支給される特例の助成金を設けた。休暇の取得日数が合計５日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円
支給され、５人まで申請可能。年休や介護休業・休暇とは別の休暇に限定される。令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に取得した休暇が対象。

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●男性全員の育休取得を提言（7月2日）
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　内閣府の有識者懇談会は、出生率上昇の為には「男性全員が育休を取得できる環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめた。男性の取得義務化も選択肢として示した。性別による役割分担を見直し、男女ともワークライフバランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調。内容は、月内に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも反映する。

●有効求人倍率　46年ぶり下げ幅（7月1日）
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　厚生労働省の発表によると、５月の有効求人倍率は1.20倍（季節調整値。４月から0.12ポイント低下）となったことがわかった。下げ幅は、1974年1月に次ぐ過去２番目の大きさとなった。総務省発表の５月の完全失業率は2.9％（季節調整値。４月から0.3ポイント上昇）となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数（見込み含む）は31,710人になった。

●マイナンバーカード情報をスマホに搭載（7月1日）
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　政府は、行政のデジタル化を進める為、マイナンバーカード情報をスマートフォンに読み込んだうえで、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討する。10万円給付で暗証番号やパスワードを忘れた人が市役所等に殺到した為、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする方針。

●国民年金納付率69.3％と改善（6月30日）
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　厚生労働省によると、2019年度の国民年金保険料の納付状況は、前年度比1.1ポイント増の69.3％となり、８年連続で上昇した。納付率は、25〜29歳が最低、55〜59歳が最高と若い世代ほど低い傾向がある。国民年金保険料の未納問題に
ついて、厚生労働省は未納者への督促状送付などの取組みを強化してきた。

●休業で社会保険料軽減　ルール緩和（6月27日）
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　厚生労働省は26日、健康保険や厚生年金の標準報酬月額について、新型コロナウイルスによる休業で賃金が急減した場合、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定を可能にするようルールを緩和した。新型コロナの影響で４〜７月の間に１カ月以上賃金が下がった場合が対象。

●労災の「精神障害」　最多（6月27日）
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　厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり、2019年度に労災申請した人は2,060人、労災認定されたのは509件で、いずれも1983年度の統計開始以降、最多だったと発表した。業種別では「社会保険・社会福祉・会議事業」が48件と最も多く、次いで「医療業」（30件）、「道路貨物運送業」（29件）と続いた。

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●コロナによる休業１カ月で随時改定（6月26日）
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　健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。新型コロナの影響で仕事を休業し、４月〜７月の間に賃金が著しく下がった人は、本来３カ月連続で賃金が減少しなければ、標準報酬月額の随時改定が認められないところ、１カ月でも認められることとなった。

●フリーランス等の保護にガイドライン（6月26日）
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　政府は、全世代型社会保障検討会議で第２次となる中間報告をまとめた。フリーランスとして働く人の保護が柱で、年度内に指針（ガイドライン）を整備する。新たな指針では、発注業者が契約書面を交付しないと「独禁法の優越的地位の乱用にあたる」と明記。実質的に発注者の指揮監督下で働く場合などは、労働関係法令が適用されることも示す。フリーランスの労災保険の加入対象範囲の拡大や、資本金１千万以下の企業もフリーランスを保護できるようにする下請法改正も検討する。

●マイナンバーと免許証との一体化を検討（6月24日）
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　政府は、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会で、普及を促進するため、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討する事とした。有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も出された。その他、カードと様々な免許証や国家資格証との一体化、外国人の在留カードとの一体化等についても検討する。

●テレワークで残業「申告せず」が65％（6月24日）
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　労働組合の中央組織・連合が、４月以降にテレワークを実施した全国の男女１千人を対象に調査した結果、「残業代の対象となる時間外・休日労働を行った」のは38.1％で、このうち「勤務先に申告しなかった」との回答が65.1％、申告しても「勤務先に認められない事があった」とした人が56.4％に上った。テレワークで「通常勤務よりも長時間労働になる事があった」も51.1％と半数を超えた。

●内閣府調査　テレワーク「経験」が34％　（6月22日）
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　内閣府が新型コロナウイルス問題を受けて実施した調査（実施期間：５月25日〜6月５日、対象：15歳以上男女約１万人）によると、「テレワークを経験した」人が全国で34.6％、大都市圏では高めで東京23区では55.5％に上ったことが分かった。

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●政府方針　残業上限規制は副業も含めて計算（6月17日）
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　兼業・副業の労働時間管理について、労働者に副業での労働時間を自己申告させる制度を導入する方針を、政府が16日の未来投資会議で明らかにした。労働時間は通算することとし、本業と副業先の労働時間が残業時間の上限規制に収まるよう調整する。同会議では、本業の労働時間を前提に副業の労働時間を決めること、それぞれ自社の時間外労働分だけ、割増賃金を払うこと、自己申告に漏れや虚偽があった場合は、残業上限を超えても会社の責任を問わない等のルール案も示された。

●中途採用の求人倍率は2.03倍に（6月16日）
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　パーソルキャリアの発表によると、新型コロナウイルスの影響で企業の採用活動が縮小し、５月の中途採用の求人倍率が、2.03倍（前月比0.55ポイント減）となったことがわかった。求人数では前月と比べて20.1％減と大幅な減少となり、全業種で減少している。転職希望者は、全体で1.4％増加した。

●第２次補正予算成立で追加対策（6月16日）
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　新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ第2次補正予算が成立した。実質無利子・無担保の融資枠や地銀などへの資金注入枠を大幅に拡充し、固定費の家賃負担を助ける「家賃支援給付金」も創設。中堅・中小企業には最大6,000万円、個人事業主には最大300万円を給付する。また、雇用調整助成金の政策も再び見直し、助成上限額を1日15,000円に引き上げるとともに、既に申請や給付が終わった企業も対象に加え、解雇をしない中小企業の助成率を100％にし、特例期間も９月30日まで延長する。

●性的少数者への配慮　企業の１割にとどまる（6月15日）
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　厚生労働省の初の実態調査で、LGBTなど性的少数者に配慮するための何らかの取組みを実施している企業は、全体の約１割にとどまる事がわかった。「今後も実施予定がない」とする企業も３割以上あった。実施企業における具体的取組み（複数選択）としては、「従業員向けの研修」が41.3％、「社内の相談窓口」が38.8%になった。取り組んでいる、もしくは検討している企業が挙げた推進上の課題（複数選択）として、「当事者のニーズや意見の把握が難しい」が50.8%に上った。

●今春大卒者の就職率98％と最高に（6月13日）
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　文部科学省と厚生労働省は12日、今春卒業した大学生の４月１日時点の就職率が、98.0%（前年同期から0.4ポイント上昇）と、1997年の調査開始以来、最高となったと発表した。高校卒業者の就職率は98.1％（前年同期から0.1ポイント低下）となった。一方、今春の卒業者のうち、新型コロナウイルスの影響で内定を取り消された高校生・大学生らは10日現在、40社107人に上っている。

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●高校生の就職活動開始を1カ月後ろ倒しへ（6月12日）
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　新型コロナウイルスの影響で、厚労省は、高校生の就職活動の選考開始期日を、現行の９月16日から10月16日に変更すると発表した。応募書類の提出開始も10月５日（沖縄県のみ９月30日）と1カ月遅らせる。企業から学校への求人申込開始は７月１日で変更しない。

●国内外で「特定技能」試験再開（6月11日）
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　新型コロナウイルスの影響で、４月から５月にかけて中断していた在留資格「特定技能」を取得するための試験が今月から全国で再開される。海外での受験も、カンボジアが５月に介護分野の技能評価試験を実施し、今月から農業分野の試験も始める。フィリピンやインドネシアなどでも再開の準備が進んでいる。

●新型コロナ休業者向け給付金　見舞金を受け取った人も対象に（6月10日）
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　厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で事業主が休業させ、休業中に休業手当を受ける事ができなかった被保険者に対して支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」（月33万円を上限に、休業前賃金の８割を支給）について、企業から月３万円以下を「見舞金」などの名目で得ていても休業手当とはみなさず、原則、給付金の対象とすることを明らかにした。詳しい申請方法等については、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案が成立後、発表する予定。

●改正公益通報者保護法が成立　300人超の企業に体制整備義務付け（6月9日）
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　企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法が８日、参院本会議で可決、成立した。　内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などの体制整備を従業員300人超の企業に義務付ける（300人以下は努力義務）。また、内部通報の保護対象を、役員や１年以内の退職者にも拡大することや、内部調査等の担当者らに罰則付きの守秘義務を課すことなどが決まった。2022年６月までに施行される。

●４月の残業代が12.2％減（6月9日）
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　厚生労働省が４月の毎月勤労統計（速報）を発表し、所定外給与（残業代等）が前年同月比12.2％減の１万7,984円となった事がわかった。所定外の労働時間は同18.9％減の９時間だった。所定内給与は前年と同水準で、労働者１人当たりの平均賃金を表す現金給与総額（名目賃金）は、同0.6％減の27万5,022円となった。物価変動の影響を除く実質賃金は0.7減となった。

●解雇・雇止めが２万人超（6月6日）
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　厚生労働の集計によると、６月４日時点で新型コロナウイルス関連の解雇や雇止めにあった働き手が２万540人となったことがわかった。集計は２月から開始され、５月21日に１万人超となり、その後の２週間で倍増しており、雇用情勢が急速に悪化している。集計は各地の労働局が把握できたもののみであり、実際の解雇・雇止めはさらに多いとみられる。

●雇調金オンライン申請、再びトラブルでストップ（6月5日）
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　システムのトラブルで運用を停止していた「雇用調整助成金」のオンライン申請が５日正午から再開されたが、午後３時ごろから再びシステムのトラブルにより利用できなくなっている。今のところ復旧のめどはたっていないということで、厚労省は原因を調べている。

●コロナ倒産200件超（6月4日）
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　６月３日時点での東京商工リサーチの集計によると、コロナ関連で倒産した企業（負債1,000万円以上）は210件に、上ることがわかった。上場企業はアパレル大手のレナウンのみで、従業員10人未満がほぼ半数。倒産企業の従業員は少なくとも7,700人と見積もられ、アルバイト等も含めるとさらに数倍の雇用が失われた可能性がある。

●コロナ禍の解雇＆雇止め〜厚労省が初めて集計（6月3日）
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　厚労省は、コロナ禍の解雇や雇止めについて、業種別や都道府県別の累計、正規・非正規の区分別の集計を初めて出した。業種別では「宿泊業」（3,702人）が最も多く、都道府県別では「東京都」（2,495人）が最多。5月25日から始めた区分別では、4,811人のうち、非正規が2,366人と約半分の割合で失職しやすくなっている実態がつかめた。

●労災保険適用の対象拡大へ（6月2日）
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　厚労省は、組織に雇われずに働く人の労災保険の対象を、例えば、体に負担のかかる俳優や芸能関係者、雇用に近い働き方をしているフリーランスなどに広げる検討を始めた。年内をめどに結論を出す方針。

●特定技能外国人　政府想定の8.3％（5月30日）
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　出入国在留管理庁の発表によると、「特定技能」の在留資格（昨年４月に新設）で滞在する外国人が3,987人（３月末時点）になったことがわかった。政府は初年度に最大約４万7,000人の受入れを見込んでいた。同庁は、海外の送り出し国の手続整備の遅れなどが要因だとしている。コロナ禍の影響により、今年度の受入数も低迷する可能性が高い。

●年金関連法が成立（5月30日）
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　年金改革関連法案が５月29日、参院本会議で成立した。主な改正内容は、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、年金受給開始時期の選択幅の拡大、在職老齢年金の減額基準の緩和、確定拠出年金の利用促進など。2022年４月より順次施行される。

●６月より精神障害の労災認定基準に「パワハラ」追加（5月30日）
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　精神障害をめぐる労働災害の認定基準（心理的負荷による精神障害の認定基準）が改正され、パワハラという項目が新設された。これにより、「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」や人格を否定するような精神攻撃を受けたのに「会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった」などの場合、心理的な負荷の程度が強と評価されることになる。　６月から大企業にパワハラ防止が義務化されるのに合わせたもので、労災申請を促すねらいがある。

●４月の新規求人数の下落幅が最大に（5月29日）
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　厚生労働省の発表によると、４月の有効求人倍率（季節調整値）が1.32倍（前月比0.07ポイント減）となり４カ月連続での低下となった。沖縄県では0.91倍となり、３年７か月ぶりに１倍を下回る地域が出た。新型コロナウイルスの影響から、新規求人数は前月比で22.9％減となり、過去最大の下落幅となった。また、総務省が発表した４月の完全失業率（季節調整値）は2.6％（前月比0.1ポイント増）と、２か月連続の悪化となった。

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●今年創業企業に給付金　「最大100万円」軸に政府検討  （5月22日）
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　政府は、新型コロナウイルスで影響を受けたスタートアップ企業向けの給付金制度を新設する。中堅・中小企業等には最大200万円を配る「持続化給付金」の支給が始まったが、今年創業した企業は対象外だったため、これらのスタート
アップ企業に対しても資金繰り支援を強化する。対象は１月１日から３月31日までに創業した事業者とする見込みで、１〜３月の任意のひと月の事業収入の平均と比べ５割以上減少した事を証明すれば、最大100万円〜200万円給付する
案を軸に検討。第２次補正予算案に盛り込む。

●連合、フリーランスも会員に 10月に相談サイト（5月21日）
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　連合は、個人事業主や、特定の企業と雇用契約を結ばないフリーランスなどを対象にした新たな会員制度を新設する。組合員とは別に「連合ネットワーク会員」（仮称）という区分を設け、10月に労働相談サイトをつくる。同会員になると、弁護士による相談や、独自の共済サービスが有料で利用できるようになる。

●「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ（5月21日）
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　総務省は、文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の事業者認定の運用開始を、当初予定の2021年度から20年内に早める。電子的な社印「ｅシール」は22年度から１年の前倒しを目指す。在宅勤務等が広がる中で、押印のためだけに出社するといった例もあるため、それぞれ大幅に前倒しして、遅れていた「脱ハンコ」の環境づくりを急ぐ。

●スタートした雇用調整助成金のオンライン申請が不具合発生で停止（5月21日）
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　厚生労働省は20日、雇用調整助成金のオンラインでの申請受付を開始したが、直後に他の申請者の個人情報が閲覧できる不具合が見つかり、約１時間で受付を停止した。再開のめどは立っていないという。オンライン申請は、専用サイトで
事業所名等を登録し、必要書類をアップロード。スマートフォンでもできる。申請する助成金額の計算方法を簡単にするほか、従来は提出を求めてきた休業計画も不要にするなどし、申請のスピードアップが期待されていた。

●非正規失業・学生の内定取消しにハローワークでの支援強化（5月18日）
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　政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人の再就職支援を強化するため、５月中にも全国のハローワークで非正規労働者に対応する専門相談員を７割拡大する。住居を失った人には社宅付きの仕事を紹介する「就労・生活支援
アドバイザー」も配置する。緊急経済対策でハローワークの業務に当たる人の人件費などに、計約30億円を盛り込んだ。学生への支援増強策としては、４月中旬に内定を取り消された学生向けに「新卒応援ハローワーク」で相談窓口を設置しており、今後、相談員も増やす。

●今年の倒産が１万件超す見通し〜帝国データバンクが公表（5月16日）
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　帝国データバンクの15日の公表によると、今年の倒産件数（負債額1,000万円以上、法的整理）が、2013年以来７年　ぶりに１万件を超える見通しであることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産が増えていて、　昨年の件数（8,354件）を大きく上回る。休廃業・解散の件数も昨年（２万3,634件）を上回って２万5,000件に達し、　ピークの2008年に迫るとの見方も示した。

●コロナ感染で初の労災認定（5月16日）
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　加藤厚生労働相は15日、新型コロナウイルスに感染した労働者について、14日までに労災申請が39件あり、そのうち２件をすでに認定して労災保険の給付を決定したと明らかにした。１件は医療従事者で、もう１件は理容室や美容室、
旅行業などの生活関連サービス業従事者。新型コロナ感染での労災認定は初めて。

●精神障害の労災認定基準に「パワハラ」新設〜６月改正法施行に合わせ（5月16日）
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　厚生労働省は、精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を加える。上司などから身体的・精神的攻撃を受けたことが原因で精神障害を発症した場合を想定。企業にパワハラ防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が６月に施行
されることを踏まえた対応で、６月１日からの適用を目指す。これまでの労災認定基準にはパワハラの項目がなく、「（ひどい）嫌がらせやいじめ、暴行」に当たるかどうかで判断していた。

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●緊急事態宣言、39県解除　政府が経済対策に着手（5月14日）
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　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が39県で解除された。政府は、疲弊した経済を支援する為、中小企業などの家賃負担軽減や雇用調整助成金の日額上限の引上げなどを柱とする2020年度第２次補正予算案の編成に着手。27日をめどに閣議決定し、今国会中（６月17日まで）の成立を目指す。

●「休業者に賃金の８割を直接給付」〜雇用保険に特例制度、厚労省方針（5月14日）
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　厚生労働省は、コロナウイルスの感染拡大に伴う休業者に月額賃金の８割程度を直接給付する新たな制度を創設する　方針を固めた。雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員（非正規労働者も含む）を対象に、月33万円程度を上限に給付を行う。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を開始する。

●フリー事業主への支援を拡大　事業経費を全額補助（5月13日）
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　新型コロナウイルスの影響で収入が減少したフリーランスの個人事業主を支援するため、事業経費を補助する方向で　政府が調整を進めていることがわかった。中小企業などに支給される「持続化給付金」の給付対象とならない事業者を　対象に、設備や機器の導入費用に加え、家賃など幅広い事業経費を対象として、100万円を上限に補助を行う方針。

●パートへの適用拡大、今国会で成立へ　年金改革法案が衆院通過（5月12日）
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　パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金改革関連法案が、衆院本会議で可決された。現在、「従業員数501人以上」の規模の企業に厚生年金加入義務があるが、これを段階的に引き下げ、2022年10月に「同101人以上」、24年10月に「同51人以上」に拡大する。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。同法案には、この他在職老齢年金制度について減額基準を引き上げるなど、高齢期就労を後押しする内容も盛り込まれている。

●「コロナでの解雇・雇止め」5,500人　外出自粛・休業要請が影響（5月11日）
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　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇・雇止めの対象となった労働者が5,500人（11日時点、見込みを含む）にのぼることが、厚生労働省の調査でわかった。外出自粛や休業要請により、ホテル・旅館といった宿泊業や旅客運送業、飲食業、製造業が多い。同省は、今後、雇用維持に向けた対策・サポートを行う考えを示している。

●実質賃金0.3％減（5月8日）
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　賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金が前年同月と比べ0.3％減となり、３か月ぶりにマイナスとなったことが、厚生労働省が発表した３月の勤労統計調査（速報）でわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、残業等の所定外労働時間が同7.4％減となるなどにより、所定外給与が大きく減少したことが要因。

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●休業者に特例で失業手当を検討（5月8日）
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　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業者に特例として失業手当を支給することを検討する。財源には、　雇用保険の積立金を活用する。今回検討するのは「みなし失業」と呼ばれる特例措置で、東日本大震災などの際に導入
したことがある。失業手当は収入や年齢などによって異なり、上限は１日あたり8,330円。実現には、失業手当の関連法改正が必要。みなし失業が実現すれば、雇用調整助成金と異なり、従業員の申請で済むようになる。

●雇用調整助成金の上限額引き上げへ（5月8日）
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　自民党の岸田政調会長はテレビ番組で、企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」について、１人あたり１日8,330円の上限額を「１万４、５千円くらいまで引き上げることも考えられる」と述べた。新型コロナ　ウイルスの感染拡大で休業要請は長期化するおそれがあり、与野党の間で助成金の充実を求める声が高まっている。

●高プロ導入　約10社（5月4日）
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　厚生労働省の集計によれば、「高度プロフェッショナル制度」を導入した企業が、制度が開始された昨年４月からの　１年間で約10社、適用されている人は414人にとどまる事がわかった。適用された業務の内訳はコンサルタントが369人と大半で、アナリスト27人、ディーリング15人が続いた。

●コロナ感染不安の妊婦　働き方に配慮義務（5月2日）
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　厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルスへの感染に強いストレスを感じ、医師らから指導を受けた事を申し出た場合には、在宅勤務や休業などを認めるよう企業に義務付けることを決めた。働く妊婦に対する企業の対応をまとめた
指針を改定し、７日から適用される。

●少子化対策大綱案　男性育休３割目標（5月2日）
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　政府は、2025年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」の原案を公表した。「希望出生率1.8」の実現に向けて、男性の育児休業取得率を6.16％（18年度）から30％に上げるなどの数値目標を明記した。育児休業給付金の
充実、育休の分割取得の拡充も検討するとした。児童手当は、多子世帯や多胎児を育てる家庭に手厚く支援する方向性を示した。月内の閣議決定をめざす。

●中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に（4月29日）
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　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新たに導入する中小企業に支給する助成金について、特例として派遣社員も対象とする。パソコンやルーター等のレンタルやリースにかかった費用も、新たに対象に加える。対象となる事業の実施期間は、令和２年２月17日〜５月31日で、すでに申請していても、遡って利用できる。

●有効求人倍率　３年半ぶり低水準（4月28日）
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　厚生労働省の発表によると、３月の有効求人倍率は1.39倍（季節調整値。２月から0.06ポイント低下）となったことがわかった。1.4倍を下回るのは2016年９月以来で、３年半ぶりの低い水準。新型コロナウイルスの感染拡大で、宿泊・
飲食サービス業などの求人の落込みが影響した。総務省発表の３月の完全失業率は2.5％（季節調整値。２月から0.1ポイント低下）となった。

●雇用調整助成金　オンライン申請で後押し（4月30日）
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　雇用調整助成金のオンライン申請が認められる。インターネット上のフォームに情報を書き込み、必要書類をＰＤＦにして添付する仕組みとする。申請書類にある38の記載項目は変わらない見通し。５月中旬の開始を目指す。また、企業の申請書類に偽りがあった場合などに、社会保険労務士に連帯責任が課される規定を、特例的に解除する方向で検討する。

●雇用調整助成金　さらに拡充（4月26日）
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　雇用調整助成金について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業への助成率が引き上げられる。緊急事態宣言に基づく休業要請の対象となった中小企業が、従業員に賃金と同額の休業手当を支払う場合などには、国が全額を助成する。ただし、上限は１人当たり日額8,330円で変わらない。

●新型コロナ禍　国民年金保険料を減免（4月26日）
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　厚生労働省は、国民年金の保険料について、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少した人を、免除や猶予の　対象にしやすくする。対象となるかは現在、２年前の所得で判断しているが、新型コロナによる影響を反映させるため、今年２月以後の月収が急減している人も対象に加える。フリーランスなどの収入が急減するケースが増えているため、　基準を緩めて支援する。

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●新型コロナ禍受け、採用慣行の柔軟化めざす（4月24日）
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　新型コロナ禍で企業や学生の活動に支障が生じている問題を受け、萩生田文科相と経団連の中西会長は、企業による　学生の採用選考を柔軟にしていく方向で一致した。選考や採用時期の通年化をめざす事、原則禁止としてきたインターンシップからの採用を柔軟に運用する事などで対応する。2021年春に卒業する学生から対象にできるよう調整を進める。

●精神障害の労災　パワハラも該当（4月23日）
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　厚生労働省は、うつ病などの精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家会議に提示した。障害の原因となる　出来事に「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、パワハラが労災認定に必要な「強い心理的負荷」に該当するとした。新基準はパワハラ防止法が施行される６月から適用する方針。

●タクシー運転手ら、解雇無効の仮処分申立て（4月23日）
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　東京都内を中心にタクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」グループが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け　従業員の大量解雇を決めた問題で、グループ傘下の目黒自動車交通の運転手らでつくる労働組合の組合員計81人が22日、
解雇は無効だとして、従業員としての地位確認を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

●民事裁判手続き　25年度全面ネット化（4月20日）
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　政府は2025年度から民事裁判手続きを全面オンライン化する。現行手続きでは裁判所への書類持込みや郵送、ファクスに限られているが、訴状の提出や口頭弁論、手数料の納付がインターネットで可能になる。裁判手続きを簡素化し、判決までの時間を短縮する。まず20年度中に全国50の地方裁判所本庁で、ウェブ会議による争点整理を可能にする。

●解雇の技能実習生支援へ（4月17日）
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　出入国在留管理庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で実習先を解雇される等した外国人技能実習生らの再就職支援を行うと発表した。20日に新設される支援制度では、再就職を希望する実習生らに「特定活動」の在留資格を与え、最長
１年の滞在を認める。また特例により、これまで認められていなかった異業種への転職が可能になる。

●後期高齢者保険　月平均439円上昇（4月17日）
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　厚生労働省は、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料が、４月からの２年間は全国平均で月額6,397円となり、18・19年度から439円引き上げられるとの見通しを発表した。低所得者向けの特例措置が廃止されたことなどから、５回連続の引上げとなる。同制度は都道府県ごとに保険料を決め、２年ごとに見直すことになっている。

●新型コロナで一律10万円給付へ補正予算組み替え（4月17日）
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　政府・与党は新型コロナ禍で減収した世帯に30万円を支給するとしていた補正予算案を組み替え、国民一人あたり一律10万円を給付する方針を決めた。所得制限はなく、市区町村に申請する形をとる。組み替えた2020年度補正予算は20日に閣議決定し、27日に国会に提出する予定。

●株主総会開催について声明文（4月15日）
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　新型コロナ禍を受けて、金融庁や経団連、東京証券取引所や日本公認会計士協会等から構成された協議会で、株主総会の開催についての声明文が出される。
政府が、３月期決算企業の有価証券報告書の提出期限を９月末までに延長するのを踏まえ、株主総会開催日の延期に加え配当金の決議と決算の承認を別の日に行う２段階実施も可能とする。

●派遣社員のテレワーク事前の契約変更不要に（4月14日）
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　派遣社員がテレワークを実施するには、派遣契約の見直しが必要とされているが、新型コロナ禍を受けて厚労省は、「緊急の必要がある場合は、事前に書面による契約の変更を行うことを要するものではない」との見解を公表した。企業に対して派遣社員の働き方に柔軟な対応を求めている。

●年金関連法案審議入り（4月15日）
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　パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、年金受給開始時期の選択幅の拡大、在職定時改定の導入などを　盛り込んだ年金改革関連法案が14日、衆院本会議で審議入りした。全世代型社会保障改革を具体化するもので、政府・
与党は、今国会での成立を目指す。

●休業手当に関する相談が相次ぐ（4月14日）
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　新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に関連し、厚生労働省は休業手当に関するＱ＆Ａを、４月10日にホームページで公表した。休業手当の支払いが受けられないとの労働者からの相談が弁護士などに相次いでいることを受けた
もの。緊急事態宣言や休業要請は、事業主の都合には当たらないものの、在宅勤務等、休業回避のための事業主の最大限の努力がなければ、休業手当の支払義務はなくならないとしている。

●労組が危険手当などを要求　ウーバー（4月11日）
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　ウーバーイーツの配達員らが組合員である労働組合のウーバーイーツユニオンは、配達１件当たり危険手当として300円を支給するようウーバー側に求めた。また、マスクや消毒液の支給も求めた。配達業務は新型コロナウイルスへの感染リスクを伴うとしている。

●内定取消し　全国に特別相談窓口設置（4月10日）
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　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、内定取消しや入社時期の繰下げを余儀なくされた新卒者らの　支援を強化するため、特別相談窓口を「新卒応援ハローワーク」内に開設した（全国56カ所）。学生らに新たな就職先を紹介するだけでなく、企業に対しては助成金を紹介するなどして内定取消しの撤回を働きかける。

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●新型コロナ　現金給付の給付基準を全国一律に（4月10日）
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　政府は、新型コロナの感染拡大で収入が減った世帯に30万円を給付する「生活支援臨時給付金」の支給要件を全国一律とする方針を決めた。これまで国が示していた基準では、地域や職業によって同じ収入でも給付の可否が分かれる恐れがあるための措置。２〜６月の月収が単身世帯の場合は10万円以下、扶養家族が２人の場合は20万円以下に落ち込めば誰でも受け取れるようにするなど、世帯構成ごとの統一基準をつくる方向で検討している。支給手続きは、収入状況がわかる書類などを添付して市町村に申請する。

●中小企業向けの金融支援対策早急に（4月10日）
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　新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主らによる金融申請が急増している。日本の金融支援策には日本政策金融公庫や信用保証協会などの融資や保証があるが、３月以降の申請急増に対応しきれず、政策金融公庫と保証協会に　申し込まれた計21万件のうち、融資が承認されたのは約12万件と６割にとどまる。緊急事態宣言で状況の厳しさが増す中、至急の対応が求められる。

●３月の倒産件数740件（東京商工リサーチ）（4月9日）
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　東京商工リサーチの調査によると、３月の企業倒産件数は740件で、前年同月に比べて12％増えている事がわかった。最も多い業種は、宿泊業や飲食業を含む「サービス業」で、219件。倒産原因は「不況型」が613件と最も多かった。　4/7時点でコロナ関連の経営破綻は倒産20件、法的手続準備中25件。政府による緊急事態宣言を受けて、今後倒産に追い込まれる企業が増える懸念がある。

●雇用調整助成金拡充へ（4月6日）
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　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充する特例措置を導入した。助成率の引上げ（中小企業の場合：2/3⇒4/5。1人も解雇しないなどの条件を
満たせば最大で9/10）や、対象労働者の拡大（雇用保険未加入の非正規社員や新入社員も対象）、売上高などの経営指標の条件緩和（最近１カ月で５％以上減少）などが柱となる。

●ＡＩ関与の詳細の不開示は不当労働行為　救済申立（4月4日）
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　日本ＩＢＭが導入したＡＩを利用した人事評価・賃金決定について、ＡＩ関与の詳細を開示しない同社の対応は不当　労働行為に当たるとし、同社の従業員が加盟する労働組合（ＪＭＩＴＵ日本金属製造情報通信労働組合日本ＩＢＭ支部）は、東京都労働委員会へ救済を申し立てた。昨年度から導入されたＡＩの学習の基となるデータや、ＡＩが示した結果について、同社が開示を拒否したとされている。

●在留期間更新、資格変更の許可申請を３か月猶予（4月3日）
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　出入国在留管理庁は、３月から６月にかけて満了日を迎える在留期間の更新や在留資格変更の為の許可申請を、満了日の３か月後まで猶予する。観光やビジネスの「短期滞在」で在留する人も対象となる。窓口の混雑を緩和し、新型コロナウイルスへの感染リスクを下げるねらい。

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●70歳までの就業確保等　関連法が成立（4月1日）
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　70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や兼業・副業など多様な働き方を後押しする一連の改正法（高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法等の６本）が３月31日に成立した。70歳までの就業機会確保について2021年４月から適用される。兼業・副業の労働時間と本業の労働時間との合算について、今秋までに始まる方向。

●２月の有効求人倍率は1.45倍（3月31日）
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　厚生労働省の発表によると、２月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値。１月から0.04ポイント低下）となったことがわかった。２月時点でコロナウイルスの感染拡大による大きな影響は見られないとしているが、解雇や雇止め（見通しを含む）となった働き手は1,021人確認されている（３月30日時点）。総務省発表の完全失業率（季節調整値）は、2.4％（前月同）となった。

●残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断（3月31日）
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　残業すればするほど歩合給が減る賃金規則は無効だとして、タクシー会社「国際自動車」の運転手らが同社に残業代等の支払いを求めた３件の訴訟の上告審判決が３月30日あり、最高裁は「実質的に残業代が支払われているとはいえない」と判断。規則は有効とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

●改正労基法 ４月１日より賃金請求権の消滅時効「原則３年」に（3月28日）
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　残業代などの未払い賃金を請求できる期限（時効）を現行の２年から当面３年に延長する改正労働基準法が３月27日に成立した。施行日は４月１日で、施行日以降に支払われる賃金から適用となる。賃金請求権の消滅時効を改正民法の原則
５年にそろえるかについて、厚生労働省は「５年後に改めて検討する」としている。

●税金・社会保険料が１年猶予へ（3月28日）
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　政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例措置を固めた。対象となるのは、２月以降に、1カ月間の収入が前年同期と比べて２割減少した事業者や個人事業主が対象。延滞税が免除になるほか、担保の差し入れも不要とする。

●888人が解雇される見通し（厚労省集計）（3月28日）
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　厚労省の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって、全国の3,233事業所で休業などを検討し、888人が解雇や雇い止めをされ、また今後その見通しがある事がわかった。特に観光業に目立つという。今後も雇用の悪化は深まると想定される。

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●新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ（3月27日）
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　新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付　する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で４分の３　（中小企業は10分の９）に引き上げる（本来の助成率は２分の１〈中小企業は３分の２〉）。具体的な要件や適用開始　時期は今後詰める。

●企業納税、最長６年猶予 緊急経済対策　延滞税免除も浮上（3月26日）
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　財務省・国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に陥る企業を支援するため、消費税や法人税などの　納付を最長６年猶予できるようにする方針。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担をなくす案も浮上しており、与党と具体策を詰める。

●コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ（3月25日）
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　新型コロナウイルスの感染拡大で政府が４月にまとめる緊急経済対策で、自民・公明両党の税制調査会は、今回の影響により赤字を計上した中小事業者などに経営破綻の回避や雇用の維持を図る目的で、過去３年間に納めた法人税や所得税の還付を受けられるようにする検討に入った。稼働率が落ちた企業の機械設備にかかる固定資産税の減免も検討する。

●「給料ファクタリングは貸金」判決〜東京地裁（3月25日）
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　給料の前払いをうたって利用者に現金を貸し付ける「給料ファクタリング」をめぐる訴訟で、東京地裁が24日、「取引は貸金に当たる」との判決を出した。金融庁も６日に同様の見解を示している。給料ファクタリングは、利用者が給料を
受け取る権利（債権）の一部を給料日前に業者に額面より安く売り、給料日に額面通りの現金を支払う仕組みで、差額が業者の利益になる。判決では、この仕組みは「貸付けと同じ機能がある」と結論づけた。また利用者が４万円を受け取り４日後に７万円を支払う今回の契約については、貸金業法で定める年利の上限109.5を大幅に超えた無効なもので「出資法にも違反し、刑事罰の対象にもなる」とした。

●日立の退職勧奨に「違法」の判決（3月25日）
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　日立製作所に勤める課長職の50代男性が違法な「退職強要」を受けた等として、同社に272万円の損害賠償を求めた　訴訟の判決が24日、横浜地裁であり、上司の複数回にわたる退職勧奨についての違法性を認め、慰謝料20万円の支払いを命じた。判決などによると、男性は1988年に入社し、2012年からソフトウェアの売上げ管理などを担当していたが、2016年８〜12月にかけて、上司の面談のなかでたびたび退職を勧められた。判決では、男性が退職の意向はないと明言した後も面談を重ね、考え直すよう求めた点も問題視した。

●高年齢者雇用安定法等の改正案が衆院通過（3月20日）
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　70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法等の改正案が19日、衆院本会議で可決、参院に送付された。今月中に参院本会議でも可決、成立する見通しとなっている。関連法案では、70歳までの定年引上げや継続雇用、定年廃止、フリーランスになった退職者と業務委託契約を結ぶなどの選択肢のうち、いずれかを企業の努力義務とすることが規定される。

●新型コロナの影響で内定取消し21人（3月20日）
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　加藤厚労相は19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業の採用内定取消しが、18日時点で13社計21人に　なっていることを明らかにした。内訳は３月に卒業する高校生13人、大学生ら８人。業界別では、観光客の減少で打撃を
受けている「宿泊業・飲食サービス業」が10人で最も多い。厚労省は「雇用調整助成金」の活用等で、企業に内定を取り消さないよう改めて呼びかけている。

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●臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始（3月18日）
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　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を防ぐための臨時休校措置に伴って仕事を休んだ保護者の賃金を補償する　助成金の申請受付を開始した。２月27日から３月31日までの間に臨時休校となった子どもの保護者に通常の年次有給
休暇とは別の有給休暇を認めた事業主には最大日額8,330円、子どもの世話のために仕事を受けられなかったフリーランスの保護者には一律日額4,100円を支給する。

●就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要（3月18日）
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　文部科学省・厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の２月１日時点の就職内定率について、過去最高の92.3％だったと発表した。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による業績不振を原因として、３月17日時点で宿泊・飲食業、サービス業、製造業など12社で大学生・高校生ら20人が内定を取り消されており、文科省では「引き続き状況を注視していく」としている。なお、政府は、経団連・日本商工会議所など８つの主要経済団体に対し、最大限の経営努力で内定取消を回避するよう要請している。

●「未払賃金請求期間を３年に延長」労基法改正案が衆院通過（3月17日）
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　衆院本会議は、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付した。改正民法施行で2020年４月より賃金に関する債権の消滅時効が原則５年となるのに対応し、残業代等の未払賃金を請求できる期間を、現行の「２年」から当面「３年」に延長する。

●マスクの緊急増産は残業規制の例外　コロナ拡大防止で厚労省が通知（3月17日）
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　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は、マスクや消毒液などを緊急に増産する場合や患者を治療する場合高齢者の入所施設で対策を行う場合には、災害時と同様に人命や公益性の観点から残業規制を超えて労働者を働かせる事ができるとする労働基準法の解釈を示し、全国の労働局に通知した。健康確保の観点から、やむを得ず月の残業時間が　80時間を超えた場合には医師による面接指導など適切な措置を講じることも求めている。

●介護報酬改定への議論がスタート　サービス提供体制確保が焦点に（3月16日）
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　2021年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会・介護給付費分科会は、必要な介護サービスの提供体制を確保する為、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止の推進、(3)介護人材の確保・介護現場の革新、(4)制度の安定性・持続可能性の確保——を当面の議題として提示した。今後、20年末の予算編成過程における改定率決定を受けて、年明け早々に新単位数や各種基準に関する諮問・答申が行われる見込み。

●「ウーバー配達員は労働者」　団交拒否で労組が救済申立て（3月16日）
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　フードデリバリー・ウーバーイーツの配達員らでつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」は、ウーバー日本法人が「配達員は個人事業主で、労働組合法上の労働者に該当しない」として団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たると
して、東京都労働委員会に救済を申し立てた。ユニオン側は、配達員が実態として事業組織に組み入れられ、契約内容について個別交渉の余地がないことなどから「労働組合法上の労働者に当たることは明らか」と主張している。

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●新型コロナ緊急対策第２弾　中小企業、個人への支援増（3月11日）
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　政府は、新型コロナウイルスの緊急対応策の第２弾を発表。影響を受けた個人事業主や中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する制度をつくることを明らかにした。また、雇用調整助成金の特例措置の対象を全事業者に拡大する。
感染拡大防止のための臨時休校に伴う従業員の休業補償は、企業向け助成金として、１人当たり日額の上限を8,330円、フリーランスや自営業者には日額4,100円を支給する。

●中小企業の事業承継支援に新制度（3月11日）
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　政府は、中小企業の後継者のリスクや軽減を図る中小企業成長促進法案を閣議決定した。事業承継の際に経営者の個人保証を肩代わりする新制度をつくり、保証限度額を最高５億6,000万円とする方針。今国会で法案を成立させ、秋頃の
施行を目指す。

●改正個人情報保護法　企業に個人データの適切な利用を求める（3月11日）
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　政府は、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。改正案には、個人が企業に適正な利用を求めることができる「使わせない権利」や、個人を直接特定できないように情報を加工した「仮名加工情報」の扱いについて盛り込む。今国会の　成立と２年以内の施行を目指すとしている。

●内部通報者への保護強化　窓口担当者に罰則付き守秘義務（3月7日）
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　政府は、公益通報者保護法の改正案を閣議決定した。内部通報者の保護強化のため、常時301人の企業に内部通報に　関する窓口の設置や是正を義務付け、窓口の担当者に罰則付きの守秘義務を課す。なお、300人以下の企業は努力義務とする。今国会での成立を目指す方針。

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●雇調金　週20時間未満のパート向けにも拡大（3月5日）
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　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、北海道のように緊急事態宣言を出して活動自粛を呼びかけた地域では雇用調整助成金を上乗せすることを発表した。中小企業：３分の２→８割、大企業：半分→３分の２まで引き上げる。売上高減少要件も問わず、雇用保険未加入のパート労働者なども対象とする。

●年金改革法案が閣議決定（3月5日）
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　政府は年金制度の改革法案を閣議決定した。主な内容は、受給開始時期の60〜75歳への拡大、在職老齢年金の基準額　引上げ、在職定時改定の導入、短時間労働者への厚生年金適用拡大、個人型確定拠出年金の加入期間拡大など。今国会での法案成立を目指し、改正法は一部を除いて2022年４月から施行する。

●新型コロナ　自宅待機に傷病手当金（3月4日）
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　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば健康保険から傷病手当金を給付することを認める方針を示した。本来は健康保険組合などに対し医師の意見書を提出する必要があるが、自宅待機で受診できなかった場合などは特例的に意見書を不要とする。

●テレワーク導入の中小企業を助成（3月3日）
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　厚生労働省は、新型コロナウイルス対策として、テレワークを新たに導入した中小企業に対し、かかった費用の半額を助成する方針を固めた。機器や従業員研修などにかかった費用の半分を、１社あたり100万円を上限に助成する。２月　17日以降にテレワークを導入した中小企業が対象。時間外労働等改善助成金の特例とし、期限は今年５月末までとする。

●保護者休業　賃金補償で新助成金（3月3日）
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　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための小学校等の一斉休校に伴って保護者が休暇を取得した場合、１人当たり日額8,330円を上限に休暇中の賃金全額を受け取れるよう企業に助成金を支給することを発表した。対象期間は２月27日〜３月31日とし、非正規社員も対象。中学生と高校生の保護者は対象外。

●最高裁初判断　勤務中事故の損害賠償、雇用主に負担請求可能（2月29日）
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　仕事中の事故で被害者側に損害賠償をした従業員が、勤務先の会社に応分の負担を求めることができるかが争われた　訴訟の上告審で、最高裁は「従業員は会社に対し、損害の公平な分担という観点から相当と認められる額を請求できる」との初判断を示した。これまで明確なルールがなかった、逆求償権を認める判断。

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●確定給付企業年金がイデコに移管可能に（2月26日）
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　厚生労働省は、企業が確定給付企業年金を廃止した後、イデコに資産を移せるように制度を見直す。現状では確定給付企業年金の解散後は、一時金として受け取るか、将来年金として受け取るしかなかったが、イデコに資産を移して新たに
運用できるようにする。通常国会に改正案を提出し、2022年５月の施行を目指す。

●中小企業の研究開発補助金、トーナメント方式で（2月26日）
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　政府は、中小企業の研究開発補助金について、支援する事業者をトーナメント方式で選ぶ制度を始める。原則として　アイデア段階、研究開発、事業化の３段階に分けて支援事業を絞り込む。あわせて補助金の額も増やす。現行の「中小　企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ）」を衣替えし、2020年度中の開始を目指す。

●障害者雇用、全省庁が法定率を達成（2月22日）
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　厚生労働省は、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、昨年12月31日時点で国のすべての行政機関が法定雇用率（2.5％）を達成したと発表した。法定雇用率を満たしていなかった29機関が障害者4,748人を雇い、水増しを解消した。

●総務省調べ　転職者数が過去最高に（2月22日）
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　総務省は、2019年の月次平均の転職者数が351万人となり、02年以降過去最高となったことを公表した。年齢別では15〜34歳が全体の45％、55歳以上の転職者数も２年連続で20％を上回った。

●特定技能　３月中に在留申請オンライン化へ（2月22日）
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　出入国在留管理庁は、在留資格「特定技能」の申請手続を、３月中にもインターネットからできるようにする方針を　固めた。オンライン申請は本人の利用はできず、一定の要件を満たした、本人に代わって申請する受入れ企業や登録支援機関の職員等を対象としている。

●厚生年金パート適用　中小企業への助成を拡充（2月21日）
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　厚生労働省は新年度から、短時間労働者に自発的に厚生年金を適用した中小企業に対する助成制度を拡充する。キャリアアップ助成金を見直し、社会保険労務士を活用して厚生年金のメリットを労働者に説明・相談等を行った場合は、原則19万円を支給。また、生産性向上に向け、労働者に研修等を行った場合は10万円を加算する。

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●雇用調整助成金の支給要件を緩和（2月15日）
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　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が１割以上を占める企業を対象に、雇用調整　助成金の特例を設け、要件を緩和することを決めた。従来の要件では、３カ月平均で１割以上販売が減少したことなどとしていたが、１カ月に短縮する。

●重度障害者の就労支援、助成引上げへ（2月15日）
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　厚生労働省は、重度障害者の就労支援のため、職場で介助者を手配した企業への助成率を引き上げる案を示した。対象は、重度訪問介護などを利用する障害者を雇った企業。外部から介助者を用意した場合、助成比率を原則５分の４（中小企業は10分の９）まで引き上げる。2020年10月から実施の見通し。

●日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴（2月14日）
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　日本郵便の非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求めて全国６地裁（札幌・東京・大阪・広島・高知・　福岡）で訴訟を起こした。賞与や祝日手当の支給額に大きな差があるほか、住宅手当、年末年始勤務手当、扶養手当等が正社員だけに支給されており、原告側は、労働契約法20条に違反するとして損害賠償を請求している。

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●就職氷河期世代の就労支援における助成拡大（2月12日）
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　厚労省は、現在30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代の就労支援について、これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げると公表した。今回見直されるのは、「トライアル雇用助成金」で、企業がハローワーク
などから紹介された対象者を原則３か月雇った場合に助成される。2019年度中にも申請受付を始める。

●文科省・厚労省　高校就活ルール「１人１社」見直しを促す（2月12日）
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　高校生の就職活動のルール（最初は原則１社しか応募できないというルール。法律で定めたものではない）について、文部科学省と厚生労働省は10日、複数社への応募を可能にすることなどを含め、生徒の選択肢を増やすよう、地域ごとに見直しを促す報告書を発表した。高卒者の早期離職の一因になっているとの指摘や、人手不足業界などから採用しやすい慣行への見直しを求める声などを受けたもので、現２年生の就活から検討対象になる見通し。

●介護職員の夜勤回数が増加　平均4.4回（2月11日）
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　日本医療労働組合連合会の調査によると、２交代制をとっている介護施設の職員の夜勤回数が平均4.4回／月となり、　前年より0.1回増えたことがわかった。職員のうち42.9％が４回を超えていた。２交代制の施設のうち、72.3％で夜勤が16時間以上となっており、３割以上の施設で仮眠室を設置していなかった。２交代制は、夜勤中の交代がなく、長時間　勤務につながるが、現状、介護職員の夜勤回数に法的規制はない。

●育休給付金の支給水準引き上げ検討（2月10日）
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　現行で賃金の最大67％が支給される育児休業給付金について、政府は、最大80％まで支給水準を引き上げる検討に　　入った。男性の育休取得を後押しする狙いがある。引き上げるには、雇用保険とは別に財源確保が必要になり、議論は　難航する可能性もある。

●無給医2,819人　59の大学病院で（2月8日）
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　文部科学省は、労働として診療しているのに給与が支払われていない「無給医」が、全国59の大学病院で2,819人いたとする最終調査結果を発表した。無給医の多くは医師免許を持つ大学院生や専門医を目指す専攻医らで、自己研鑽や研究にあたるとみなされ、給与の支給対象外とされていた。本調査では、診療のローテーションに組み込まれていた場合などは実質的な労働だったと判定した。

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●70歳までの就労機会確保が努力義務に（2月5日）
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　政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。　　現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の　導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年４月から施行される。

●外国人労働者数165万人と最多に（2月1日）
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　厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人（昨年10月末時点）となり、７年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、昨年４月に新設された特定技能は520人にとどまった。国籍別では、中国が最も多く（41万8,327人）、次いでベトナム（40万1,326人）、フィリピン（17万9,685人）の順となった。

●2019年の有効求人倍率　10年ぶりの低下（2月1日）
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　厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.60倍（前年比0.01ポイント減）で、10年ぶりに低下したことがわかった。また、新規求人数も前年比マイナス1.8％となり、こちらも10年ぶりに減少した。一方、総務省は完全失業率の2019年平均は2.4％（前年と同）、完全失業者数は162万人（前年比４万人減）となったと発表した。非正規　社員の雇用者数の増加が目立ち、雇用者（役員を除く）の38.2％（前年比0.4ポイント増）と過去最高となった。

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●今年４月より「特定技能」の受験資格が拡大（１月31日）
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　出入国管理庁は、昨年４月に創設した外国人就労における新在留資格「特定技能」の受験資格について、従来は原則、中長期滞在者などに限っていたものを、初めて来日した３か月以内の短期滞在者にも拡大すると発表した。観光やビジ　ネスで訪れた外国人も試験を受けられるようになる見込み。今年４月から適用される。

●２年連続でマクロ経済スライドを発動（１月25日）
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　厚生労働省は、2020年度の公的年金支給額を2019年度比で0.2％引き上げると発表した。マクロ経済スライドの適用により、本来の年金額の伸び率0.3％が0.2％に抑えられる（調整率マイナス0.1％）こととなった。年金額を抑えるマクロ経済スライドは、2015年度、2019年度に発動されており、２年連続での発動は2004年の制度導入以来初となる。

●文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる（１月25日）
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　外国人材の受入れ拡大に合わせ、文化庁の文化審議会は24日、日本語の習熟度を６段階で示す指標を大筋でまとめた。「読む」「聞く」「書く」「話す（やりとり）」「話す（発表）」の５つの言語活動ごとに、各段階（習熟度に応じた　６段階）で何ができるかを定義づける。外国人が日本語を学ぶ際の目安にしたり、企業が外国人材の日本語能力を客観的に把握したりするのに役立てる。21年度末に最終的な取りまとめをする。

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●育休夫の３人に１人が、家事・育児２時間以下の「とるだけ育休」（1月23日）
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　子育て支援アプリを提供しているコネヒト株式会社の調査で、育児休業を取得中の男性の３人に１人は、家事・育児に関わる時間が１日２時間以下の「とるだけ育休」状態である事がわかった。夫が育休を取得した508人に家事・育児時間を尋ねたところ、「１時間以下」「１時間超２時間以下」が計32.3%だった。最多は３時間超５時間以下の20.9%。家事などに不慣れだったり、目的意識が低かったりするのが主な理由。「ただ取得するのではなく、出産前に夫婦で分担方法やメリットを話し合い、充実した育休にすることが必要」と指摘している。

●経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針（1月21日）
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　経団連は21日、今年の春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を公表した。　　　　　　　７年連続でベースアップを容認する方針を打ち出す一方、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度の見直しを求め、海外では一般的となっている、職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと提起した。　春季労使交渉は、28日に開く経団連と連合の労使トップ会談から始まり、３月11日の集中回答日に向けて、個々の労使が交渉を進める。

●大企業で月80時間超の残業、依然約300万人〜総務省調査（1月20日）
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　総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年４月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしていると
みられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年４月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務付けられた。月100時間を超えてはならず、２〜６カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か６カ月以下の懲役を科せられる。同様の規制は今年４月からは中小企業にも適用される。

●ＮＴＴが非正規・正社員の手当を同一基準に（1月18日）
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　ＮＴＴが、４月から非正規社員の手当を正社員と同じ基準で支給する。これまで非正規に支払われていなかったり、　金額が正社員と違ったりしていた一部の手当を同じ基準にそろえる。昨年春の労使交渉で同一労働同一賃金について年間を通じて議論することを決め、昨年末に非正規に支払う手当を拡充することで労使間で合意していた。

●通常国会への政府提出法案、過去最少の52本に（1月18日）
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　政府は17日、衆参両院の議院運営委員会の理事会に、今通常国会に52本の法案を提出する方針を伝えた。会期途中で　解散したケースを除くと過去最少。会期末後に東京都知事選やオリンピックを控えるなど会期延長が難しい為、提出法案を絞り込んだ。厚生年金の適用拡大の為の国民年金法の改正案や、未払い残業代等を会社に請求できる期間を延ばす労働基準法改正案、巨大ＩＴ企業を対象に契約条件の開示などを義務づける法案等が提出される。

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●「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール（1月17日）
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　政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する　見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外とする。留学生や障害者らは現行同様控除対象となるように配慮したうえで、23年より新ルールに移行する。

●公益通報者保護制度を見直し　政府が改正案提出方針（1月17日）
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　政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。常時雇用　する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業に対し、受付窓口の設置や新たな仕組みの周知等、内部通報体制の整備を義務付ける。それより小さな企業については、事務負担などを踏まえて努力義務とする考えが示されている。

●「要介護認定」、更新認定の上限を見直し〜有効期間最長48か月に（1月16日）
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　厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間（最長36か月）について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を延ばして審査の頻度を減らすことがねらい。関連制度を見直し、21年度にも実施する。

●通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本（1月16日）
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　政府は、通常国会に提出する新規法案について、52本とする方向で最終調整に入った。主な提出法案は、短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案、希望すれば70歳まで就業できる制度を企業の努力義務とする雇用安定法等の改正案など。東京五輪等を控え会期延長が難しいとみて、当初見込んだ60本から本数を絞り込んだ。

●一部自治体でマイナンバー等管理に不備〜会計検査院が指摘（1月15日）
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　一部自治体でマイナンバーを含む個人情報の管理に不備があることが、会計検査院の調査でわかった。18都道府県と223市区町村を抽出調査したところ、13自治体でマイナンバーを扱うネットワーク端末の一部に、情報のコピー等を制限する設定がなされておらず、また、12自治体で職員の本人確認を徹底する為の２要素認証が導入されていなかった。端末から個人情報を持ち出す際にデータを暗号化していない自治体も56あった。

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●士業の個人事業所　厚生年金の適用対象に（1月10日）
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　厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。対象者は約５万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。今年の通常国会で改正法案を提出し、2022年10月からの適用を目指す。

●同一労働同一賃金への対応「28％が未対応」（1月10日）
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　厚生労働省の調査結果によると、28％の企業が「正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいない」と回答した。また、待遇差解消に取り組んでいる企業は41％で、「正規と非正規の対象がない」と回答した企業は29％だった。

●来年４月から雇用保険料率引下げへ（1月9日）
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　厚生労働省は、2021年４月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25％とできるように規定を改めることを明らかにした。育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙い。今年の通常国会で雇用　保険法などの改正案を提出する方針。

●補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告（1月8日）
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　堺市が、登録制で医療業務を短時間補助する女性看護師の年次有給休暇申請を「有償ボランティア」だと拒否し、堺労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同監督署は市に対し、女性に昨年３月に申請した年休３日分の
賃金を支払うよう勧告した。市はこれに応じたうえで、同様の業務に就いている約180人について、年休がとれる職員として雇用契約を結ぶか検討する。

●ウーバー配達員の労災適用求め実態調査開始（1月8日）
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　ウーバーイーツの配達員でつくる労働組合ウーバーイーツユニオンは、業務中の事故や補償の実態調査を始めることを発表した。現在、配達員は労災保険の適用外となっているが、適用対象となるよう求めるとしている。同組合は、事故の
状況や補償内容を調査し５月に結果を公表する。

●11月の平均賃金、３か月ぶりにマイナス（1月8日）
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　厚生労働省は、2019年11月の毎月勤労統計（速報値）を公表した。労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は28万4,652円（前年同月比0.2％減）で３か月ぶりのマイナスとなった。物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す
実質賃金指数は87.7（同比0.9％減）で２か月連続のマイナスだった。

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●最低賃金　中小の助成金対象拡大（12月30日）
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　厚生労働省は、最低賃金を上げ、かつ生産性向上につながる設備投資をした場合に出す「業務改善助成金」の対象に　ついて、従業員数30人以下から100人以下に拡大する。一度に大きく賃上げする企業への助成額も増やす。賃上げ額で「25円」「60円」「90円」を新たに加え、中小企業が最低賃金の引上げと生産性向上を両立しやすいように制度を見　直す。

●男性の育休取得率「25年までに30％」（12月28日）
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　政府は、男性の育休取得率の目標をこれまでの「2020年までに13％」から「2025年度までに30％」とすることを　　決めた。2018年度の男性の育休取得率は6.16％だが、育休取得希望者は28.3％に上る。厚労省は、中小企業の男性社員が１人の育休を取得した場合に最大72万円を助成する制度を12万円上乗せし、最大84万円を助成する方針。

●厚労省　介護納付金を過徴収（12月28日）
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　厚生労働省の発表によると、40歳以上が支払う介護保険料をもとに健康保険組合などが納める「介護納付金」の算出　ミスにより、2018、19年度の２年で本来より１億7,000万円過徴収していたことがわかった。過不足は20年度の納付　金額で調整する。

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●一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割（12月20日）
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　政府の全世代型社会保障改革検討会議は、中間報告をまとめた。75歳以上の病院での窓口負担は現在、原則１割で現役並み所得者は３割のところ、改革後は現役並みの所得がなくても一定以上の所得があれば２割とする。そのほか、紹介状のない大病院利用時の負担も1,000円〜3,000円程度上積みし、対象病院を400床以上から200床以上に広げる。団塊の　世代が75歳以上になり始める2020年度までの施行を目指す。

●70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ（12月20日）
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　上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するＮＰＯへの参加などの選択肢を加える。年金でも高齢者の就労を促すため、現在70歳が上限の受給開始年齢を、希望する人は75歳まで選択できることとする。在職老齢年金は、65歳未満の減額基準を65歳以上と同じ47万円に引き上げる。
厚生年金に入るパート労働者の対象も段階的に広げ、2024年に51人以上とする。

●マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ（12月19日）
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　政府が進めるマイナンバーカード活用策の概要が明らかとなった。在留カードの代わりに利用できるよう、早ければ2020年の通常国会に出入国管理・難民認定法など関連法の改正案を提出するとし、その他、教員免許状や運転経歴証明書との一体化も進めるとしている。

●重度障害者の就労支援　企業助成金拡充で（12月17日）
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　厚生労働省は、重度障害者らの就労支援のため、職場に介助者を配置するなどした企業への助成金を来年度から拡充　する方針を固めた。あわせて自治体が障害者福祉のために行う「地域生活支援事業」の対象に、通勤・就労時の身体的
介護を追加し、自治体が必要と認めれば企業への助成金とセットで利用できるようにする。

●副業の労働時間　65歳から合算へ（12月14日）
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　厚生労働省は、仕事をかけ持ちしている65歳以上の人について、雇用保険の加入要件を試験的に緩める方針を固めた。労働時間が２社合わせて週20時間以上なら雇用保険に加入できるようにする。ただし、合算できるのは２社までとし、　週５時間以上の勤め先を対象とする。改正案は、来年の通常国会に提出予定。

●雇用保険　育児休業給付を分離へ（12月14日）
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　厚生労働省が、雇用保険財政の見直しに関する素案を示した。増加している育児休業給付を、失業給付と分けて料率算定する。現在、暫定的な引下げにより年収の0.6％になっている保険料のうち0.4％を育児休業給付の料率とし、当面は　据え置くとする。一方、引下げ措置は21年度までとした。2020年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

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●性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決（12月13日）
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　性同一性障害である経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして、国に損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁は12日、「国民の意識や社会の変化に照らせば、自ら認識する性別に即して生活する重要な法的利益の制約は正当化できない」として、違法性を認め、国に132万円の賠償を命じる判決をした。

●国民年金・厚生年金の積立金統合を検討（12月11日）
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　厚生労働省は、来年の通常国会に提出する年金改革法の成立後、国民年金と厚生年金の積立金統合について具体的な　検討を始める。2025年の法案提出を目指す。それぞれの保険料や支給の仕組みは変えず、現在は別々の財政管理となっている積立金を統合することを検討する。無年金・低年金対策が課題となる中、国民年金の所得代替率を上げたい考え。

●介護休暇の１時間単位での取得が可能に（12月11日）
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　厚生労働省は、育児・介護休業法の施行規則を見直す。家族の介護や子どもの看護をするために取得できる介護休暇について、現在は半日単位で取得できるが、2021年１月から１時間単位で取得できるように制度を改正する。

●複数就業者の労災認定に関する新制度（12月11日）
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　複数就業者の労災認定にあたり、本業と副業の労働時間を合計して残業時間を計算する新制度が来年度中にもスタートする見通し。労災保険の補償額の計算方式も変更される。現行では労働災害が発生した就業先の賃金に基づき計算するが、これを本業・副業両方の賃金を基に計算するようにする。新制度に関する労災保険法の改正案は、来年の通常国会に提出予定。

●301人以上の企業 中途採用率・経験者採用率の公表を義務化（12月8日）
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　政府は、従業員301人以上の大企業に対して、中途採用と経験者採用が占める比率の公表を義務付ける方針を固めた。具体的には各企業のホームページに記載することなどを想定。2020年召集の通常国会に改正法案（関連規定を盛り込んだ
労働施策総合推進法改正法案）を提出予定としている。

●地銀による人材紹介に報酬（12月8日）
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　政府は、地方銀行による地域企業への人材紹介事業の支援に乗り出すことを発表した。マッチングに成功した地銀に、１件あたり100万円程度の報酬を出す。上場する78の地銀・グループのうち約４割は人材紹介業の許可を届け出ている。
この取組みは2020年春頃に始まる予定。

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●経団連　春闘の骨子案公表（12月6日）
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　経団連が来年１月に公表する春闘の指針「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」の骨子案が明らかになった。賃上げについては、多様な待遇改善を検討するように求めた。今回手厚く盛り込まれたのが、「エンゲージメント」に
関するもので、研修の充実や自己啓発のための休暇の導入、社員の学び直しを促し、従業員のエンゲージメントを高めることが生産性の向上につながるとした。

●「内定辞退率」利用企業に行政指導（12月5日）
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　就職情報サイト「リクナビ」の「内定辞退率」販売問題で、政府の個人情報保護委員会は、この予測を利用していた　37社にも行政指導を出した。就活生の説明不足などの問題があったと判断した。サイトを運営するリクルートキャリアには、２度目の是正勧告を出した。

●確定拠出年金（DC）制度拡充へ（12月5日）
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　政府・与党は、確定拠出型年金（DC）制度を拡充する。具体的には、個人型の「iDeCo（イデコ）」の加入期間や加入対象者を拡充するほか、企業型DCとの併用をしやすくする。来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。

●働く高齢者の年金毎年改定へ 「在職時改定」導入（12月2日）
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　厚生労働省は、厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を毎年増やす制度（在職定時改定）を導入する方針を固めた。現状、退職時か70歳到達時までは支給額の見直しは行わないが、在職定時改定は年金額の改定を毎年１回
実施し、65歳以降の保険料納付実績を翌年の年金額に反映させる。実施時期等を固め、2020年の通常国会に法案提出　予定。

●就職氷河期世代の求人２カ月434件（11月30日）
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　厚生労働省は、「就職氷河期世代」の就職を後押しする為、西日本を中心に18カ所のハローワークで特例として行っている35歳以上55歳未満に限った求人に対して、10月末までの約２カ月間に434件の求人があり、うち16人が正規雇用に採用されたと公表した。厚生労働省は来年度、さらなる求人増に向けて、全国約60のハローワークに専門窓口を設ける　方針。

●10月の失業率、有効求人倍率は横ばい（11月29日）
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　総務省は、29日、10月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前月から横ばい）になり、完全失業者数が２カ月連続で増加したことを発表した。同日に厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率も、前月から横ばいの1.57倍となった。就業者数は6,787万人（前年同月比62万人増）、完全失業者数は164万人（同１万人増）となった。

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●東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」（11月29日）
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　育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇止めされたのは違法だとして、語学学校の講師だった女性が会社側に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があった。阿部潤裁判長は、女性が自らの意思で契約社員を選び、また会社側に
違法性はないとして、雇止めを有効と判断した。一審の東京地裁では、会社側にマタハラがあり、雇止めも違法として　会社側に110万円の支払いを命じていたが、女性側の逆転敗訴となった。

●高齢者の労災予防ガイドライン作成へ（11月28日）
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　働く高齢者が増え、仕事中にけがをする割合が増加しているのを受けて、厚労省は高齢者の労災予防を企業に促すガイドラインをつくる。通路の段差解消、滑りにくい靴の支給、体力チェック後の運動指導や高齢者によるリスクの報告、　相談窓口の設置等、骨子案が公表された。ガイドラインは来春までに作られる予定で、罰則などの拘束力はない。

●パートの厚生年金、２段階に分けて拡大へ（11月27日）
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　政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2020年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と２段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。

●就職氷河期世代の継続支援へ基金創設（11月27日）
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　政府は、就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった「就職氷河期世代」（30代半ば〜40代半ば）の継続的支援のために、基金を創設する検討に入った。政府は氷河期世代の正規雇用を３年で30万人増やす目標を掲げており、基金をつくる
ことで重点的に取り組みたい考え。規模は数百億円程度になる見込み。

●在職老齢年金制度　65歳以上の減額基準は据え置き（11月26日）
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　政府・与党は、在職老齢年金の減額月収基準について、65歳以上は現行と同じ47万円超に据え置く一方、60〜64歳は現行28万円超を65歳以上と揃えて47万円超とする方針を固めた。来年１月からの通常国会に関連法案を提出する。
65歳以上についての引上げは効果が確認できないとする厚生労働省の資料がある他、高所得者優遇であるとの党内批判を踏まえた対応。

●年金マクロスライド　２年連続発動の見込み（11月22日）
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　公的年金の支給額を抑制するマクロ経済スライドが、2019年度に続き2020年度にも発動される見通しとなった。抑制幅は0.2％前後で、2019年度と同程度とみられる。正式決定は、来年度分の公的年金の年金額が決定する来年１月。

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●後期高齢者の医療保険料上限　64万円に引上げ（11月22日）
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　厚生労働省は、後期高齢者が納める医療保険料の上限を来年度から62万円から64万円に引き上げる案を社会保障審議会の部会で提案し、了承された。高所得の後期高齢者の保険料負担が重くなる一方で、主に中間所得層の負担が抑えられることになる。

●パワハラ防止指針案で判断の具体例を提示（11月21日）
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　厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針案を固めたことを明らかにした。10月に示した　素案を修正し、同省が定めたパワハラ６類型に沿ってパワハラに当たるかどうかの具体的な判断事例を示した。指針は、年内に策定され、大企業は来年６月から、中小企業は2022年４月から対応が義務付けられる。

●トヨタ社員パワハラが原因で自殺　労災認定（11月20日）
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　2017年のトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因は上司のパワハラが原因だとして、豊田労働基準監督署が労災認定した。男性は上司からのパワハラで適応障害を発症し休職、復職後社内の別のグループに異動したが、席がこの上司の近くだった。会社側は当初、パワハラと休職との因果関係を認めたが自殺との因果関係を否定し、遺族側は今年３月に労災を申請した。

●６割が「出産後も仕事」と回答（11月16日）
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　内閣府の行った世論調査によると「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が61.0％で1992年の調査開始以来初めて６割を超えた。また、保育所や家事代行等の外部の支援サービスについて「利用せずに行いたい」と答えた人が育児では57.8％、育児・介護以外の家事では66.0％だったが、介護では62.9％が「利用しながら行いたい」と答えた。

●大卒内定率が76.8％（11月16日）
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　厚生労働省・文部科学省が発表した来春大卒予定者の就職内定率（10月１日時点）は76.8％（前年同期比0.2ポイント減）で、前年に次いで過去２番目に高かったことがわかった。男子は76.1％（同0.9ポイント減）で過去３番目に高く、女子は77.6％（同0.6ポイント増）で過去最高を更新した。文系は76.2％（同0.3ポイント減）、理系は79.3％（同0.1　ポイント増）だった。

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●「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り（11月7日）
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　教員の働き方改革を目的とする教職員給与特別措置法改正案が、衆院本会議で審議入りした。公立学校の教員への変形労働時間制の導入と、文部科学省が定める超過勤務時間の上限ガイドライン（1か月45時間、年360時間以内）の指針への格上げが柱。変形労働時間制を適用する場合の前提条件として、指針の順守を求める。今国会での法案成立、2021年　４月の施行を目指す。

●「300人以下」なら中小向け私的年金に加入可能　厚労省が制度拡大を検討（11月4日）
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　厚生労働省が、中小企業向けの私的年金制度を利用することのできる企業の対象範囲を拡大する方向で検討を進めて　いることがわかった。従業員規模要件を現行の「従業員100人以下」から「同300人以下」に改める見直し案を、８日の
社会保障審議会に提示する。制度を普及させ、中小企業の従業員の老後の資産形成を後押しすることが狙い。年内に結論をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

●「過労死認定基準」20年ぶりに見直し　2020年度にも検討会設置（11月1日）
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　厚生労働省は、脳・心臓疾患による過労死の労災認定の基準を20年ぶりに見直す方針を固めた。2020年度にも有識者検討会を立ち上げ、発症のリスク要因や評価方法等について、現代の労働環境の変化に即した内容に改める。また、自殺を含む精神疾患による過労死についても、21年度に別の有識者検討会を設け、11年の策定以来初の見直しに着手する。

●医療費自己負担増と診療報酬引下げを財務省が提言（11月1日）
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　財務省は、財政制度等審議会分科会で、医療費の自己負担増や診療報酬の引下げを提言した。新たに75歳になる高齢者の医療機関での窓口負担を２割に引き上げるとともに、すべての世代を対象として受診時の負担額を上乗せ。一方で、　診療報酬に関しては、２％台半ば以上のマイナス改定とすることを求めた。今後、政府の「全世代型社会保障検討会議」が年内にまとめる中間報告への反映を目指す。

●年金運用収益1.8兆円　７〜９月期の実績をＧＰＩＦが発表（11月1日）
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　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2019年７〜９月期の運用黒字が１兆8,058億円になったと発表した。国内の株価上昇が収益を押し上げた。収益率は1.14％で、３四半期連続のプラス。なお、基本ポートフォリオ（資産構成割合）が見直し中であることを理由に、資産別の構成割合や収益額などは開示されなかった。

●求人倍率・失業率、９月はともに悪化（11月1日）
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　９月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下して1.57倍、完全失業率は同0.2ポイント高い2.4％と、いずれも悪化したことがわかった。政府は雇用情勢について「確実に改善」との見方を維持しているが、米中貿易摩擦等を不安視して
製造業の新規求人数が８か月連続で減少するなど、陰りが出ている。

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●年金手帳を廃止して「通知書」へ（10月31日）
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　厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、　年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書（仮称）」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。

●厚生年金適用逃れ　立ち入り強化（10月31日）
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　厚生労働省は、厚生年金の適用逃れを防ぐため、日本年金機構の事業所への立ち入り検査権限を強化する改革案を　　示した。これまでは対象が適用事業所であることが明白な場合に限られていたが、改革案では、適用対象である可能性が高ければ検査できるようにする。

●就活ルール　22年卒も６月解禁（10月31日）
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　政府は、現在大学２年生に当たる2022年春に卒業・入社する学生の就職活動について、面接解禁を６月とするなどの　現行の「就活ルール」を維持する方針を固めた。かねて経団連が主導してきた就活ルールは21年春から政府が定め、経済界に順守を要請する形式となっている。

●後期高齢者の医療保険料　上限引き上げへ（10月30日）
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　厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が納める医療保険料の上限額を、年62万円から68万円に引き上げる案をまとめた。所得の高い後期高齢者の保険料負担を重くする一方、主に中間所得層の負担を抑える効果がある。2020年度に見直す
方針。上限額の引き上げは２年ぶり。

●未婚ひとり親の国民年金保険料「全額免除」拡大（10月30日）
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　厚生労働省は、未婚のひとり親の国民年金保険料を全額免除するための要件を緩和する案を示した。　　　　　　　　現在は未婚のひとり親に子どもが１人いる場合、所得が92万円以下で全額免除を受けられるが、これを135万円以下と　する。障害者または寡婦の所得要件を現状の125万円以下から135万円以下にする為、これに合わせて未婚のひとり親も対象に加える。

●有給取得率、2018年は52.4％（10月30日）
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　厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2018年の年次有給休暇取得率が52.4％（昨年から1.3ポイント　　上昇）となったことがわかった。取得日数は平均9.4日。政府は2020年の目標を70％と掲げている。

●パワハラ防止策　来年６月義務化（10月29日）
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　厚生労働省は、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働　政策審議会の分科会に示した。パワハラ防止は大企業で2020年６月１日から、中小企業は2022年４月１日から、それ　ぞれ義務化される。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定める。
法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針。

●外国人の脱退一時金　支給上限3年から5年へ（10月29日）
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　厚生労働省は、公的年金に加入する外国人が受給資格を満たさずに出国する際に受け取る脱退一時金の増額を検討　　する。保険料納付期間が支給要件の10年に満たない場合、保険料の一部が３年分を上限に支給されるが、これを5年分に
引き上げる方針。

●子どもの看護休暇　１時間単位の取得も可能に（10月29日）
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　厚生労働省は、現在は半日単位で取れる介護休暇と子どもの看護休暇について、原則１時間単位で取れるよう育児・　介護休業法の施行規則などを改正する方針を決定。施行は早くても来年度になる見通し。パートタイム労働者など１日の所定労働時間が４時間以下の人についても、今回の改正で１時間単位の介護、看護休暇が取れる対象に含める方針。

●在職老齢年金の基準「50万円台」（10月28日）
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　厚生労働省は、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、基準額（現在47万円）を当初の月収62万円から50万円台に修正する方向で検討に入った。将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や、高所得者優遇との批判に再検討を迫られていた。

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●パワハラ指針の素案を提示（10月22日）
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   厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会に示した。素案では、  厚生労働省が示しているパワハラの6類型に沿って具体例を列挙した。企業に対しては、パワハラを行ってはならない方針
を就業規則に盛り込む等し、広く周知するよう求めた。相談窓口にパワハラ相談があった場合、事実関係を迅速、正確に確認し、行為者への懲戒等の必要な措置を取るとともに、被害者に配慮した措置も求めた。

●勤労統計　奈良でも不正（10月22日）
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   厚生労働省は、奈良県の毎月勤労統計の調査員１名が不適切な調査をしていたと発表した。昨年８月から今年８月まで、一部の事業所に聞き取りをせずに調査票を作成していたという。大阪と奈良の集計結果の訂正により、約600人〜700人に対し労災保険の追加給付が生じる見通し。雇用保険と労災保険の一部は過払いとなったが、回収はせず訂正後の基準で再計算した金額を適用する。

●教員の勤務　年単位「変形労働時間制」導入法案が閣議決定（10月18日）
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   政府は、教員の働き方改革を推進する為に、勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法改正案を閣議決定した。改正案が成立すると自治体の判断で2021年４月から導入可能となる。文部科学省は残業時間の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインを1月に公表したが、改正案はガイドラインを指針に格上げする。

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●労災健診費用の不合理な算出方法に改善要求（10月18日）
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　会計検査院は、脳や心臓疾患の労災を予防する健康診断と特定保健指導の費用について、実施していない検査や指導の費用を含めるなど不適切に算出、給付しているとして、厚生労働省に対し改善を求めた。試算では、17年度は3,658万円を過大給付したとされる。同省は、現在の算定方法の根拠は資料がなく確認できないとし、今後は実態にあった金額などの設定を検討していくとしている。

●年金75歳選択案　社会保障審議会に（10月17日）
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　厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳にまで広げる案を18日の社会保障審議会の年金部会に提示する。政府は、来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。

●介護保険　市町村の独自サービス拡大へ（10月12日）
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　政府は、2021年度から市町村が希望すれば、生活支援などで介護サービスの中身や単価を独自に決められるようにする方針を決めた。政府はすでに、介護保険の要支援向けサービスのうち、訪問介護と通所介護を2015年度から３年かけて
すべての市町村に移行済み。2021年度からは要支援に加え、要介護向けも市町村が求めれば移行する。介護が必要な人は移行後も従来の介護サービス、市町村のサービスともに、介護保険の範囲内で使うことができる。

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●教員にも「変形労働時間制」導入（10月10日）
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　教員の働き方改革が進む中、年単位で労働時間を調整する「変形労働時間制」を、公立学校の教員にも適用可能とする「教員給与特別措置法（給持法）」の改正案が、自民党文部科学部会で了承された。年間で、繁忙期に勤務時間を延ばした分、夏休み期間中などに休暇のまとめ取りができるようにする。政府は今国会での成立を目指し、成立すれば2021年度から適用可能となる。

●就職氷河期世代支援で公式ツイッター解説（10月9日）
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　就職活動がバブル崩壊後の不況期と重なり、無業者や非正規労働者となった、生活が不安定な就職氷河期世代に向けた支援策について、内閣官房の就職氷河期世代支援推進室は、相談窓口や資格取得の為の講座等を紹介する公式ツイッターを開設したと発表した。就職セミナーやイベントの情報なども随時発信される予定。

●65歳以上の雇用保険を適用されやすく（10月7日）
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　厚生労働省は、高齢者の就労機会拡大に対応するため、65歳以上の雇用保険の適用条件を緩和する方向で検討を開始　した。現在は１社で週20時間以上という条件があるが、これを高齢者では限定的に、複数職場で合算し20時間以上と　　なれば対象となるように緩和する。年内にも労働政策審議会で、複数企業間の雇用保険料の負担割合等の詳細について　結論を経て、雇用保険料を低く抑える特例措置の延長と併せて、2020年の通常国会で雇用保険法を改正する考え。

●働く高齢者の年金減額縮小を議論（10月6日）
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　在職老齢年金について、年金減額の対象縮小に関する法案が2020年の通常国会に提出される方向だ。現在、年金減額は、60〜64歳で月28万円（賃金と年金の合計）、65歳以上で月収47万円超人が対象だが、これらを62万円にそろえて　引き上げる案が軸。厚生労働省によると、65歳以上については引き上げにより減額の対象者は、半分程度（約18万人）　になるとしている。制度の廃止については、来年度は見送る方針。

●技能実習生の受入れ112機関で不正、労働関係法令違反が最多（10月5日）
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　出入国在留管理庁は、2018年に外国人技能実習生を受け入れる112の機関に不正（前年比101件減）があり、通知したと発表した。賃金不払いといった労働関係法令の違反（94件）が最も多くあった。不正行為の通知を受けた機関は、不正行為が終了した時点から最大５年間、実習生の受入れが禁止される。

●役員の賠償責任、企業が補償〜臨時国会に会社法改正案（10月5日）
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　企業の役員が業務上の賠償責任を負った際、弁護士費用や賠償金をその企業が補償できるとする会社法改正案が、臨時国会に提出される。企業と役員が契約を結び、取締役会か株主総会の決議が必要となる。また、役員が訴えられるリスクに備える会社役員賠償責任保険に関して、企業が役員を被保険者にして加入する手続きを新たに規定する。

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●企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長（10月4日）
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　厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を、70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。また、個人型確定拠出（iDeCo）の加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。なお、確定給付企業年金の加入期間はすでに70歳まで延びている。

●過労自殺　建設は現場監督、メディアは若手社員に集中（10月2日）
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　厚生労働省は１日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表。過労死防止大綱で重点業種・職種と位置付けている建設業界、メディア業界を分析し、建設業では現場監督・技術者等、メディア業界では若い世代（20代〜30代）に過労　自殺が集中しているとした。

●８月の失業率・有効求人倍率は横ばい（10月1日）
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　総務省の発表によると、８月の完全失業率（季節調整値）は2.2％となった（前月と同水準）。正規雇用者は４年９か月ぶりに減少し3,497万人となった（前年同月比18万人減）。また、厚生労働省の発表によると、８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍となった（前月と同じ）。

●外国人の地方就職のためのモデル事業を開始（9月30日）
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　政府は、来年度から「特定技能」の在留資格を得た外国人を、地方の中小企業で受け入れるためのモデル事業を、開始する。地元自治体と協力して採用を後押しし、担い手不足への対応に繋げたい考え。まず最大５か所の自治体を公募し、都道府県労働局は中小企業向けに特定技能制度等についてセミナーを行い、外国人と企業のマッチングを進める。また、海外向けの求人情報サイトの開設を民間に委託する。厚生労働省はこの事業費として、約８億5,000万円を来年度予算の
概算要求に計上している。

●国税庁調査　民間給与６年連続増加に（9月28日）
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　国税庁の調査によると、民間企業の会社員やパート従業員らの2018年の１年間に得た平均給与は440万7,000円で、　前年比85,000円増（2.0％増）と６年連続の増加となった。ただ、正規（前年比９万8,000円増の503万5,000円）と非　正規（同３万9,000円増の179万円）では、分析を始めた2012年以降、格差が６年連続で広がった。

●70歳まで働く機会の確保〜７つの選択肢（9月28日）
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　政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、　企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示した。雇用機会を確保する為に政府は、法律で義務化された
３つの選択肢、１．定年廃止、２．定年延長、３．65歳までの再雇用を維持したうえで、さらに65歳を過ぎても働きたい人の為に、４．他企業への再就職実現、５．フリーランスで働くための資金提供、６．企業支援、７．社会貢献活動への資金提供の４つの選択肢を示した。企業は、労使の話し合いのうえ、この７つから選択する。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定。

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●「特定技能」取得者数はわずか271人（9月27日）
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　今年４月の改正出入国管理・難民認定法による新在留資格「特定技能」の資格を得た外国人は、今月13日現在、271人（申請者数は1,283人）となり、今年度の受入れ見込み数最大４万7,550人の0.5％にとどまる事がわかった。大半が技能実習生からの移行とみられる。

●１万1,766事業所に時間外労働の是正勧告（9月25日）
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　厚生労働省の発表によると、2018年度の労働基準監督署による立入調査は２万9,097事業所に対して行われ、うち約　４割（１万1,766事業所）で時間外労働に関する法違反が見つかり、是正勧告が行われたことがわかった。月80時間の
過労死ラインを超えたものが7,857事業所、月100時間超が5,210事業所、月200時間超が219事業所などとなっている。業種別では、製造業（2,895事業所）、運輸交通業（2,695事業所）などが多い。

●厚生労働省　外国人労働者の作業マニュアル作成費や一時帰国費を支援（9月22日）
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　厚生労働省は、ハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外国人向け就業規則や作業マニュアルの作成費用、有給を取得して一時帰国する際の費用などを補助する方針。外国人労働者の就業環境改善を目的としたもので、2020年度より申請の受付を開始、21年度の概算要求で必要額を計上するとしている。

●70歳雇用　関連法案は来年通常国会に提出方針（9月21日）
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　20日、政府の「全世代型社会保障検討会議」の初会合が開かれた。70歳までの就業機会の確保、年金受給開始年齢の70歳超への選択肢拡大、介護保険サービスの自己負担の引上げについては、年内にまとめる中間報告をふまえ、来年の　通常国会に関連法案を提出する方針。在職老齢年金制度の見直し、短時間労働者の厚生年金加入対象者の拡大なども議論される見通し。来夏の最終報告をふまえた医療改革関連法案は、2021年の通常国会に提出の方向。

●厚生労働省　新卒採用時の企業情報提供見直しへ議論（9月21日）
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　厚生労働省は20日、学生を採用する際の企業情報のあり方等の見直しに向けた議論を開始した。リクルートキャリアが内定辞退率の予測を顧客企業に販売していた問題等も踏まえ、若年者雇用促進法を見直す。来年５月に報告書をまとめ、来秋にも労働政策審議会で法改正について議論する方針。

●厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡大（9月21日）
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　厚生労働省は、有識者懇談会でパートや短時間労働者への厚生年金の適用を拡大するため、現在「従業員501人以上」の企業規模要件を撤廃すべきとの方向性を示した。今後は、中小企業などの負担を軽減するための支援が課題となる。　社会保障審議会年金部会でさらに議論し、2020年に関連法の国会提出を目指す。

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●パワハラ指針、骨子案を提示（9月19日）
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　厚生労働省の労働政策審議会（分科会）で、職場でのパワーハラスメント防止のため、企業に求める措置の指針（パワハラ指針）の骨子案が示された。骨子案では、企業が「講ずべき措置」として、相談者のプライバシー保護等が盛り込まれた。また、「行うことが望ましい措置」として、就活生やフリーランスへの配慮等が議論された。パワハラ指針は年末にまとめられる見込み。

●「老後2000万円報告書」事実上撤回（9月19日）
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　金融庁は、金融審議会の総会において、報告書「高齢者社会における資産形成・管理」（いわゆる「老後2000万円報告書」）を議題としないことを決定した。事実上の撤回となるかたち。同報告書は「案」として、引き続き金融庁のホーム
ページに掲載される。

●厚生年金のパート加入、要件引下げの提言（9月19日）
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　厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートタイマー等への適用拡大を求める提言をまとめた。加入要件を、現在の「従業員501人以上の事業所」から引き下げるよう促すもの。社会保障審議会が提言を参考に、具体的な検討を行う。来年の通常国会に関連法案が提出される見込み。

●高齢者就業者862万人、過去最多（9月16日）
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　総務省統計局が「統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−」を公表した。2018年の65歳以上の高齢　就業者数は862万人と、過去最多となった。高齢就業者数の増加は15年連続。

●勤労統計不正、再発防止策決定へ（9月14日）
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　厚生労働省「毎月勤労統計」で不正が相次いだ問題で、総務省の統計委員会点検検証部会は、再発防止策案を提示した。調査をインターネットで公開・透明化することや、誤りがあっても再集計できるようデータ保存することなどが柱。
月内にも正式に決定する見込み。

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●６割がパワハラ経験　フリーランス当事者団体が調査結果を公表（9月10日）
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　芸能・出版といった分野でフリーランスとして働く人のうち、61.6％がパワハラ、36.6％がセクハラの被害を受けた　経験があることが、日本俳優連合等当事者３団体の調査でわかった。団体側は厚生労働省に対し、フリーランスについてもハラスメントを規制する関連法の保護対象とするよう要望しており、９日、参考資料として調査結果を同省の労働政策審議会に提出した。

●2018年度の健保組合決算、3,000億円の黒字（9月9日）
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　健康保険組合連合会（健保連）は９日、健保組合の2018年度決算について、雇用情勢が好調で被保険者数や給与額が　増えたことを背景に、過去最高の3,048億円の黒字となると発表した。ただし、今後は現役世代の負担が一層重くなり、22年度にも公的医療保険・介護保険・公的年金の保険料率の合計が初めて30％を超えるとの試算結果も出ており、健保連は同日、後期高齢者の窓口負担を２割に引き上げる提言も行った。

●「ひげを理由に低評価」　二審も違法（9月6日）
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　ひげをそらなかった事を理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の運転士２人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、市に計44万円の支払いを命じた　　１審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。ひげを禁止する市の身だしなみ基準に一応の必要性・合理性は　認めたものの、ひげを理由に減点評価したのは「裁量権の逸脱で違法」と判断した。

●技能実習めぐり日立に改善命令　計画通りの実習行わず（9月6日）
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　出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人技能実習生を計画とは異なる作業に従事させたとして、日立製作所に対し　技能実習適正化法に基づく改善命令を出し、適正な実習を実施するための体制構築について改善報告書の提出を求めた。また、同社に実習生を紹介した監理団体についても、違反を把握していたにもかかわらず対応しなかった可能性があるとみて、調査を行っている。

●７月実質賃金は前年比0.9％減　減少は7カ月連続（9月6日）
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　厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報）によると、７月の実質賃金は前年比0.9％減少し、前年同月を７カ月連続で　　下回った。現金給与総額が前年同月を0.3％下回り、２カ月ぶりにマイナスに転じた一方、消費者物価指数が同0.6％上昇し、実質賃金を押し下げた。

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●待機児童数が過去最少に（9月6日）
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　厚生労働省は、今年の４月１日時点の待機児童数が１万6,772人（前年同期比3,123人減）であることを発表した。　　これまで最少だった2007年の１万7,926人を下回った。政府は2020年度末までに待機児童数ゼロを目標に掲げているが、10月には幼児教育・保育の無償化が始まり保育士不足もいまだ深刻のため、達成の見通しは立っていない。

●マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入（9月4日）
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　政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、2020年度中にマイナンバーカードを活用したポイント制度を導入する　ことを明らかにした。ポイント制度は、キャッシュレス決済をした場合に全国共通のポイントが付与される仕組みで、　マイナンバーカードの普及がねらい。また、政府はマイナンバーカードを21年３月から健康保険証として利用できるようにし、23年３月末までにほぼすべての国民が保有することを目標に掲げた。

●がん患者へ両立支援助成　2017年度は14件（9月4日）
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　がん患者らが治療と仕事を両立できるように就労環境を整えた企業に支給される助成金の利用が、2017年度はわずか14件だったことがわかった。厚生労働省は、がん患者らへの両立支援策として短時間勤務や時差出勤、テレワークを導入した企業に対し17年度から１社につき10万円の助成金を支給する制度を設けたが、金額の少なさ等が要因で周知されなかった。19年度は企業向けのシンポジウムやセミナーを全国で開催し、金額も最大60万円が支給されるように増額した。

●社会保障制度改革に向けて会議を新設（9月3日）
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　政府は、社会保障制度改革の議論に向けて新たに会議を設置する検討を始めた。2025年以降に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になるため、年金や介護、医療などに関する課題について議論する。会議は来週行う内閣改造後に発足し、来年の通常国会で関連法案の提出を予定している。

●外国人技能実習生への報酬の口座振込みを義務化（8月31日）
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　政府が、外国人技能実習生への報酬の口座振込みを企業に義務付けることがわかった。
外国人技能実習生の失踪者が賃金の不払いによって増加していることから、報酬が正当に支払われているかをチェックできる体制を整える。また、実習先の企業への立入り検査を頻繁に実施し、不正防止を強化するとしている。法務省は10月にも省令の改正を検討している。

●７月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業率は2.2％（8月31日）
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　厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は1.59倍（前月比0.02ポイント低下）で、３か月連続で悪化した。　　　　リーマン・ショックの影響があった2009年８月以来、およそ10年ぶりとなる。また、総務省が同日発表した完全失業率は2.2％（前月比0.1ポイント低下）で、1992年10月以降、26年９か月ぶりの低水準だった。

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●マイナンバーカード　医療機関に認証端末（8月29日）
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　政府は、2021年３月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めた。購入額の半分以上を国が補助するとしている。近く開催する
「デジタル・ガバメント閣僚会議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定し、カードの普及目標を示す。

●建設人材データベース　活用企業に優遇措置（8月29日）
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　国土交通省は、建設作業員の技能や職歴を一元的に把握するデータベース「建設キャリアアップシステム」を活用する企業を、2020年度以降の公共事業の入札資格審査で優遇する方針を固めた。建設会社側のメリットを高め、国が普及を　後押しすることで、業界の人手不足解消につなげる狙い。

●厚労省調査　障害者900人が職場で虐待（8月29日）
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　厚生労働省のまとめによると、職場の上司や雇用主から虐待を受けた障害者は2018年度で900人に上ることがわかった。調査は通報や情報提供があった全国1,656事業所を対象に、都道府県労働局が直接訪問するなどして事実確認した
もの。虐待の種類別では、不当な低賃金で働かせる「経済的虐待」が791人と最多で、暴言等の「心理的虐待（92人）、「身体的虐待」（42人）が続いた。

●年金検証　経済成長と労働参加が進めば５割維持（8月28日）
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　厚生労働省は、公的年金財政の今後100年間程度の見通しを示した「財政検証」を公表した。法律では給付水準について、標準的なモデル世帯で現役世代の収入の50％以上を確保する事を定めている（現在は61.7％）。今回の検証では６つのケースを示し、経済成長と労働参加が進む３ケースで50％をわずかに上回ったが、一定程度進むケースで40％台、進まないケースでは30％台となった。

●国交省　運送・バス会社の認証制度を創設（8月26日）
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　国土交通省は、トラックなどの運転手不足を受け、人材確保の後押しとなるよう、運送会社やバス会社の働きやすさを３段階で認証する制度を2019年度中に創設する。
労働時間の長さや休暇制度の充実度、幅広い人材の受入れ体制等、約90項目を採点し、点数に応じて星３つで評価する。認証の申込みは20年春頃から受け付け、同年度中に結果を伝え始める予定。

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●６年連続で入職率が離職率を上回る　雇用動向調査（8月22日）
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　厚生労働省が発表した2018年の雇用動向調査によると、働き手のうち入職率（就職者や転職で仕事に就いた人の割合）は15.4％（前年比0.6ポイント減）で、仕事から離れた人を示す離職率（14.6％・同0.3ポイント減）を６年連続で上回った。仕事に就いた人を男女別でみると、女性が18.5％で男性の12.9％を上回った。

●転職で37％が賃金増加　雇用動向調査（8月22日）
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　厚生労働省が発表した2018年雇用動向調査で、転職に伴って賃金が増加した人の割合が37％となることがわかった。これは、比較可能な2004年以降で最高水準。年齢別では、20〜30歳代の若手ほど転職で賃金が増加した割合が高く、　おおむね４割を超える。一方、50歳以上では、賃金が下がる割合が高く、定年後再雇用や子会社出向などが要因とみら　れる。就業形態別では、パートタイマ—の割合が最も高く、41.8％にのぼった。

●在留資格　取消し最多832人（8月21日）
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　法務省は、出入国管理法に基づく2018年の在留資格取消しが、前年の385件から２倍を超える規模に急増し、過去最多の832件あったと発表した。在留資格別では、最も多かったのが「留学」の412件、続いて「技能実習」の153件、３位は偽装結婚を含む「日本人の配偶者等」で80件。新しい在留資格「特定技能」は、制度が始まったのが今年４月だった為、対象から外れている。

●氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬（8月15日）
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　政府は、氷河期世代の就職支援策として、研修業者が氷河期世代の非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした　場合、国が最大20万円支給するとした。さらに受講者が正規雇用で半年定着した場合、追加で最大40万円を支給する成功報酬型の助成金を出す。

●マイナンバーカード「保険証」登録でポイント付与を検討（8月14日）
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　政府は、マイナンバーカードを健康保険証として登録した人を対象として、現金の代わりに利用できるポイントを付与する検討に入った。加算するポイントをどのぐらいにするかといった詳細は年内に詰める。2021年３月からマイナンバーカードを保険証として使えるようになるが、制度開始前の一定期間に登録した人を対象とする見込み。

●年金75歳開始も可能に（8月12日）
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　厚生労働省は、公的年金の受給開始時期を本人の選択で75歳まで繰り下げられるようにする方針を固めた（現行法では70歳まで）。来年の通常国会に法案を提出する。受給開始時期を繰り下げるほど年金月額は増える仕組みで、75歳にした
場合、原則の65歳で受給を始めた時より約1.8倍に増額される見込み。長く働く高齢者の資産作りを支援する狙い。

●国民年金３年ぶり赤字（8月10日）
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　厚生労働省は、公的年金の2018年度の収支決算を発表した。サラリーマンらが加入する厚生年金は２兆4,094億円の　黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字だった。厚生年金の黒字は３年連続、国民年金の赤字は３年ぶりとなる。赤字への転落は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による年金積立金の運用収益の伸びが鈍化したことが響いた。

●全会社員iDeCo併用可能に（8月10日）
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　厚生労働省が確定拠出年金についてまとめた改革案によると、「企業型」に加入する会社員は、個人で入る「個人型（iDeCo）」は原則として併用できないルールを改め、すべての会社員が企業型とiDeCoの併用を可能にする方針を固めたことがわかった。その他、加入期間の延長など、他の利用拡大策の検討も進める。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

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●都労委が塾指導者を労働者と認定（8月1日）
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　東京都労働委員会は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国ＫＵＭＯＮ指導者ユニオン（指導者約600名が加盟）が求めた団体交渉に応じるよう、　公文教育研究会に命じた。公文教育研究会は今回の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。公文式教室は国内に約１万6,000あり、指導者のほとんどがフランチャイズ契約を結んでいる。

●最低賃金引上げで全国平均901円へ（8月1日）
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　中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めた。全国平均が初めて900円を超えた。最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と
初の1,000円超となる。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大する。

●日雇い派遣の制度見直しへ向け実態調査（7月30日）
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　厚生労働省は８月から、原則禁止とされている日雇い派遣の見直しに向け、派遣会社や派遣先企業、派遣労働者への　アンケートや聞き取り調査を始める。年内には結果をまとめ、見直しの要件や問題点について議論を行うとしているが、これまで不安定な就労を助長するとして見直しは見送られてきたこともあり、29日に開かれた労働政策審議会の部会でも慎重な意見が出た。政府は規制改革実施計画に、副業の場合に限り日雇い派遣の年収要件（現在は本業で年収500万円以上の場合に日雇い派遣で働ける）などの規定を見直すことを盛り込んでいる。

●女性就業者数が3,000万人超に（7月30日）
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　総務省の調査によると、比較可能な1953年以降、女性の就業者数が初めて3,000万人を超えて過去最多を更新した事がわかった。男女合わせた就業者数は6,747万人で、全体の44.5％を女性就業者が占める結果となり、働き手の人数の男女差は縮まりつつある。

●就職氷河期世代の就労促進に向け新組織（7月29日）

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　政府は、就職氷河期世代（現在30歳代半ばから40歳半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期にあった世代）の所得向上を目指し、この世代の正社員を「３年間で30万人増」とする数値目標達成に向け、省庁横断の支援推進室を、内閣官房に設置することを決めた。就職氷河期世代を雇用した企業に対する助成金の見直し（特定求職者雇用開発助成金の要件緩和）や選考を兼ねた社会人インターンシップの推進、業界団体と連携した職業訓練の強化といった支援を行う方針。

●個人型確定拠出年金（イデコ）全社員対象に（7月29日）
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　厚労省は、企業の全社員を対象に企業型と個人型の確定拠出型年金の併用が可能になるように、基準を緩める検討に　入った。現在の仕組みでは、企業型を導入している会社でも労使の合意があればイデコを併用できるが、企業型の掛け金の上限額を引き下げる必要がある。今後社会保障審議会で議論した後、財務省と与党との調整のうえ、20年度の税制改正要綱に盛り込み、20年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す。

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●派遣社員の時給、３年後に３割引上げ（7月18日）
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　厚生労働省は、派遣社員が３年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を３割上げる等とする指針をまとめた。来年４月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになる。

●老舗企業の倒産等の件数が最多を更新（7月17日）
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　帝国データバンクが社歴100年以上の企業の倒産、休廃業、解散件数の調査結果を発表した。これによると、昨年度の件数は465件で、2000年度以降で最多を更新した。また、倒産件数だけでみると、101件（前年度比28％増）で、2012年を上回る増加率だった。業種別でみると、小売業が167件で最も多く、全業種の36％を占め、老舗企業の人手不足や　後継者難が深刻化している。

●マイナンバーカード　普及のために各種証明書類を一体化（7月15日）
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　政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化する事を明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。８月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。

●19年度経財白書　人材多様化企業の生産性上昇を分析（7月13日）
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　内閣府は、2019年度の「経済財政白書」で、人材の多様性が高まった企業の生産性が年率１パーセント程度上昇すると分析を示し、男女が平等に活躍する企業ほど収益率が向上する傾向にあることなどが掲載されることを明らかにした。　また、白書では、日本的な雇用慣行の見直しやグローバル化への対応についてもテーマとして掲載する。

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●「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表（7月9日）
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　厚生労働省は、副業・兼業をする人の労働時間の管理について、有識者検討会の報告書案を公表した。あらかじめ、　１カ月分の労働時間の計画を複数の勤め先が共有して管理する仕組みの他、企業側の負担に配慮して、働き手の健康管理への配慮がなされることを前提にそれぞれの企業が残業時間を管理すればよいとする選択肢が提示されている。月内にも報告書をまとめ、今秋以降、労働政策審議会で議論する方針。

●18年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表（7月9日）
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　一連の不祥事を受け公表が遅れていた2018年版「厚生労働白書」が、９日公表された。障害や病気を有する人等の現状と取組みが特集された第１部に「中央省庁による障害者雇用の水増し問題に対する反省」、現下の政策課題への対応等について年次行政報告を行う第２部に「毎月勤労統計の不適切調査問題に対するおわび」が明記された、異例の内容となっている。

●過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく〜協会けんぽ2018年度決算（7月5日）
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　全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2018年度の決算見込みが、5,948億円の黒字で、1992年度の発足以降最高額となったと発表した。加入者の増加や賃金の上昇により保険料収入が増加したことが主な要因。ただし、国の補助金を差し引けば収支は赤字構造のままであり、高齢化の進展により財政状況はさらに厳しくなる見通しで、同協会は早ければ23年度頃には単年度収入が赤字転落すると予測している。

●18年度の公的年金運用益、2.3兆円　３年連続黒字（7月5日）
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　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、2018年度の運用益が2兆3,795億円の黒字、収益率は1.52％のプラスだったと発表した。黒字は３年連続。18年末時点では米中貿易摩擦等の影響による国内外の株価の下落で赤字だったが、１〜３月期に米国を中心に海外の株価が大きく値を戻したため、黒字を確保した。

●今春の賃上げ率2.07％　連合が春闘最終結果を発表（7月5日）
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　連合が取りまとめた2019年春季労使交渉の最終集計によると、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、2.07％（平均賃上げ額5,997円）だった。人手不足を背景に外食・運輸関連企業等では大幅な賃上げに踏み切る動きが　ある一方、米中貿易摩擦等を背景に経済の先行き懸念が強まる自動車・電気企業では賃上げに慎重となり、全体では前年と同じ水準の賃上げ率となった。

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●厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始（7月5日）
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　厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2019年度の地域別最低賃金の議論を開始した。現在の全国平均874円（時給）を、４年連続で引き上げるかが焦点。また、最大224円の開きがある地域間格差も課題となる。

●高齢者世帯の平均所得、前年増の334万9,000円（7月3日）
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　厚生労働省は、2018年の国民基礎調査の結果を発表した。高齢者世帯の平均所得は334万9,000円（前年より5.1％増）であった。高齢者世帯収入における公的年金比率は61.1％（前年より5.2ポイント減）だった。働く高齢者の増加による結果とみられる。

●イデコプラス、従業員300人以下も対象へ（7月3日）
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　厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCo＋（イデコプラス）の対象を、従業員「100人以下」から「300人以下」に　拡大する方針。５月時点のイデコ加入者は125万人だが、イデコプラス導入企業は504社にとどまっている。来年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。

●昨年度の労災件数発表（7月1日）
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　厚生労働省は、2018年度の労災認定数を発表した。労災申請は計1820件で、６年連続で増加した。うつ病などの精神疾患は465件（前年度より41件減）、脳・心臓疾患は238件（前年度より15件減）だった。

●５月の有効求人倍率1.62倍、完全失業率2.4％（6月28日）
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　厚生労働省は、５月の有効求人倍率が1.62倍だったと発表した。７カ月ぶりの低下となった。また、総務省が同日発表した完全失業率は2.4％だった。就業者数は6,732万人と、６年５カ月連続で増加している。

●大学病院の無給医2191人（6月28日）
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　文部科学省は、大学病院で診療する医師・歯科医師のうち、勤務実態があるのに給与が支払われていない「無給医」が、全国50大学病院で計2,191人（調査対象の７％）いたと発表した。このうち合理的な理由なく無給であったのは
751人で、各病院は最大２年遡って支給する。

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●国民年金の納付率68%　７年連続上昇　（6月27日）
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　厚生労働省は、2018年度の国民年金の納付率が68.1％（前年度比1.8ポイント増）だったと発表した。過去最低だった11年度の58.6％から７年連続で上昇した。納付率は若い世代ほど低い傾向にあり、25〜29歳が56.32％で最低、55〜
59歳が77.48％で最高だった。

●パワハラ相談　最多８万件（6月27日）
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　厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメント等の「いじめ・嫌がらせ」の相談が８万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新した。ほかの相談内容では「自己都合退職」が４万1,258件、「解雇」が３万2,614件と多かった。

●民間の障害者雇用　過去最多82万人（6月26日）
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　厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は、82万1,000人と過去最多を　更新した。５年前の前回調査より19万人の増加。企業の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられたことが影響して
いるとみられる。

●改正労働者派遣法の影響を調査（6月26日）

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　厚生労働省は、2015年に施行した改正労働者派遣法の影響について実態調査を行うこととした。同法では派遣労働者の安定就労につなげるため、同じ職場で働ける上限を３年とし、それを超えた場合には直接雇用に切り替えることなどを
促している。アンケートや関係者への聞き取りを通じ、どの雇用が安定したのか、どんな課題があるのかをまとめる。

●転勤拒否で解雇、ＮＥＣ子会社を提訴へ（6月25日）
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　育児に支障がでる転勤に応じなかったことで解雇されたのは不当だとして、ＮＥＣ子会社の元社員が解雇の無効などを求める訴訟を起こす。元社員側は、2002年施行の改正育児・介護休業法で会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を　怠っていると主張。「配慮」の基準があいまいなことから、他社にも同様の訴訟が広がる可能性も指摘されている。

●ＩＬＯ総会　ハラスメント禁止条約が成立（6月21日）
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　職場のあらゆるハラスメントを全面的に禁止した国際条約が、国際労働機関（ＩＬＯ）総会で賛成多数で採択された。新条約は、義務違反には必要に応じて制裁を科す厳しい内容となっており、保護対象は社員だけでなく、ボランティアや求職者等幅広い。各国の政府が２票、使用者、労働者代表が１票をもち、日本は政府、連合が賛成したが、経団連は棄権した。

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●追加給付はメリット収支率に反映せず（6月13日）
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　厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査により、労災保険の給付額が過少となった従業員が追加給付を受けた場合でも、追加給付の額についてはメリット収支率の算定に反映せず、企業の労災保険率を据え置くと発表した。労災保険部会の答申を踏まえ、省令を改正する方針。

●複数就業者の労災給付増額へ（6月13日）
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　厚生労働省は、副業・兼業をする労働者を念頭に、複数就業者が労災事故に遭った場合の給付額を増額する方針を示した。労災保険法などの改正を検討する。現在は労災に遭った事業場での賃金をもとに給付額を算定しているが、非災害事業場での賃金も含めて計算するようにする。被災害事業場での給付の原資となる保険料については、メリット収支率算定の基礎とせず、通勤災害と同様に取り扱う。

●未払い賃金請求、期限延長へ（6月12日）
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　厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の２年から延長する方針を決定。来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則５年となったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題。具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論される。

●2018年度　マイナンバー法違反等279件（6月11日）
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　政府の個人情報保護委員会の発表によると、2018年度に個人番号を含む情報が漏洩するなどマイナンバー法違反等の　ある事案が134機関で279件あったことがわかった。134機関の内訳は地方自治体80、国の行政機関が９、民間事業者が45。書類の紛失や民間事業者が必要なく情報収集した事案が中心で、悪用の報告はなかった。

●外国人共生センター設置へ（6月11日）
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　政府は、外国人材の受入れ・共生に関する幹事会を開催し、外国人との共生策を盛り込んだ「総合的対応策」の追加案を決定。外国人の雇用や日本での生活支援を効率的に行うために、法務、外務、厚生労働、経済産業各省の関係部局を　集約した「外国人共生センター（仮称）」の設置が盛り込まれた。特定技能外国人材の都市部集中を防ぐため、自治体とハローワークが連携対応する措置も追加された。

●改正障害者雇用促進法　成立（6月8日）
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　中央省庁による障害者雇用の水増しを受け、不正の再発防止策を柱とした改正障害者雇用促進法が７日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。不正防止策として、障害者手帳のコピー等の確認書類の保存を義務付ける。また、障害者を雇用する企業を支援するため、法定雇用率に算入できない週10時間以上20時間未満で働く短時間労働の障害者を雇用する企業に特例の給付金を支払う仕組みも設けた。

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●限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ（6月7日）
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　政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、６日の規制改革推進会議で　明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で１日８時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討する。近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す。