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最近のうごき

労務管理の責任官庁・厚労省関連のトピックス

最近のうごき(厚生労働省関連トピックス)

 縁遠く感じる法令・通達の中にも、
御社に影響する記事が有るかも知れません。

このページでは、厚生労働省管轄のトピックス情報を提供しています。

 

ニュースのポイントだけを抽出して記事を提供しています。

気になる記事がございましたら、当所にお問い合せ下さい。

 

 

 最近のうごき 3年  9月  13日まで


●雇用保険料 引上げ議論開始(9月9日)
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 厚生労働省は8日、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて、議論を始めた。雇用調整助成金の支給総額が4兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇するとみられている。同省は年末までに、労働政策審議会での議論を踏まえて方向性をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。

●小学校休業等対応助成金が再開(9月8日)
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 厚生労働省は、3月末に終了していた「小学校休業等対応助成金・支援金」について、今年8月以降12月末までの休暇を対象に再開する予定と公表した。勤務先が申請を拒否した場合には個人で申請でき、フリーランスも対象となる。受付の開始日や助成金の上限は、近く発表予定。

●スマホでワクチン接種証明書(9月5日)
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 政府は、新型コロナワクチンの接種証明書を12月からオンラインで発行し、スマホで表示できるようにする。証明書の申請もオンラインで済むようにする。本人確認のため、マイナンバーカードも使う方針。出入国用に空港などで使う想定だが、国内の活動に使うことも検討する。

●雇調金不正受給が12億円超(9月3日)
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 雇用調整助成金の不正受給が、昨年春から今年8月19日までに全国で132件発生し、合計で約12.3億円にのぼることがわかった。悪質な事例には厚生労働省が刑事告発も検討するという。不正の疑いで支給されなかったケースも119件、約8.3億円分に上るという。

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 最近のうごき 3年  9月  6日まで


●成長戦略会議で追加の支援策(9月3日)
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 政府は2日の成長戦略会議で、6月に閣議決定した戦略を踏まえ、「人への投資」や経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針を示した。人への投資としては、「飲食・宿泊業の非正規に職業訓練支援」、「フリーランスの労災保険の対象拡大」、「リカレント教育などの能力開発」が検討課題としてあげられている。

●休校時の助成金を見直し、個人申請可能に(9月1日)
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 厚生労働省は31日、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示した。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていた。新制度は、今年3月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしている。

●離職者が就職者を上回る〜2011年以来9年ぶり(9月1日)
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 厚生労働省が31日に発表した2020年の雇用動向調査によると、2020年の1年間で、労働者の離職者数は727万人(14.2%)、入職者数は710万人(13.9%)となり、2011年以来、9年ぶりに離職者が就職者を上回ることとなった(調査は5人以上の常用労働者がいる1万5,184事業所を対象に実施)。

●求人サイトの個人情報取扱いについてルール化を議論(8月31日)
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 求人サイトなどでの雇用仲介事業が急速に広まり、労働条件をめぐりトラブルが相次いでいることを受け、厚生労働省の労政審の分科会は、ネットに掲載する情報の正確性や利用者の個人情報取扱いのルール化のため、職業安定法の改正に
向けた議論を開始した。現行法上、求人サイトの開設には許可や届出が不要で、利用者の個人情報についても保護義務はなく、行政処分の対象になっていない。仲介事業の内容ごとの法的な位置づけ等を明確化し、年内に概要をとりまとめて
来年の通常国会への改正案提出を目指す。

●7月の有効求人倍率と完全失業率(8月31日)
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 厚生労働省の発表によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍(前月比0.02ポイント増)となった。2か月連続の上昇となったが、求職者が前月より減ったことが影響していて回復傾向にあるとはいえず、今後の動向は不透明だとしている。また、総務省の発表によると、同月の完全失業率(季節調整値)は2.8%(前月比0.1ポイント低下)となった。2か月連続での改善となった。

●改正育介法で政令案(8月31日)
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 改正育児・介護休業法の一部施行日を2022年10月1日とする政令案が出された。男性も子どもの出生直後8週間以内に、4週まで2回に分割して育児休業を取得でき、労使が合意すれば、休業中に就業できる。労政審の分科会では、事業主が労働者に就業可能日の申出を一方的に求めることを禁止する内容を含む指針の改正案も了承された。

●接種証明書を国内活用の方針(8月27日)
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 政府は、年内にも新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について国内での活用をする方針を固めた。経済界からの強い要望を受けたもの。現在、海外渡航者向けに書面で発行している証明書のデジタル化を行い、飲食店での割引、イベント入場制限の緩和、介護施設での面会制限の緩和等に活用する。接種証明書を持たない人が不利益を受けないよう運用指針を作成する。

●違法な時間外労働で8,904事業所に是正勧告(8月20日)
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 厚生労働省は20日、2020年度に全国の労働基準監督署が立入り調査をした2万4,042事業所のうち、37%にあたる8,904事業所で違法な時間外労働が確認され是正勧告をした、と発表した。このうち実際に1カ月当たり80時間を超える
時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場(違法な時間外労働があったもののうち33.5%)。この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が、1カ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に実施している。

 

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 最近のうごき 3年  8月  23日まで


●内部通報者保護の指針を公表(8月19日)
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 政府は、内部通報者保護のための指針をまとめた。2020年6月に成立した改正公益通報者保護法が2022年6月までに施行されることを受けたもの。従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ(300人以下の企業については
努力義務)、窓口担当者を書面で明らかにすること等が求められる。担当者には罰則付きの守秘義務を課す。また、内部通報者への不利益な取扱いが行われた場合、役員らに懲戒処分等の措置をとると明記している。違反企業は、指導・勧告の対象となり、改善しない場合は企業名を公表される。

●雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に(8月18日)
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 厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長すると発表した。政府が、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を、9月12日まで延ばすと発表したのを受けた措置。特例の対象となる地域は29都道府県となり、これらの地域では、働き手1人当たりの助成金の日額上限が1万5千円、助成率が最大10割となる。その他、低所得世帯を対象とした自立支援金、緊急小口資金の特例貸付の申請期限についても同じく11月末まで延長する。

●厚労省が労災保険の特別加入 対象拡大に関する調査へ(8月17日)
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 厚生労働省は、労災保険の特別加入の対象拡大に関するニーズ調査を行う。対象に追加すべき職種や業務、労災に該当する傷病の事例をサイト上で募集する(9月17日まで)。フリーランスの増加に伴い、4月から、芸能従事者、アニメーター、柔道整復師などを対象に含めており、9月からは自転車配達員、ITエンジニアも追加する。

●最低賃金額28円増で過去最大(8月14日)
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 厚労省は、都道府県の最低賃金(時給)の改定額を発表した。改定後の全国平均は、昨年比較で28円増の930円。昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大3円増にとどまっていたが、今年は過去最大の引上げ幅となった。新最低賃金は10月上旬より適用される予定。全国加重平均は28円増の930円になる。秋以降、順次引き上げられる。引上げ後の最高額は、東京都の1,041円。最低額は高知県などの820円で、全都道府県で初めて800円を超えた。

●コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の7割がテレワーク(8月11日)
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 内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の4都県から地方に移住した人のうち、7割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。今年2月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県から移住した478人を対象に調査し、昨年4月以降に移住した215人のうち71.6%がテレワークをしていた。移住先は出身地に戻るUターンが60.9%を占めた。

●フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向(8月11日)
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 政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めた。新型コロナウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中、口約束の仕事を一方的にキャンセルされるなどのトラブルが相次いでいる背景がある。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整する。

●公務員に不妊治療休暇(8月11日)
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 人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。常勤・非常勤問わず不妊治療の為の有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう、人事院規則を改定して取り組むとした。また、男性公務員がとれる育児休業を、原則1回から2回にする法改正が必要との意見も提出した。

●年金積立金、株価回復で過去最高の194兆円 20年度(8月7日)
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 厚生労働省が6日に公表した2020年度の公的年金の収支決算で、会社員らが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の合計の積立金が、時価ベースで過去最大の194兆5,186億円となった事がわかった。株価の上昇で公的年金の運用が好調だったことが全体を押し上げ、2019年度から36兆6,058億円増えた。内訳は、厚生年金が34兆8,031億円増の184兆1,927億円、国民年金が1兆8,027億円増の10兆3,259億円。厚生年金の保険料収入は新型コロナで収入が減った事業者向けに納付猶予の特例制度を設けたことなどが要因で5,584億円減少した

●建材石綿集団訴訟で国と原告が和解 国の賠償責任認める最高裁判断後、初(8月5日)
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 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い健康被害を受けたとして、北海道内の元建設作業員と遺族らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審について、札幌高裁で原告のうち36人と国との和解が成立した。最高裁が、5月に国の賠償責任を認める統一判断を示した後、集団和解が成立するのは全国初。最高裁判断を受けて、国と全国の原告団が合意した統一和解基準に沿い、和解金が支払われる。

●「過労死防止対策」を閣議決定 新しい働き方への対応を明記(7月30日)
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 政府は、過労死・過労自殺防止のために国が進める対策方針を定めた「過労死等防止対策大綱」の改定版を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「感染症への対応や働き方の変化による過労死などの発生を防止する必要が
ある」として、医療従事者・公務員らの労働時間短縮の推進や、テレワークなどの新しい働き方における対応策について明記。勤務間インターバルの導入企業を2025年までに15%以上にするとの数値目標も掲げた。

●事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設(7月30日)
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 経済産業省は、最低賃金の引上げの影響が大きいとみられる中小企業を対象とする補助金の受付を始めた。新規事業に取り組む中小企業などに向けた「事業再構築補助金」に「最低賃金枠」を創設。業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者について、補助率を3/4(通常は2/3)に引き上げるとともに、他の枠に比べて採択率を優遇する。受付けは9月21日まで。

●6月の雇用統計は小幅に改善 求人倍率が3か月ぶりに上昇(7月30日)
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 厚生労働省は、6月の有効求人倍率(季節調整値)について、1.13倍(前月比0.04ポイント上昇)だったと発表した。上昇は3か月ぶり。有効求人数は横ばいも、新型コロナウイルスのワクチン接種後に、求職活動を始めたいという動きが強まって有効求職者数が減ったことで数値が上昇したとみられる。また、総務省によると、同月の完全失業率(季節調整値)は2.9%(前月比0.1ポイント低下)で、こちらも3か月ぶりに改善した。

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 最近のうごき 3年  7月  12日まで


●有期雇用の無期転換 約3割が権利行使(7月29日)
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 厚生労働省は無期転換ルールに関する実態調査を公表し、2018年度、19年度に権利が発生した人のうち権利を行使したのは27.8%だったことがわかった。権利を行使せずにそのまま働いた人は65.5%だった。また、このルールについて、
「知っている内容がある」と答えた有期雇用社員は38.5%だったが、「何も知らない、聞いたことがない」と答えたのは39.9%だった。同省は今後、対策やルールの見直しが必要かどうかを検討していく。

●雇用保険料引上げを検討へ(7月28日)
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 厚生労働省は、来年度に雇用保険料率の引上げを検討していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の 影響で雇用調整助成金の支給決定額が4兆125億円となり、これが続けば年度末には財源不足となるため。秋にも具体的な議論を開始し、来年の通常国会で雇用保険法改正法案を提出する見通し。

●転職者が10年ぶりに減少(7月24日)
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 厚生労働省が公表した2021年度版「労働経済の分析(労働経済白書)」によると、昨年の転職者数は319万人(前年比32万人減)で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により10年ぶりに減少したことが明らかになった。転職者のうち、
前職を辞めた理由として「より良い条件の仕事を探すため」を挙げた人は113万人(同14万人減)だった一方で、「人員整理・勧奨退職のため」を挙げた人は12万人(同4万人増)だった。

●ワクチン 職場接種分 8月中に供給(7月22日)
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 河野太郎規制改革相は21日の記者会見で、すでに申請済みの新型コロナワクチンの職場接種分について、8月中に供給を始めることを発表した。自治体向けの供給分についても10月上旬までに12歳以上の国民8割が2回接種できるように するよう方針を示した。

●不妊治療、保険適用の議論開始(7月21日)
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 厚生労働省は、不妊治療への保険適用の範囲拡大に向け、具体的な治療や検査の対象範囲の議論を始めた。体外受精などにも適用範囲を広げる。不妊治療利用者の自己負担を軽減し、少子化対策につなげる。年内にも具体的な範囲を決め、
来年度からの実施を目指す。

●雇調金特例 年内延長(7月21日)
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 政府は新型コロナウイルスに関連した雇用調整助成金の特例措置を12月末まで延長する。10月からの最低賃金の引き 上げに配慮した企業の負担軽減策で、時給を引き上げる中小企業を対象に、所定労働日数の要件をなくし、10月から3カ月間助成金を出す。

●国保収支 19年度は赤字(7月17日)
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 厚生労働省が発表した国民健康保険の2019年度財政状況によると、実質収支が936億円の赤字に転落した。収入は前年度比1.2%減の24兆436億円、支出は0.6%減の24兆741億円で、加入者数は92万人減の2,660万人だった。

●雇調金 失業率を2.6ポイント抑制(7月16日)
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 政府は2021年版「労働経済の分析」(労働経済白書)で、雇用調整助成金などの支援策で、新型コロナウイルスによる2020年4〜10月の完全失業率の上昇を2.6ポイント程度抑えて月平均2.9%にとどめた、と分析した。

●男性育休 所定日数の半分が就業可能(7月16日)
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 厚生労働省は、男性が子の出生後8週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であっても、その所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。急な会議や業務などへの対応を想定し、柔軟に対応できる環境づくりによって男性の育休取得を後押しする。

●最低賃金平均930円 過去最大の28円増(7月15日)
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 中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円にすると決めた。上昇率は3.1%で、28円の引き上げ幅は過去最大となった。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。

●時給を引き上げる中小の負担を肩代わり(7月15日)
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 政府は最低賃金3%引上げに向け、雇用調調整助成金など複数の補助金について、時給を引き上げる中小企業が受け 取れるよう給付要件を見直すことを決めた。最低賃金が引き上げられる10月から3カ月間、時給を上げる中小企業に対して、雇用調整助成金の休業要件をなくすなどして負担を軽減する。

●求人サイトへの規制措置 法改正目指す(7月14日)
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 厚生労働省は、求人サイト等で正確な情報を掲載するよう新たな措置を講じることが適当などとした、雇用仲介サービスの整備に向けた報告書をとりまとめた。苦情受付体制の整備や適切な個人情報の収集、保管等も求めた。今後は労働政策審議会で議論のうえ、2022年の通常国会に職業安定法改正案を提出することを目指す。報告書はこのほか、国が求人 サイトなどを活用した労働市場全体の情報を把握できる仕組みの構築についても盛り込んでいる。

●テレワーク情報の開示促進(7月11日)
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 総務省は厚生労働省などと連携し、民間企業によるテレワークの取組みについて、情報開示する仕組みづくりを2022年度から始める。投資家や従業員、取引先企業等が、企業のテレワークへの取組みから離職率の低下や情報セキュリティ対策を評価できる指標を目指す。行政の支援体制も拡充する。

 

 

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 最近のうごき 3年  7月  12日まで


●雇調金特例 9月も延長へ(7月9日)
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 厚生労働省は、8月末で期限を迎える新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、9月末まで延長することを発表した。10月以降の扱いは8月中にも判断する。

●春闘賃上げ率1.78%(7月6日)
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 連合は、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果(回答数4,772組合)を発表した。ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1.78%で、前年比0.12ポイントの減。2年連続で2%を下回った。平均賃上げ額は、326円減の5,180円だった。

●所定外給与20.7%増(7月6日)
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 厚生労働省は、毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)で、5月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.9%増の27万3,777円だったと発表した。3か月連続で前年同月を上回った。このうち残業代など所定外給与は1万7,486円で、同20.7%増となった。

●公的年金運用益 過去最高の黒字(7月3日)
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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によると、2020年度の公的年金の積立金運用益は、37兆7,986億円と過去最高の黒字となった。新型コロナの感染拡大で2019年度は大幅な運用損を記録したが、2020年度に入ると各国の財政
出動や金融緩和などから世界的に株価が上昇し、2年ぶりの黒字となった。

 

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 最近のうごき 3年  7月  5日まで


●失業率が2か月連続で悪化、求人倍率は横ばい(6月29日)
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 総務省の発表によると、5月の完全失業率(季節調整値)は、3.0%(前月比0.2ポイント上昇)となり、2か月連続で悪化した。また、厚生労働省の発表によると、5月の求人倍率(季節調整値)は1.09倍で先月と同じとなった。
新規求人数(原数値)は、前年同月比7.7%と増加したが、2019年5月の新型コロナ前と比べると26.9%減少している。

●厚生年金加入者約4,500万人に増加(6月29日)
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 会社員らが対象の厚生年金の加入者が、2020年度末に約4,500万人近くに増えたことが、厚労省の発表によりわかった。短時間労働者への適用拡大が広がり、前年度から約10万人増えた。現在は、従業員501人以上の企業に加入義務が
あり、今後は2022年10月に101人以上、2024年10月に51人以上の企業へと段階的に適用が広がる。

●国民年金保険料の納付状況発表(6月29日)
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 厚労省が発表した2020年度の国民年金保険料の納付状況によると、納付率は、71.5%と前年度から2.2ポイント増え、9年連続で上昇している。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減った事により保険料を全額免除・猶予された人が609万人いて過去最多となった。

●厚生労働省「裁量労働制の対象業務拡大」検討へ(6月26日)
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 厚生労働省は、「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する。来月から有識者の検討会を始め、その後、労働政策審議会で議論する。同省が25日に公表した裁量労働制の実態調査では、裁量労働制のほうが一日当たりの平均労働
時間が非適用者と比べ20分ほど長くなる傾向が見られた事から、検討会では、制度を適正に運用する方法についても議論する。対象業務の拡大について、2018年に成立した働き方改革関連法で、企画業務型の裁量労働制の対象に法人向け営業職などが追加される予定であったが、見送られた経緯がある。

 

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 最近のうごき 3年  6月  28日まで


●精神疾患の労災が最多に(6月24日)
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 厚生労働省の発表によると、2020年度の精神疾患による労災認定事例が608件(2019年度比99件増)となり、1983年の調査開始以来、最高となったことがわかった。最も多い原因はパワハラ。一方で、脳・心臓の疾患による労災認定件数は194件(申請数は784件で前年度比1,522件減)、労災認定率は29.2%で過去最低となった。コロナ禍で長時間労働が減ったことが一因とみられる。

●最低賃金引上げに向けた議論開始(6月23日)
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 最低賃金の引上げに向けた議論が、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会で始まった。昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、引上げ幅が0.1%に留まった。経営が厳しい経営者側は引上げ凍結を主張する一方で、労働者側は大幅な上昇を訴えている。7月中旬にも引上げ額の目安が出される予定だが、今年度はどの程度引き上げられるのかが注目される。

●「過労死ライン」柔軟適用へ(6月22日)
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 22日、厚生労働省の脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会は、労災認定の評価法を見直す報告書案を示した。月80時間の「過労死ライン」未満でも、それに近い残業や労働時間以外の負荷要因があれば業務と発症との関連性が強いと判断するとしている。労働基準監督署が基準を硬直的に適用する例があり、弁護士の団体などが見直しを求めていた。一方、月80時間の基準自体は、引き続き妥当と記している。

●9月から配達員、ITエンジニアも労災保険の対象に(6月19日)
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 労災保険の特別加入制度の対象に、自転車を利用した宅配代行サービスの配達員とITエンジニアの2業種が新たに加わる(9月から対象になる)。企業等に属さないフリーランスの保護策の一環で、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の部会で18日、了承された。俳優等の芸能従事者とアニメーター、柔道整復師の3業種が、この4月に特別加入制度の対象に追加されている。

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 最近のうごき 3年  6月  21日まで


●中小の職場接種に拡充支援(6月18日)
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 コロナワクチンの職場接種において、国による費用負担は接種1回あたり2,070円が基本だが、中小企業が外部の医療機関を利用する場合は接種1回あたり1,000円を上限に上乗せして支援すると厚労省が発表した。商工会議所や業界団体など複数企業で構成する団体を事務局として実施することが条件。

●介護現場におけるハラスメント事例集公表(6月18日)
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 厚労省は、介護現場で働く職員が利用者や家族から受けたハラスメントの事例を公表した。約5,500の事業所の管理者にアンケートを実施し、厚労省の補助を受けて三菱総合研究所が作成したもの。予防策や対応策等も紹介しており、質の高いサービス提供や介護職の人材確保につなげてもらいたい狙い。事例集は、厚労省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html)から閲覧できる。

●雇用調整助成金特例措置延長へ(6月17日)
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 厚生労働省は、7月末までの期限としていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を、8月も延長する。措置内容に変更はなく、同じ措置を続ける。9月以降の扱いについては7月中にも判断するとしている。

●中小企業のコロナ一時支援金、余る見込み(6月15日)
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 政府が行う中小企業や個人事業主に最大60万円を支給する一時支援金の給付が、予算の2割に留まっている事がわかった。6,550億円の予算に対し、6月10日までの支給件数は約31万件、1,259億円となっている。申請自体は、約55万件(6月10日時点)だが、全申請を受けても予算が余る見込み。売上高が50%以上減る等、要件が厳しい事も一因のよう。

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 最近のうごき 3年  6月  7日まで


●75歳以上医療費2割負担の医療制度改革関連法成立(6月4日)
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 一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日の参院本会議で成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。
導入時期は2022年10月から23年3月の間で、今後政令で定める。育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月~広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年4月から保険料を軽減する措置も盛り込まれた。

●男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立(6月3日)
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 男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、3日の衆院本会議で可決、成立した。2022年度中にも施行される。男性も子どもの出生後8週間以内に4週間まで2回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられる。また、2022年4月以降、雇用されてから1年未満の有期契約の労働者でもとれるようになる。

●「同性パートナー制」小池都知事が検討表明(6月3日)
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 東京都の小池百合子知事が、2日の都議会本会議で同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入を検討することを表明した。2021年度内に都民や性的少数者(LGBT)の意見を聞き、国内外の導入事例などの調査に入る。

●来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁(6月1日)
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 1日、2022年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした採用選考が解禁された。大手企業を中心に本格的に面接が始まったが、新型コロナウイルス禍で2年目となり、ウェブ面接による選考も定着するなか、最終面接のみ対面で実施する企業も出てきている。今年はコロナ禍での停滞はみられず、解禁前にすでに内定を出している企業も多い。

●改正障害者差別解消法が成立(5月29日)
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 国や自治体、民間事業者に対し、障害を理由とする不当な差別を禁止し、障害者が壁を感じずに生活できるよう「合理的配慮」を提供することについて、国や自治体に義務付けた改正障害者差別解消法が、28日の参院本会議で全会一致で 可決、成立した。これまでは、民間事業者は努力義務だった。施行は公布から3年以内。

●LGBT法案、今国会への提出見送りへ(5月29日)
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 自民党は28日の総務会で、LGBT等性的少数者への理解増進に向けた法案の了承を見送り、事実上、今国会への提出を断念した。先に行われた政調審議会では了承されていたが、総務会では与野党で合意した修正協議の内容等への異論や、「訴訟が増える」「同性婚を認めることにつながる」等を懸念する声が噴出した。

●残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も8年ぶり減少(5月29日)
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 厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7%減、パート労働者21%減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことがわかった。飲食業や生活関連サービスでの減少が
著しく、新型コロナウイルスによる休業や時短営業の影響によるとみられる。また、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は31万8,081円で同1.5%減となり、8年ぶりに減少に転じた。

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 最近のうごき 3年  5月  31日まで


●雇調金特例措置、7月末まで現状維持 厚労省方針(5月27日)
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 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま7月末まで維持する方針を固めた。当初は6月末を期限として以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減は難しいと判断した。

●マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5%(5月26日)
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 国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って必要な個人情報をお互いに照会できる情報連携システムについて、2019年の利用実績が想定の5.5%(約6億4,700万件の利用想定のところ、実績3,600万件)にとどまることが、会計検査院の調査でわかった。また、個人情報の監視システムが事実上機能していなかったことも判明。検査院は、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」との報告書を国会に提出した。

●勤務間インターバル制度の導入15%目標 過労死防止大綱最終案(5月26日)
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 厚生労働省が見直しを進めている「過労死防止大綱」について、協議会は最終案をおおむね了承した。同案では、2025年までに、勤務間インターバル制度導入企業15%以上(20年4.2%)、週労働時間が60時間以上の人の割合5%以下(20年9.0%)、年休取得率70%以上(19年56.3%)との数値目標が掲げられている。今後パブリックコメントを経て、7月頃の閣議決定を目指す。

●パタハラ経験、4人に1人 経験者の4割が育休取得を諦める(5月24日)
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 過去5年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2%が、パタニティーハラスメント(パタハラ)を受けた経験があることが、厚生労働省の調査でわかった。内容としては、育休制度などを利用させなかったり利用を邪魔したりする言動のほか、人事考課での不利益な評価やほのめかしなどが目立ち、そのために育休制度の利用を諦めた人は42.7%いた。

 

 

 

 

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 最近のうごき 3年  5月  24日まで


●大学就職率 6年ぶりに97%下回る(5月18日)
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 文部科学省と厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率が96.0%となり、過去最高だった前年(98.0 %)を2ポイント下回ったと発表した。「売り手市場」により高水準が続いていたが、2015年以来、6年ぶりに97%を下回った。

●補助金申請システムで障害発生(5月18日)
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 経済産業省は、補助金申請システム「Jグランツ」で障害が発生したと発表した。期間は1月から今月にかけて。小規模事業者持続化補助金を中心に24の補助金、計1,998件について必要書類が添付されない不具合があった。アクセス集中が主因で、現在は対応済み。添付漏れがあった申請者には、再度の添付を依頼する。

●介護保険料が初の6,000円超(5月15日)
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 厚生労働省は、65歳以上が支払う介護保険料が、4月から全国平均で月6,014円になったと発表した。介護保険料は3年ごとに見直しており、要介護者などの増加により上昇が続いている。4月の改定では全国平均が改定前の5,869円から145円上がり、上昇率は2.5%。制度が始まった2000年度の2,911円から約20年で約2.1倍の水準となった。

●労災特別加入に飲食宅配代行業ら検討(5月15日)
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 厚生労働省は、個人事業主が自ら保険料を払って加入できる労災保険の「特別加入」の対象に、飲食代行業とITエンジニアも加える検討を始めた。労災保険は本来、雇われている働き手を保護するが、業種により個人事業主も対象にしている。今年4月からは、芸能従事者、アニメーター、柔道整復師の3業種が加わっている。

 

 

 

 

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 最近のうごき 3年  5月  17日まで


●河野行革相 ワクチンの職場接種、接種休暇を経団連に要請(5月14日)
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 河野太郎行政改革相は、経団連の冨田哲郎副会長と意見交換し、新型コロナウイルスのワクチン接種について、企業の診療所、産業医の活用による職場での接種や接種に伴う休暇の導入について協力を求めた。

●デジタル改革関連法が成立(5月13日)
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 「デジタル庁」の創設を柱とするデジタル改革関連6法案が成立した。デジタル庁設置法により、9月にデジタル庁が発足する。デジタル社会形成基本法は、政府の基本理念や国・地方・事業者の責務を規定する。預貯金口座登録法は、 マイナンバーと預貯金口座のひも付けにより災害時の迅速な現金給付を可能にする。デジタル社会形成関係整備法は、 行政手続での押印を見直し、国や地方で異なる個人情報の扱いを国の基準に合わせて一元化する。

●高齢者医療2割負担 衆院可決(5月13日)
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 一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費を2割に引き上げる高齢者医療確保法改正案が、衆議院で可決、参議院に送付された。2割負担の対象となる所得の基準は、単身世帯が年金を含めた年収200万円以上、複数人の世帯は75歳以上の後期高齢者の年収が合計320万円以上。これにより75歳以上の人の2割、370万人が対象になる。適用開始は2022年10月から23年3月の間で成立後に政令で定める。

●経産省 在宅勤務状況を一覧できるサイトを開設(5月12日)
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 経済産業省は、企業のテレワーク実施状況を一覧できるウェブサイトを来週にも立ち上げる。テレワーク実施率の開示とサイトへの掲載を上場企業3,800社に呼びかけている。企業間で比較しやすくすることでテレワークの拡大を促す。
また、就業支援サイト事業者と連携し、就職活動をする学生の企業選びの参考にもしてもらう。希望する非上場企業も 掲載可能。

●潜在看護師 一時的増収は扶養維持(5月11日)
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 河野太郎行政改革相は、潜在看護師が新型コロナウイルスのワクチン接種に協力して一時的に収入が増えても、本来の年収が130万円未満であれば社会保険制度の扶養から外れないことを強調した。厚生労働省は同内容を通知しているが、
保険料負担増への不安が復職を妨げているとの指摘を受け、あらためて周知した。

●令和2年のコロナ労災 6,041人 医療・介護関係で75%(5月9日)
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 厚生労働省の令和2年の労働災害の発生状況のまとめによると、新型コロナウイルスへの感染が原因の労働災害で4日以上休業したり、死亡したり人が昨年1年間で6,041人に上ったことがわかった。このうち医療保健業、社会福祉施設が
7割超を占めた。

 

 

 

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 最近のうごき 3年  5月  11日まで


●雇調金特例措置 「緊急事態」「まん延」地域で6月末まで延長(5月1日)
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 厚生労働省は、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置(日額上限や助成率の引上げ)を、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で6月末まで延長することを発表した。

●求人倍率46年ぶりの下げ幅(5月1日)
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 厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は、1.10倍となり、前年度を0.45ポイント下回った。第1次石油危機後の1974年度(0.76ポイント低下)以来の下げ幅だった。総務省が発表した2020年度の完全失業率は2.9%で、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。

●緊急事態宣言&まん防の要請対応に「月次支援金」(4月29日)
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 経済産業省は、3度目の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」による時短要請に応じた飲食店や取引業者、外出自粛の影響を受けた中小の事業者を対象に、「月次支援金」を設けると発表した。前々年か前年に比べ、4月や5月の売上げが半分以上減った事業者が対象で、法人には1か月あたり最大20万円、個人事業者には同10万円を支給。6月中に申請の受付を始めたいとの意向を示した。

●来春大卒者の求人は前年並みに(4月28日)
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 リクルートワークス研究所の発表によると、2022年春卒予定の大学生(院生を含む)の求人倍率の推計値が1.50倍となったことがわかった。前年比で0.03ポイント減となったが1.5倍を維持しており、採用意欲は底堅いと分析している。
建設、製造、流通といった業種で倍率が上昇している。飲食・宿泊などでの採用減の影響で、サービス・情報業の倍率が下がった。

●国会公務員の定年65歳に(4月28日)
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 27日の衆議院本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へと引き上げる国家公務員法改正案が可決。今国会での成立をめざすとしている。

 

 

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 最近のうごき 3年  4月  19日まで


●雇用保険料の値上げを提案 財政審(4月14日)
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 財務省は、15日に開催する財政制度等審議会の会合で雇用保険料の引上げについて提案する。コロナ禍により雇用調整助成金の利用が急増したことや上限額の引上げ等を行ったことで、雇用保険料の財源問題が深刻化しているため。経済界では国の財政負担の引上げを求める声が強い。2020年度の雇用調整助成金は、支給決定が2兆9,434億円、その内、国の一般会計の支出は6,930億円だった。

●「週休3日制」導入を議論(4月13日)
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 政府は13日、経済財政諮問会議を開き、正社員ら希望者が週休3日で働くことを認める「選択的週休3日制」の導入について議論。育児や介護との両立など多様な働き方や、大学院などで新たな知識やスキルを身につける学び直し等を推進したい考え。今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込む方向で調整する。

●健康経営に偏差値(4月13日)
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 社員の健康管理に着目した経営「健康経営」に関して、経産省は、企業がどのくらい社員の健康を維持する経営をしているかを偏差値のように数値化し、データベースにまとめて投資家向けに公開する旨を発表した。感染症予防対策でテレワーク等が増える中、社員が健康で長く働けるようにし、生産性向上につなげたい狙い。

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 最近のうごき 3年  4月  12日まで


●コロナ失職者10万人を超過(4月9日)
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 厚生労働省は8日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年2月からの累計で10万人を超えた事を明らかにした。企業によるハローワークへの届け出等に基づく数字の為、集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに多いとみられる。

●高齢者医療費2割負担、審議始まる(4月9日)
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 年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を、1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75歳以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の人で、約370万人。導入時期は22年度後半とし、成立後に政令で定める。

●「男性育休」導入、審議入り(4月7日)
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 育児・介護休業法改正案が6日、参院厚労委員会で審議入りした。改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。子どもの生後8週間までに最大4週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。改正案には、育休を2回に分割できるようにすることや、勤続1年未満のパート等の非正規労働者も育休取得を可能にすることなども盛り込まれている。

●「デジタル改革関連法案」、衆議院可決(4月6日)
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 「デジタル改革関連法案」が6日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。同法案は、デジタル庁設置、デジタル社会の理念、行政手続きにおける押印廃止、マイナンバーと預貯金口座のひも付けの促進等を定める法案が束ねて審議されたもので、付帯決議で、行政機関が保有するデータを国内で管理する事や、個人情報の目的外利用・第三者への提供に係る要件の認定の厳格化等が求められた。

●「選択的週休3日制」、検討へ(4月6日)
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 政府は、自民党の「一億総活躍推進本部」の提言を受け、「選択的週休3日制」の検討を始める。新型コロナの影響でテレワーク等の導入が広がる中、多様な働き方をさらに後押しする狙い。子育て・介護やボランティア活動にあたって、メリットがあるとしている。中小企業等の労働者が少ない事業者での実現の可能性が課題で、党内では導入企業に対する支援措置を行う案も出ている。

●自治体窓口、キャッシュレス決済導入へ(4月5日)
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 総務省は、自治体窓口等でのキャッシュレス決済導入に向けた検討を始める。現状は法解釈等により一部導入が認められているが、地方自治法の改正により制度上明確にする。利用できる決済手段を政省令で定められるようにすることで、新たな決済手段に対してより柔軟に対応していくことも検討する。早ければ23年の通常国会に改正案を提出し、同年中の改正を目指す。

 

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 最近のうごき 3年  4月  5日まで


●コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請(3月30日)
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 政府は、経済界に対し、2023年春に卒業予定の大学生の採用活動を行う際には、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した取組みを行うよう求めた。オンラインでの説明会・面接・試験の実施のほか、コロナ禍の影響を最小限に抑える為、卒業後少なくとも3年間は新卒扱いとすることを要請。選考活動の解禁は、従来通り大学4年の6月とする。

●求人倍率1.09倍 緊急事態宣言再発令受け5か月ぶりに下落(3月30日)
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 2月の雇用統計が公表され、失業率は2.9%で前月から横ばいだった一方、有効求人倍率は5か月ぶりに下落して1.09倍(前月より0.01ポイント低下)となった事がわかった。特に宿泊業・飲食業などで新規求人の落込みが目立っており、1月の緊急事態宣言再発令による外出自粛や飲食店への時短要請の影響があるとみられる。

●「パタハラ」訴訟和解 会社が育休取得のための職場環境整備を表明(3月29日)
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 育児休業からの復帰後、関連会社に出向させられるなど希望外の部署に配置転換されたのは「パタニティー(父性)・ハラスメント」に当たるとして、精神的苦痛への慰謝料等を求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。会社側が育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めることを表明した為、和解に至ったという。具体的な和解内容は非公表。

●フリーランス保護へ指針 独禁法適用を明記(3月26日)
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 多様な働き方を後押しする為、公正取引委員会や厚生労働省等は、フリーランスを独占禁止法や労働法で保護する指針をまとめた。指針では、フリーランスとの取引には独占禁止法が適用されると明記。正当な理由なく報酬を著しく低く設定したり支払いを遅らせたりする行為、一方的な仕事の取消しは優越的地位の濫用に当たるとした他、発注者側がフリーランスの勤務場所・時間を管理する場合は労基法の規定が適用されるとしている。

●新型コロナ「休業支援金」申請期限を5月末まで延長 厚労省発表(3月26日)
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 休業支援金について、厚生労働省は、昨年分の申請期間を5月末まで延長すると発表した。労働組合や野党から延長を求める声が上がっていたことを受けたもので、延長されるのは、3月末が申請期限となっていた中小企業でシフト制や日雇いなどで働く人の昨年4〜9月と、中小企業の働き手全体の10〜12月の休業分の申請。

 

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 最近のうごき 3年  3月  22日まで


●困窮する子育て世帯に子ども1人当たり5万円給付(3月17日)
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 政府は、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受ける非正規労働者らへの支援策として、生活に困る子育て世帯を対象に子ども1人当たり5万円を給付することを決めた。過去2回の給付金はひとり親世帯が対象だったが、今回はふたり親も含め、児童扶養手当を受けているか、住民税が非課税の子育て世帯が対象。早ければ年度内にも支給する。

●ワクチン休暇の要請検討(3月16日)
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 加藤官房長官は記者会見で、労働者が新型コロナウイルスワクチンを接種する際に休暇を取得できるような環境整備を検討する考えを示した。河野ワクチン担当相もインターネット番組で、会社員らがワクチン接種時や接種後に副作用が出た場合に休暇を取得できるよう、経済界と調整する方針を示した。

●昨年の個人企業調査 飲食業採用15%減(3月13日)
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 総務省が発表した2020年の個人企業経済調査によると、個人経営の飲食サービス業の総採用数が平均0.57人と前年比で15%減った(19年6月〜20年5月の数値)。新型コロナウイルス禍で需要が急減したため、採用の抑制が広がったとみられる。全産業では9%減の0.29人だった。

 

 

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 最近のうごき 3年  3月  15日まで


●三菱電機社員 パワハラで労災認定(3月12日)
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 2019年に三菱電機の新入社員が自殺したことにつき、尼崎労働基準監督署が労災を認定した。監督署より認定の理由は示されていないが、教育主任だった上司からの暴言がパワーハラスメントにあたると判断された可能性が高いという。

●国際自動車事件が和解(3月11日)
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 タクシー会社の運転手が時間外労働をした場合、売上に応じた歩合給から残業代と同額を差し引く、と定めた賃金規則をめぐる訴訟で、原告の運転手らと被告の国際自動車との和解が成立した。会社側は運転手ら198人分の未払い残業代等として、総額約4億円の和解金を支払うことで合意した。

●自民、少子化対策拡充提言(3月9日)
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 自民党は、5月をめどに、政府に対して少子化対策の拡充を提言する。第2子以降の児童手当の増額、ベビーシッター代の支援拡大などについて、有識者への聞き取りや議員間の討議で検討する。また企業を対象とする少子化対策の目的税や、使途を限る国債の発行などの財源についても詰める。

 

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 最近のうごき 3年  3月  8日まで


●休業補償金 個人も申請可能に(3月5日)
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 厚生労働省は、昨年春の一斉休校を受けて新設された「小学校休業等対応助成金」について、個人からの申請を認めるよう最終調整に入った。子の休校で仕事を休むことになった保護者の休業補償の為の助成金だが、これまでは企業が申請する必要があった。従業員からの求めに応じず、申請を拒む企業があるなど、休業した従業員から「利用できない」との声が出ていた。

●健康保険証代わりにマイナンバーカード 試行運用開始(3月5日)
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 厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの試行運用を開始した。3月下旬の本格運用を目指し、全国19カ所の医療機関、調剤薬局で開始。

●1月の有効求人倍率 2カ月ぶり上昇(3月2日)
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 厚生労働省の発表によれば、1月の有効求人倍率が1.10倍と2カ月ぶりに改善し、2020年6月(1.12倍)以来の水準となった。1月は緊急事態宣言が再発令されたことから、仕事を探す人が減ったことが背景にあるとみられている。

●中小支援金 受け付け開始(3月2日)
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 政府は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で、売上が半減以下となった中小事業者向けの一時支援金について、8日から申請を受け付けると発表した。対象事業者の地域や業種は限定されていないが、時短営業で協力金が支払われる飲食店は除かれる。

●大企業非正社員への休業支援金 申請開始(2月27日)
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 新型コロナウイルスにより勤務シフトが減ったのに休業手当を受け取れないアルバイトなどに、国が直接支払う休業支援金を大企業の非正社員も申請できるようになった。申請期限は7月31日。休業支援金は従来、中小企業の従業員だけが対象だった。

●男性育休 閣議決定(2月27日)
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 政府は、男性の育児休業取得促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。改正案では、父親が生後8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できる男性育休を新設。企業に対して、育休取得への働きかけを義務付けた。勤続1年未満の非正規社員も育休を取得できるようにする。法案は今国会に提出、2022年10月頃の制度開始を目指す。

 

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 最近のうごき 3年  3月  1日まで


●求職者支援制度の対象を拡大(2月25日)
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 厚生労働省は、9月末までの特例として、現在月収8万円以下の人が対象となる求職者支援制度について、シフト制等で働く場合は月収12万円以下にまで対象を広げる。2月中にも条件を緩める。また、職業訓練の期間も2週間から受けられるようにする(従来は2〜6か月)。

●転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に(2月24日)
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 政府は、会社員が転職や転籍をした際に、新たな勤務先へマイナンバー情報を提出しなくても済むように制度を改め、従業員の負担軽減をはかる方針。マイナンバー法を改正し、従業員の同意が得られれば、新旧の勤務先同士で情報を移せるようにする。9月からの実施をめざす。

●休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」(2月23日)
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 新型コロナウイルスの感染拡大で、仕事が休みになったり、減ったりしたのに、休業手当を受け取れない働き手が申請できる国の「休業支援金」について、コールセンターなどで「今年に入って制度を知った人は、(申請延長の)対象外」と誤った案内をした可能性があるとして、厚労省は、昨年4〜9月分の対象者は「制度を知った時期に関わらず受け付けます」と明記したリーフレットを2/12からホームページに掲載した。

●ワクチン非接種で不利益扱いは不適切(2月20日)
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 19日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しない事を理由とした不利益な取扱い(解雇、減給、配置転換、取引の中止等)について、禁止する法令はないものの、不適切だとする答弁書を閣議決定した。ワクチン接種を採用条件にすること、面接で接種の有無を聞くこと、取引先に接種証明の提出を求めること等も不適切だとした。また、田村厚労相は会見で、接種した人に報奨金を出すこと、店舗での割引優遇を行う等の動きがあることについて、打たない人が極端に不利益にならない、差別とならない範囲で行ってほしいと話した。

 

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 最近のうごき 3年  2月  22日まで


●介護施設に看護師を日雇いで派遣、4月から可能に(2月19日)
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 厚生労働省は、介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるよう政令を改正し、4月から適用する。規制緩和後は、派遣会社と受入れ先の施設に対し、看護師の業務を事前に明示して労務管理を適切に実施することを求める。

●紙の約束手形廃止へ(2月18日)
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 経済産業省は、取引先の支払いに使う紙の「約束手形」について2026年をめどに利用廃止を各業界に求める方針を示した。全国銀行協会と連携し、インターネットバンキングの活用や電子記録債権(電子手形)への移行を促す。紙の手形では印刷から受け渡し、金庫での保管まで物理的に時間や費用がかかる。経産省は、最長120日までとしてきた手形の期限を、60日以内に短縮する方針も固めている。

●出向を後押し 官民協議会設置(2月18日)
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 出向を促進するための官民協議会「全国在籍型出向等支援協議会」が、17日に発足、会議で労使の出向を積極的に進める意向を表明した。厚生労働省や経済産業省、経団連・日商・全銀協・連合などが参加する。厚生労働省が産業雇用安定助成金を創設するなど、政府は助成金や減税で出向を積極的に後押しする。

●デジタル給与支払 銀行口座を併用(2月16日)
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 今春の解禁を目指して議論されている給与のデジタル払いについて、厚生労働省は銀行口座との併用を前提として制度設計とする方針。100万円を超える多額の給与については銀行口座への入金が望ましいとする。デジタル払いの場合でも原則として、銀行口座との併用を企業に求める。また、労使の合意が前提で、希望する従業員に限定して利用するものとする方針。

●新型コロナ対応のため雇用対策を拡充(2月13日)
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 政府は12日、長期化する新型コロナウイルス禍に対応する為、雇用対策を拡充するとした。雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り6月末まで延長することや、大企業のシフト勤務者らに2020年
春の休業分に賃金の6割を支給すること等が主な内容。また、出向促進のための助成や、休業者や失業者が利用する求職者支援制度も拡充する。

 

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 最近のうごき 3年  2月  15日まで


●雇用調整助成金の特例を6月末まで延長(2月12日)
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 政府は、経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食業等を対象に、雇用調整助成金の特例水準を6月末まで維持する方向性を示した。特例を一律で適用するのは4月末までとし、5月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。

●大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ(2月11日)

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 コロナ禍で休業を余儀なくされたり、勤務シフトが減ったのに会社から休業手当をもらえない人が受けられる休業支援金制度について、厚労省は、今までは中小企業の働き手に限っていたのを大企業の非正規雇用の働き手にも対象を広げると発表した。当初は、今年の1月8日以降の休業からを対象としていたが、前回の緊急事態宣言が出た、昨年4月以降の期間も含める方向で最終調整に入った。

●パートタイム労働者比率31.14%、初の低下(2月10日)
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 2020年のパートタイム労働者の比率が31.14%(前年比0.39ポイント低下)となり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査でわかった。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。
新型コロナウイルス禍で外食産業などがパートタイム労働者の雇用を一気に減らしたことが影響した。

●コロナ禍による業績悪化で給与総額減(2月9日)
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 厚生労働省が9日に発表した2020年の毎月勤労統計調査によれば、2020年12月の労働者1人当たりの現金給与総額は前年同月比3.2%減の54万6,607円、月平均では、前年比1.2%減の31万8,299円となった。新型コロナウイルス禍による業績悪化によるもので、リーマン・ショック翌年の09年以来の下げ幅となった。

●デジタル改革関連法案を閣議決定(2月9日)
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 政府は9日、デジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁創設を柱とした9本の法案からなり、今国会での早期成立を図る。行政手続きにおける押印手続きの見直しや個人情報の扱いを一元化するためのデジタル社会形成関連整備法案が含まれている。

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 最近のうごき 3年  2月  1日まで


●男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱(1月27日)
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 厚生労働省は、男性の育児休業の促進策を段階的に施行する計画を記載した育児・介護休業法の改正案の要綱を審議会に示した。法改正案が今国会で成立すれば、企業は22年4月より、働き手に個別に育休取得の意向確認を行うことが義務付けられる。また、22年10月頃には「男性産休」の新設、23年4月からは従業員1,000人超の大企業に男性の育休取得率の公表が義務付けられる見通し。

●「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる(1月26日)
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 過労死等防止対策推進法に基づき定める「過労死防止大綱」見直しのための議論が、厚生労働省の協議会で始まった。7月に新たな大綱をまとめる見通し。同大綱は3年ごとに見直しが行われることとなっており、今回の見直しでは、新型コロナウイルスの影響で広がったテレワークが長時間労働を誘発していないかなど新たな課題についても議論する。

●21年度の公的年金、0.1%減額改定 新型コロナによる賃金下落を反映(1月22日)
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 厚生労働省は、2021年度の公的年金の支給額について、前年度比0.1%減に改定すると発表した。賃金変動の受給額への反映を徹底する新ルールを適用し、新型コロナウイルスの影響を受け現役世代の賃金が下落していることを受けて17年度以来4年ぶりの減額改定となった。一方、マクロ経済スライドによる調整は行われず、未調整分は来年度以降に持ち越される。

●雇調金特例を「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長 大企業支援も拡充(1月22日)
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 政府は、雇用調整助成金の特例措置について、現行の水準を維持したまま「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長すると発表した。翌々月からは雇用情勢が大幅に悪化していないことを前提に段階的に削減する。さらに支援対象も拡大し、
緊急事態宣言地域の飲食業以外の大企業についても、直近3か月間の月平均の売上高が前年か前々年よりも3割以上減った場合などの助成率を最大100%に拡充する。

●「初期費用15万円を助成」 在籍出向助成金について、分科会が大筋了承(1月22日)
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 労働政策審議会の分科会は、在籍出向を支援する為に新設する産業雇用安定助成金について、厚生労働省が示した具体案を大筋で了承した。出向前研修や出向先のパソコン等の準備などに係る初期費用について、出向元・出向先それぞれに最大15万円助成。また、賃金などは、合計日額1万2,000円を上限に、中小企業は最大10分の9、大企業は同4分の3を助成する。

 

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 最近のうごき 3年  1月  25日まで


●雇調金特例 3月末まで延長へ(1月20日)
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 政府は、現在2月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置を3月末まで延長する方向で最終調整に入った。

●休廃業・解散企業が過去最多(1月19日)
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 東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が4万9,698件(前年比14.6%増)と、2000年の調査開始以降で、最多だったことを発表した。飲食や宿泊を含む「サービス業」は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などの影響を受け、1万5,624件と最も多かった。また、休廃業・解散した企業のうち、70代以上が代表者の企業が約6割で、社長の高齢化や後継者難が目立った。

●「男性育休」新設へ 育介法改正案(1月19日)
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 厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。父親が通常の育休とは別枠で、生後8週まで最大4週間(分割可)取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を2回に分割して取得できるようになる。また、働いて1年未満の非正規社員の育休取得が可能になることや、大企業の男性育休取得率を義務付ける方針。今通常国会で育児・介護休業法などの改正案を提出し、2022年度以降の施行を目指す。

●大卒内定率82.2% 減少幅が縮小(1月16日)
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 今春卒業予定の大学生の就職内定率が、82.2%(昨年12月1日時点)で、前年同期比4.9ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。昨年10月1日時点では、69.8%(前年同期比7.0ポイント減)だったが、減少の幅は縮まった。

●障害者雇用、過去最多更新も法定雇用率には届かず(1月16日)
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 厚生労働省は、昨年6月1日時点の民間企業で働く障害者が57万8,292人(前年比3.2%増)で、17年連続で過去最多となったと発表した。従業員に占める雇用率も2.15%(前年比0.04ポイント増)で過去最高を更新したが、法定雇用率である2.2%には届かなかった。

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 最近のうごき 3年  1月  18日まで


●テレワーク補助、通信費の2分の1は非課税(1月15日)
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 国税庁はテレワーク補助について、新たな指針を公表する。在宅勤務をした日数分の通信費のうち、2分の1は仕事で使ったものと認める。企業が従業員の通信費を補助する場合、実際に使う分の実費相当以外は給与とみなされ、所得税の課税対象となっていた。家庭用と仕事用の区別が難しく、企業からは目安を示してほしいという要望が多かった。同様に、電気料金についても目安を示す。

●70歳以上の雇用制度 企業の3割(1月14日)
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 厚生労働省の高齢者の雇用状況に関する調査によると、66歳以上も働ける制度がある企業の割合は、前年より2.6ポイント増え33.4%になった。70歳以上も働ける制度を用意している企業の割合は前年より2.6ポイント増え31.5%と、過去最高を更新した。人手不足を背景に、定年廃止や定年後も雇用を継続する動きが広がっている。

●ビジネス目的の入国を一時停止(1月14日)
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 菅首相は中国、韓国など11か国・地域とのビジネス目的の往来を一時停止すると表明。政府はコロナ禍を受け、原則として海外からの新規入国を停止しているが、ビジネス目的の往来は例外として認められていた。中国やベトナムなど対象地域からの留学生や技能実習生の受入れに影響が出る。

●文科省 専用サイトで学校の求人情報を企業に紹介(1月9日)
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 文部科学省は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業向けに、学校の求人情報を紹介するWebサイト「学校雇用シェアリンク」を開設した。公立校を所管する教育委員会や私立校等が登録した求人を、企業が閲覧できるようにする。出向、人事交流、副業等の形で学習指導員や英語講師等として働いてもらい、雇用維持につなげるねらい。

 

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 最近のうごき 3年  1月  13日まで


●雇調金 飲食など大企業向け拡充 特例再延長も(1月8日)
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 厚生労働省は、緊急事態宣言の発令される1都3県を対象に、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部(飲食等)も最大100%に引き上げる。雇用調整助成金については、加藤勝信官房長官が2月末まで延長している特例措置を再延長の検討も示唆している。

●コロナ関連解雇約8万人(1月8日)
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 厚生労働省は7日、新型コロナの影響で解雇雇止めにあった労働者が6日時点で8万人を超えたことを明らかにした。昨年1月末から調査を開始し、同5月下旬には1万人を超え、同8月には5万を突破していた。

●妊婦の休業 配慮義務を延長(1月5日)
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 厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルス感染に不安を感じ、休業が必要になった場合等に雇用主が応じるように義務付ける措置を、来年1月まで延長すると公表。昨年5月に始め、今月末が期限だった。また、妊婦を有給で休ませた企業向けの助成金も、期限を今月末から3月末まで延長する。

●出向・受入れに助成金1万2,000円(1月4日)
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 厚生労働省は、従業員を出向させる企業と受け入れる企業の双方を対象とする新しい助成金について、1人当たりの上限日額を1万2,000円にする。加えて、契約書の作成などにかかる費用に対し、各企業に最大15万円を支給する。経費の
助成率は中小企業が最大90%、大企業が最大4分の3とし、送り出す側はコロナ禍で事業活動が一時的に縮小を余儀なくされている企業を対象とする。

●子育て支援企業に50万円助成(1月3日)
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 政府は子育て支援に積極的な中小企業向けの補助金制度を創設する。厚生労働省が仕事と子育ての両立に取り組む企業として認定する「くるみん」の取得が条件。従業員300人以下の企業1社につき50万円を助成する。

●離職者の業種転換を支援(12月31日)
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 厚生労働省は、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光や飲食の業界から別の業種や職種に転換する離職者や事業主を支援する補助制度を始める。離職者の場合、実践的な研修による即戦力人材の育成等を、事業主の場合、情報通信技術(ICT)を用いた業務の見直しの支援等を想定している。この補助事業は2020年度第3次補正予算に盛り込まれており、通常国会で同予算が成立し次第、開始される予定。

●民間に障害者配慮義務(12月26日)
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 政府は、障害者の移動やコミュニケーションにおけるバリア(障壁)をできる範囲で取り除く「合理的配慮」の提供を民間事業者に義務付ける為、障害者差別解消法を改正する方針を固めた。これまでは合理的な配慮を国や自治体には義務としていたが、民間事業者には努力義務にとどまっていた。1月の通常国会に改正案を提出する方向で調整している。

 

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 最近のうごき 2年  12月  28日まで


●男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承(12月25日)
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 厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は、24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後8週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする(現行では育休中は原則、働くことができない)。また、子が1歳になるまでの間に男性は4回、女性は2回まで育休を取得できるようにする(現行の制度は原則、子が1歳になるまでの間に1回のみ)。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法など必要な法案の提出を目指す。

●テレワークのガイドライン(指針)見直し報告書案公表(12月24日)
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 厚労省は、テレワークに関するガイドライン(指針)の見直しに向けた報告書案を示した。雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切…といったことがまとめられている。この報告書をもとに、厚労省は2021年3月までにテレワークのガイドラインを大幅に改定する予定だ。

●2021年度の雇用関連予算案(12月22日)
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 雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初の予算案をあわせて2兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」(仮称)を新設した。その他、失業者を雇う企業や、高年齢労働者の処遇を改善した企業に対する助成制度を創設する。

●5年以内に行政手続きをオンライン化 政府方針決定(12月22日)
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 政府は、現在オンライン化されていない行政手続き約1万9,000件について、643件を除き、5年以内にオンライン化する方針を決定した。行政だけではなく民間分野でも書面・対面による手続きの見直しを促す方針も明記した。

●フリーランス保護の指針 年内にも(12月19日)
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 政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針。指針は公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で出される。企業とフリーランスの取引全般を独占禁止法の対象になるとの考えを示し、発注側が資本金1,000万円以上の企業の場合は下請法も適用され、取引実態が雇用関係に近い場合には労働法も適用する。政府の試算では、国内のフリーランスは300万人から400万人とされ、近年増加している。

●労働組合の組織率が上昇(12月17日)
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 厚生労働省の調査から、今年6月時点の労働組合組織率が17.1%(推定値)となり、11年ぶりの上昇(前年比0.4ポイント上昇)となったことがわかった。雇用者数は94万人の減少となる一方、組合員数は1011万5000人(2万8000人増)となった。

●アスベスト訴訟 国の損害賠償義務が確定(12月17日)
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 建設アスベスト集団訴訟(東京訴訟)について、最高裁は14日付で、原告側・国双方の上告を棄却し、一人親方などを含む建設作業員への国の損害賠償義務が初めて認められることとなった。また、建材メーカーへの賠償請求についての
一部の上告は受理した為、メーカーの責任を認めなかった東京高裁判決が見直される可能性がある。係属中の同種の訴訟でも救済の範囲が広がる可能性がある。

●アスベスト労災 新たに749事業所を公表(12月17日)
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 厚生労働省は16日、2019年度にアスベストによる疾患で労災認定された人や特別遺族給付金の対象となった人が働いていた992事業所の名称・所在地・作業状況等を公表した。新たに749事業所が公表対象となっている。

●「男性産休」新設(12月15日)
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 政府は、全世代社会保障検討会議の最終報告を発表した。改革の一つである男性の育児休業を促進するための制度改正において、子どもの生後8週以内に最大4週間取得できる「男性産休」が新設された。働いて1年未満の非正規社員にも適用でき、原則2週間前までに申し出ればよく、出産時と退院後など分けて取得できる。企業には、対象者に個別に取得するように働きかけることを義務付け、大企業には育休取得率の公表も義務化する方針。

●氷河期世代の就労支援強化(12月14日)
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 政府は、「就職氷河期世代」(30歳代半ばから40歳代半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった世代)の就労支援を強化する方針を固めた。就農促進のため農業法人が実施する研修費を支援するなどの具体的な対策を検討している。2020年度の第3次補正予算案に約50億円を盛り込み、2022年度までに行う対策の総額を700億円超に拡充する。

 

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 最近のうごき 2年  12月  7日まで


●中小企業関連税制〜2021年度与党税制改正大綱(12月11日)
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 自民、公明両党が、2021年度の与党税制改正大綱を発表した。新型コロナウイルスの影響による負担を配慮する内容となっている。中小企業関連では、1.21年3月に期限を迎える中小企業の法人税率を軽減する特例措置を2年延長、2.後継者不足や業績悪化による経営基盤や競争力を強化する措置(合併や買収後に発生する隠れ債務に対応する為に準備金を積み立てる場合の法人税額の圧縮)、3.合併や買収の効果を高める設備投資の後押し(投資額の最大10%を法人税から控除)4.新規採用で給与総額が前年度より1.5%以上増えた場合は増加分の15%、2.5%以上増えた場合は増加分の25%を法人税から控除等がある。

●中小の資金繰り対策要件緩和(12月9日)
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 経産省は、中小事業者向けの資金繰り対策として、無利子・無担保融資の対象要件を緩和すると発表した。また、持続化給付金や家賃支援給付金の申込受付期限を1月15日から同月末まで延長すると発表した。無利子・無担保融資は前年比の売上が15%減の事業者だけでなく、直近6カ月の平均が前年より減少した場合も対象とする。持続化給付金では申請の締切りを半月延ばす。家賃支援も同様の対応を取る。

●在籍出向に助成金を新設(12月8日)
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 厚生労働省は、在籍出向を支援するための助成金を新設する。出向元・出向先の賃金負担、出向契約手続や就業規則の見直しに伴う経費等についての支援を検討する。雇用調整助成金は出向でも支給対象となるが、助成率や上限額が低く、出向先が対象にならず使いにくいとの指摘に対応したもの。詳細を詰め、来年3月ごろから運用を開始する方針である。

●育休中の保険料免除対象者を拡大(12月7日)
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 厚生労働省は、育児休業中の社会保険料の支払いが免除となる対象者を拡大する方針。現状、月末時点で育休中の場合にその月の保険料を全額免除とし、月の途中で短期間の育休を取得した場合は保険料免除の対象とはならない。そこで
制度改正によって、同じ月中で通算2週間以上取得する人も免除の対象とする。2021年に関連法案の国会提出をめざす。

●俳優等も労災保険の対象に 来年度から(12月5日)
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 厚生労働省は、労災保険の特別加入制度について、来年度から、俳優などの芸能関係業・アニメーター・柔道整復師を対象に加える方針である。同制度には約187万人(2017年度末時点)が加入している。

●労働者協同組合法が成立(12月4日)
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 働く人が出資して運営にも携わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める労働者協同組合法が4日、参院本会議で全会一致で可決、成立した(2年以内の施行)。同組合は仕事を通じて収入だけでなくやりがいや
満足感を得ることも目的とするもので、株式会社とは異なり、1人ひとりが出資と経営の意思決定、労働のすべてに関与するのが特徴。新たな雇用機会の創出などの効果が期待されている。

 

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 最近のうごき 2年  12月  7日まで


●雇用増の中小企業の法人税を減税 政府・与党、賃上げ税制を見直(12月4日)
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 政府・与党は、雇用を増やした中小企業の税負担を軽減する方針を固めた。従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」の適用要件を見直し、賃上げがなくても人員を増やすなどで企業全体の給与総額が1.5%以上増えれば、増加分の15%を法人税から差し引く。10日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

●不妊治療のための環境整備で助成金 仕事との両立目指し政府方針(12月3日)
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 内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省による検討チームは、不妊治療と仕事を両立するための支援策をまとめた取組み方針を公表した。新たに治療のための休暇制度を導入したり、時差出勤等の柔軟な働き方を整備したりした中小企業に対する助成金制度を作り、不妊治療を受けやすい職場環境を整備する。助成金額や具体的な制度内容については、今後さらに検討し、2021年度からの支給を目指す。

●失業率3.1%に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く(12月1日)
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 総務省が発表した10月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント上昇して3.1%となり、2か月ぶりに悪化した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(同)は1.04倍で、前月から0.01ポイント上昇。1年6か月ぶりに改善したが、低水準が続く。新型コロナが影響した解雇や雇止めが11月末までに7万4,000人を突破する等、厳しい雇用情勢が続いている現状が浮き彫りとなった。

●出張判断を「注意する」に緩和 経団連がコロナ指針を改訂(12月1日)
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 経団連は、5月に策定した新型コロナウイルスの感染予防対策に関する企業向けガイドライン(指針)について、冬場を迎えるにあたり改訂したと発表した。不急の場合は見合わせるとしていた出張について、改訂指針では「地域の感染状況や出張先の感染防止対策に注意する」とし、対策を徹底した上で行えるよう変更。その他、冬季の対策として、こまめな換気を行うことや、飛沫の広がりを防ぐために職場内の保湿に努めることなどが追記されている。

 

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 最近のうごき 2年  11月  30日まで


●育休中の社会保険料、免除対象を拡大 厚労省が新制度案提示(11月26日)
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 厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会で、育児休業中の社会保険料の免除対象者を拡大し、同じ月の中で通算2週間以上の育休を取得した場合も免除の対象とする新制度案を示した。現行制度における、月末時点で育休をしていなければ免除を受けられない一方で、月末の1日だけ取得すれば全額免除されるという不公平感を解消して、タイミングを考慮せずに育休を取得することを可能にすることで、男性の育休取得を促す。

●雇調金特例措置を2月末まで延長 感染再拡大受け政府方針(11月25日)
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 政府は、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、来年2月末まで、日額上限(15,000円)や助成率(中小企業で最大100%、大企業で4分の3)を現行水準のまま維持する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けたもので、特例の延長は3回目。関連経費を2020年度第3次補正予算案に盛り込む。

●ブラック研修による新入社員自殺、東京地裁で和解が成立(11月24日)
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 製薬会社の新入社員だった男性が自殺したのは新人研修中の心理的負荷が原因だとして、両親が同社や研修を受託していた会社等に損害賠償を求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立したことを遺族側が明らかにした。男性は、研修で過去のいじめ被害や吃音を同僚の前で告白するよう強要された約1か月後に自殺。中央労働基準監督署が「嫌がらせなどに該当する強い心理的負荷があった」として労災認定していた。

●確定拠出年金の掛金上限を引上げ 厚労省が見直し案(11月20日)
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 厚生労働省は、確定給付企業年金(DB)と併用する場合において、会社員が確定拠出年金(DC)に拠出できる掛金の上限を引き上げる案をまとめた。現在は月2万7,500円のDCの掛金の上限を、DBと合わせて月5万5,000円とする。一方で、DBの掛金が高い場合は、特例として上限月2万7,500円を維持できるようにする。政府・与党で議論し2022年10月以降の導入を目指す。

●新在留資格「特定活動」で留学生の起業を支援 入管庁発表(11月20日)
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 出入国在留管理庁は、一定の条件を満たす外国人留学生を対象に、国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得するための準備期間として最長2年間の在留を認める「特定活動」を新たな在留資格として創設すると発表した。規制緩和により日本で起業する外国人を増やし経済の活性化に繋げるねらい。不法滞在を防ぐため、文部科学省が選んだ国内のおよそ70の大学などに対象を絞り、大学などからの支援・推薦を条件に資格を付与する。

 

 

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 最近のうごき 2年  11月  16日まで


●父親の産休 「2週間前申出で可能」案(11月13日)
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 厚生労働省は、父親の「産休」に関する新制度について、2週間前までに申し出れば休める新たな休業の枠組みを作る原案を審議会に示した。原案では、子どもの生後8週までの間に、父親が合わせて4週間程度休業を分割して取得できるようにする。

●75歳以上の医療費 2割負担で年平均3.4万増に(11月13日)
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 厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担割合を現行の1割→2割に引き上げた場合、1人当たりの自己負担額が年3.4万円増える(8.1万円→11.5万円)との試算を示した。政府は医療保険部会や全世代型社会保障検討会議の議論を踏まえ、年内に2割負担引上げの所得基準を決める方針。

●企業年金制度 確定給付併用の確定拠出年金 掛け金上限5.5万円に(11月13日)
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 厚生労働省と財務省は、確定給付型と併用する場合を対象に、確定拠出年金の掛け金の上限を引き上げる方針とした。現状月2万7500円の枠を確定給付と合わせて5万5000円とする。すでに合計の掛け金が5万5000円を超える場合については、拠出方法を変えない限り、枠を超えた状態を容認する経過措置を盛り込む方針。与党税制調査会で議論し、2022年度以降の導入を目指す。

 

 

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 最近のうごき 2年  11月  9日まで


●休業支援金 バイトも対象(10月31日)
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 厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、シフトが入らなくなったアルバイトらも支援対象になると指針で明確にした。休業前に6か月以上にわたり月4日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めていた場合や、労働条件通知書に週辺りの勤務日数が書かれている場合は支給対象と明記。これまで不支給とされた人も再度申請できる。

●2017年大卒の離職率32.8%(10月31日)
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 厚生労働省は、2017年に大学卒で就職した人のうち3年以内に仕事を辞めた人の割合が32.8%(前年比0.8ポイント増)だったと発表した。高卒は39.5%(前年比0.3ポイント増)で、3年連続で40%を下回った。

●有給取得率が過去最高に(10月31日)
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 厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率が56.3%(前年比3.9ポイント上昇)となり、過去最高となったことがわかった。平均取得日数は10.1日で0.7日増。

●過労死等防止対策白書 企業の4割「人員不足」(10月31日)
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 政府は「過労死等防止対策白書」を閣議決定し、企業の4割が過重労働防止の取組みを「人員不足で難しい」としていることを明らかにした。また、2015〜2016年度に労災認定された精神障害の事案のうち自殺に至ったのは「専門・技術者」が最多で40.1%を占め、また、精神疾患を発症して自殺するまでの日数は「29日以下」が最多で51.5%を占めた。

●9月の有効求人倍率1.03倍 低水準続く(10月30日)
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 厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は1.03倍で、6年9カ月ぶりの低水準。9月の全国の新規求人数は前年同月比17.3%減の75万8,091人。「生活関連サービル業、娯楽業」「宿泊業、飲食サービス業」で落ち込みが目立った。

●雇用調整助成金 1月以降も特例延長(10月29日)
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 政府・与党は、12月末まで延長していた雇用調整助成金の特例措置延長を来年1月以降も延長する方針を固めた。現行の特例措置は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて1日当たりの上限額を約8,300円から1万5,000円に、中小企業向け助成率も3分の2から最大10割に引き上げるなどしている。

 

 

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 最近のうごき 2年  11月  2日まで


●福祉施設の労災1万人超(10月30日)
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 厚生労働省のまとめによると、特別養護老人ホームなど社会福祉施設での昨年の労災による死傷者数が1万人を超え、1999年の統計開始以降、過去最多となったことがわかった。原因としては、腰痛など「動作の反動・無理な動作」が34%と最多で、次いで「転倒」が33%。「交通事故」「転落」も多かった。年齢別では60歳以上の占める割合が32%で、高年齢者の労災が目立った。

●就活 23年卒も現行通り(10月30日)
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 就活・採用活動の新ルールを検討する政府の「関係省庁連絡会議」は、2023年春卒業(現2年生)の大学生の採用日程について、現行通りとすることと決めた。解禁日は会社説明会が「3年生の3月1日」、面接など選考が「4年生の6月1日」。

●企業年金の利率19年ぶりに引下げ(10月29日)
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 第一生命保険は、企業から預かる年金資金の運用で約束していた予定利率を2021年10月に年1.25%から0.25%に引き下げると発表した。他社も追随する可能性がある。予定利率が下がれば、確定給付企業型の企業年金がある企業は掛金の追加拠出などの対応を迫られることになる。

●再雇用後の基本給6割未満は不合理 地裁判決(10月29日)
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 定年後再雇用者の賃金減額の是非が争われた訴訟で、名古屋地裁は、同じ仕事なのに基本給が定年前の6割を下回るのは不合理に当たるとして、名古屋自動車学校に差額分の賃金の支払いを命じた。原告は定年前と比べて業務内容や責任は
同じだったが、基本給は約4〜5割に下がっていた。

●新しい働き方 年内めどにルール策定へ(10月24日)
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 菅首相は23日の経済財政諮問会議で、テレワークや兼業・副業などの新しい働き方に対応した就業ルールについて、年内をめどにつくるよう指示した。これによりデジタル化の加速と地方への人口移動を促し、経済成長を目指すとした。

●年末年始休暇の分散、政府要請(10月24日)
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 政府は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、年末年始の休暇の分散取得を業界団体などに促すことを決めた。 規制や初詣による人手の集中を避け、感染リスクを抑えるねらい。来週以降、経団連など経済3団体や各業界団体に要請するが、強制力はない。

 

 

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 最近のうごき 2年  10月  26日まで


●感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ(10月23日)
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 政府は、23日の新型コロナウイルス分科会で年末年始の感染対策に関する提言をまとめる予定。2021年は1月4日を仕事始めとする企業が多く、休暇期間が短いと人の移動が特定の日に集中しやすことから、帰省や初詣の混雑を避ける為にも、11日の祝日まで休暇延長を促す。長期の連休や分散休暇にするよう企業に働きかける。

●年金機構手続き遅れで過払金約4,000万円回収不能に(10月21日)
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 会計検査院は、日本年金機構が公表した200万円以上の過払金事務処理ミス(178件)について調査した結果、その内68件は過払分の全部または一部が時効期限を過ぎており、請求できなくなっていたことがわかった。返納手続きの遅れが原因とされているが、機構はこうした事態を把握していなかったとし、検査院は機構に改善を求めるとともに、厚労省にも指導監督を要請した。

●内定取り消し201人(10月21日)
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 厚労省の発表によると、今年3月卒業の学生で内定を取り消された人は、9月末時点で201人にのぼる。このうち、新型コロナウイルス感染拡大が主な影響とみられるのは130人。特に影響が直撃した業種を中心に採用を絞る企業が多い事を踏まえ、萩生田文部科学相は、大学生を卒業年にこだわらず長期的採用するよう経済界に求め、近く田村厚生労働相とともに経団連などと協議する方針を示した。

●コロナ倒産600件 東京商工リサーチ(10月20日)
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 19日、東京商工リサーチの発表によると、新型コロナ関連の倒産が600件に達し、10月に入っても、増加のペースは、ひと月で100件を記録した9月と同様となっていることが明らかになった。飲食、アパレル、宿泊の業種で件数が多い。小規模零細企業を中心とした倒産は、今後加速する可能性もあるとしている。

●年末調整 来年から押印廃止へ(10月20日)
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 政府・与党は2021年から会社員の年末調整書類の押印を不要にする。また、確定申告などの税務手続でも同様に、押印の原則廃止を検討する。政府が掲げる手続きの簡素化、デジタル化の一環であり、21年度の与党税制改正大綱に盛り込む
方針。

●テレワーク制度化の助成金 2021年度方針(10月18日)
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 政府は、テレワークを正式な制度として導入し労働環境の改善などの効果があった企業に最大で200万円を支給する助成金を、2021年度に実施する方針。テレワークを就業規則等に規定し、3か月間一定の頻度で実施すると最大100万円、
その後1年間の導入効果を確認し、目標達成で最大100万円を助成する。

●介護業界への転職者に最大20万円の支援金(10月16日)
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大によって介護職の人材不足がさらに深刻化していることから、他業種から介護職への参入を促す為、介護業界への就職者に対し、返済免除付きの新たな貸付事業を創設する方針。介護職員になる為の研修を修了した場合に、支援金として最大20万円を貸し付け(転居費や介護用具の購入を対象とする)、2年間継続して勤務すれば返済が免除されるといった仕組み。来年度からの実施を目指す。

 

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 最近のうごき 2年  10月  19日まで


●日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ(10月16日)
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 日本郵便の契約社員らが、正社員との待遇格差について、東京・大阪・佐賀の各地裁に起こした3つの裁判について、最高裁は15日、審理対象になった5項目の「扶養手当」「年末年始勤務手当」「年始の祝日休」「病気休暇」「夏期冬期休暇」について、継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が正社員と違うのは「不合理」と認めた。

●がん診断後に離職2割(10月15日)
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 国立がん研究センターは、全国166の医療機関で2016年にがんと診断された7,080人の治療や療養の実態について調査を行った(2019年)。がん患者の約8割近くが受けた治療に納得していると答えている。一方で就業への影響については、がん診断後「休職・休業した」が54.2%、「退職・廃業した」が19.8%と、約2割が離職していることがわかった。同センターの若尾文彦・がん対策情報センター長は、「医療者側は診断時に『すぐに仕事を辞める必要はない』と伝えることが必要」と話した。

●中小のテレワーク導入進まず(10月13日)
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 総務省による実態調査(従業員10人以上の国内3万社が対象。約5,400社が回答)の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかった。従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21%にとどまる。また、導入企業の21%(300社超)で、明確なセキュリティ担当者がおらず、安全対策の脆さも明らかになった。

●最高裁「不合理とまで評価せず」 大阪医科薬科大/メトロコマース訴訟(10月14日)
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 13日、最高裁は、非正規従業員に退職金や賞与を支払わないことの是非が争われた2件の裁判の上告審において、いずれも「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。大阪医科薬科大訴訟は賞与の不支給について、メトロコマース訴訟は退職金の不支給について、それぞれ争われた。メトロコマース訴訟について、5人の裁判官のうち宇賀克也裁判官は反対意見を述べた。

●給与総額、5カ月連続で減少に(10月10日)
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 厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は27万3,263円(前月同月比1.3%減)となり、5カ月連続のマイナスとなった。特に、生活関連サービスや飲食サービス
業で大幅な減少となっている。同省は、新型コロナウイルスの影響で労働時間が減少している事が主な要因とみている。

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 最近のうごき 2年  10月  12日まで


●企業倒産件数が過去30年で最少(10月9日)
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 東京商工リサーチの発表で、2020年4月〜9月までの企業倒産件数は3,858件(前年同月比9%減)と過去30年で最も少ないことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により破産手続き業務を行う裁判所の業務が一時止まったことや、政府や金融機関の資金繰り支援が一定の効果があったことが要因と考えられる。負債総額については、5,991億1,900円と3年ぶりに増加し、負債総額10億円以上の大型案件は105件に上っている。

●年内に政省令改正の方針 押印廃止等(10月7日)
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 政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃について年内に政省令を改正する方針。法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。また、民間事業者同士の手続きについても規制を見直すとしている。このほか、オンライン診療の恒久化、飲食店の道路占用許可基準の緩和、デジタルトランスフォーメーションを促すための規制・制度の見直しなどについても必要性を指摘した。

●介護保険料の滞納で、差し押さえ処分を受けた高齢者が最多に(10月5日)
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 介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が1万9,221人(2018年度)に上り、調査開始の2012年度以降最多となった事が厚生労働省の調査でわかった。65歳以上が支払う介護保険料の全国平均は月額5,869円(2018〜2020年度。制度開始の2000年度は月額2,911円)。高齢者の多くは年金から保険料が天引きされるが、年額18万円未満の人は、金融機関などで自ら納める必要がある。

●8月の求人倍率低下、失業率も悪化(10月3日)
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 厚生労働省の発表で、8月の求人倍率は1.04倍(前月比0.04ポイント低下)、完全失業率は3.0%(前月比0.1ポイント上昇)となったことがわかった。有効求人倍率は8カ月連続の低下、失業率は2カ月連続の悪化となった。完全失業者数は206万人(前年同月比49万人増)で、7カ月連続で増加した。

 

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 最近のうごき 2年  10月  5日まで


●河野行革相、行政手続きの押印約800種を廃止の方向へ(10月2日)
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 河野行革相は1日、報道各社のインタビューで、利用件数が多い行政手続きのうち、現在押印が必要となっている約800種のほとんどを廃止する考えを表明した。

●民間給与、中小企業で減少(10月1日)
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 国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年1年間の給与が平均436万4,000円で、前年を1%(4万3,000円)下回り、2012年以来7年ぶりに減少となったことがわかった。大企業は増加したが、全体の4割を占める100人未満の中小企業で減少となった。また、正規社員の平均給与は前年と同じ503万円、非正規社員は175万円(前年比2.5%減)で、格差は7年連続で広がった。

●「男性育休」新制度創設へ議論(9月30日)
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 厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は29日、妻が出産した直後の男性を対象とした新たな休業制度の創設に向け議論を始めた。年内にも概要を取りまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法等の改正案提出を目指す。現在、男性は原則、子供が生まれてから1歳になるまで育休を取得できるが、昨年度の男性の育休取得率は、7.48%に留まっている。

●国税庁が年末調整ソフトを提供へ(9月29日)
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 国税庁が、年末調整の申告書をインターネット上で作成できるソフトを10月1日から提供する。国税庁ホームページのほか、スマートフォン用のアプリもアプリストアからダウンロードできるようにする。保険会社のサイトから取得できる生命保険料の控除証明書などのデータか、「マイナポータル」から入手した控除証明書のデータを読み込ませれば、自動で申告書を作成できる。

●菅首相が5年で行政デジタル化を指示(9月28日)
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 菅首相は25日、首相官邸で開いた会議で、行政のデジタル化を今後5年で達成するよう各府省に指示した。自治体間のシステム統一やマイナンバー制度の改革が柱となる工程表を年内につくる。政府は行政のデジタル化へ33項目の政策目標を掲げていて、マイナンバーカード情報をスマートフォンに搭載する仕組みも検討する。

●テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から(9月25日)
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 政府は2021年度から、テレワークで地方に移住して東京の仕事を続ける人に最大100万円を交付する。地方でIT関連の事業を立ち上げた場合には最大300万円を支給する。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1,000億円を計上する。首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度はこれまでにもあったが、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加える。

●休業者向け給付金の申請期限を延長へ(9月25日)
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 厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされたのに休業手当をもらえない働き手の為の休業者向け給付金の申請期限を延長すると公表した。緊急事態宣言などで休業者が多かった4〜6月分の申請期限が9月末に迫っていた。新しい期限は4〜9月の休業分が12月末、10〜12月分が来年3月末。

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 最近のうごき 2年  9月  28日まで


●「コロナで解雇・雇止め」6万人超 厚生労働省発表(9月24日)
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めが、23日時点で見込みも含め6万439人になったことを明らかにした。9月は前月比1.5倍のペースで増えており、増加に歯止めがかかっていない。業種別では、これまで多かった宿泊業・製造業を上回り飲食業が最多。また、雇用形態別では、非正規雇用労働者の解雇・雇止めが約3万人に達している。

●日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断(9月24日)
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 日本郵便で働く非正社員が、正社員と同じ仕事内容であるにもかかわらず夏休み・冬休みの有無に格差があるのは違法だとして是正を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は上告審弁論を開き、判決期日を、同社の契約社員が起こした年末年始の勤務手当等を争点とする他の2件の訴訟と同じ、10月15日と指定した。3件は高裁での判断が異なっており、最高裁が統一判断を示すとみられる。

●外国人の就労情報を雇用先ごとに集約 在留管理庁が不正監視強化(9月24日)
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 企業などに外国人労働者の適正な受入れを促すため、出入国在留管理庁が、受入れ先ごとに外国人の就労情報を管理する取組みを始める事がわかった。受入れ先ごとの状況を把握し、不正な働かせ方をしていないか監視を強める。一方で、クリーンと判断できる受入れ先からの在留申請の審査は簡素化する方針。

●マイナンバーと預貯金口座をひもづけ デジタル化推進で政府が方針(9月23日)
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 政府は、デジタル改革関係閣僚会議の初会合を開催し、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の検討を本格化させた。来年の通常国会での法整備を目指す。デジタル改革では特にマイナンバーの活用が優先課題とされており、今後、各種免許・国家資格との一体化、迅速な給付金の実現のための預貯金口座とのひもづけについて検討が行われる。

●年金減額決定取消訴訟で原告側が敗訴 東京地裁、生存権の侵害認めず(9月23日)
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 2012年の国民年金法改正による年金の減額は生存権を侵害し違憲だとして、年金受給者約700人が国に減額の取消しを求めた訴訟で、東京地裁は原告の訴えを退ける判決を言い渡した。物価変動などで想定よりも最大2.5%高くなっていた
年金額を本来の水準に戻すため、国が2013〜15年度に年金額を段階的に引き下げたことについて、「年金財政の安定化を図り、将来世代の給付水準を維持する目的で、不合理とはいえない」と判断した。

 

 

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 最近のうごき 2年  9月  23日まで


●テレ東子会社社員連続勤務で適応障害発症 労災認定(9月18日)
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 テレビ東京ホールディングスの子会社「テレビ東京制作」の女性社員が48日間の連続勤務により適応障害を発症したとして、三田労働基準署が労災認定した。女性は番組制作業務に従事していたが、2017年10月に総務部へ異動した後も、同業務に関わるように求められ、2018年3月から不眠やめまいなどの症状が表れて適応障害と診断された。女性は、同社に対して未払残業代などを求める民事訴訟も起こしている。

●2件の待遇格差訴訟 10月13日に最高裁判決(9月16日)
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 最高裁は15日、正社員と非正社員との待遇格差をめぐる2件の訴訟の上告審弁論を開き、判決はそれぞれ10月13日になることを明らかにした。判決が出るのは、メトロコマースにおける退職金をめぐる訴訟と、大阪医科薬科大学における賞与をめぐる訴訟。また、日本郵政に関する2件の訴訟についても10月15日に判決が出る。

●内定取消し174人 入社延期、自宅待機も(9月16日)
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 厚生労働省は、今春卒業した学生の採用内定取消しが8月末時点で174人だったことを発表した。昨年の約5倍に増え東日本大震災があった2011年卒の598人以来の多さとなった。新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響したとみられ、入社の延期や自宅待機になった学生も1,210人ほどに上った。

●賃金構造統計 重複により一部訂正(9月16日)
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 厚生労働省は2019年の賃金構造基本統計調査に集計ミスがあり、データを訂正したことを発表した。同一事業所で重複して集計していたため、労災年金の受給者約200人に1人あたり100円程度追加給付される。

●パートの賃上げ率 7年連続で最高(9月15日)
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 小売企業や外食企業などの労働組合でつくるUAゼンセンの集計で、今年の春季労使交渉においてパート1人あたりの平均賃上げ率が2.64%(前年同期比0.09ポイント増、時給26.1円相当)と7年連続で過去最高を更新したことが明らかに
なった。また、5年連続でパートの賃上げ率が正社員の賃上げ率を上回った。

 

 

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 最近のうごき 2年  9月  14日まで


●昨年度の年金未払い 443件6億円(9月11日)
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 日本年金機構は、2019年度の事務処理ミスが1,742件あったと発表した。前年度からは148件減少。精算などの対応は完了しているという。年金の給付額や徴収額に影響があったのは1,075件、影響額は9億1,174万円。本来なら支払うべき年金が未払いとなったケースは443件で、計約6億740万円。その他過払いが219件、未徴収207件、過徴収176件等。

●紹介予定派遣で直接雇用めぐり提訴(9月9日)
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 「紹介予定派遣」で就労していた任天堂の派遣社員だった保健師2人が、直接雇用を拒否されたのは不当として、地位確認を求める訴訟を京都地裁に起こした。原告側によると、紹介予定派遣の直接雇用をめぐる訴訟は初めてとのこと。

●労基署立入り調査 半数が違法残業(9月9日)
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 厚生労働省の発表によれば、全国の労働基準監督署が2019年度に立入り調査した3万2,981事業所の内、47.3%(1万5,593事業所)で違法残業が確認された。「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業を行っていたのは5,785事業所で37.1%に当たる(前年度比29.7ポイント減)。

●待遇格差 9月に最高裁で集中弁論(9月9日)
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 正社員と非正社員の待遇格差をめぐる5件の訴訟で、最高裁は9月中に弁論を開く。早ければ10月にも判決が出そろう見通し。争点は、無期雇用の正社員と有期雇用の非正規の労働条件の差が法律で禁じる不合理な待遇格差に当たるか。
5件のうち3件の審理対象は日本郵便における年末年始の勤務手当、夏季冬季休暇、扶養手当等。1件はメトロコマースにおける退職金。1件は大阪医科薬科大学における賞与等。

●労使協定書類の押印廃止(9月7日)
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 厚生労働省は2021年度から、約40の労働関係書類について、押印の義務をなくす。裁量労働制に関する報告書などが対象で、特に36協定などの押印廃止は企業に大きな影響がある見込み。押印を廃止する代わりに、書類に労働側と合意した事実をチェックする欄を設けることで、実効性を担保する。

●劇団員 出演や稽古も「業務」(9月5日)

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 東京の劇団の元団員が、公演への出演などに伴う賃金の支払いを求めた訴訟で、東京高裁は、劇団の運営会社に賃金約185万円の支払いを命じた。昨年9月の東京地裁判決では、公演に使う道具作りに要した時間は業務として賃金の支払いを命じたが、出演などは業務として認めなかった。これに対し今回の高裁判決は、公演や稽古についても業務と判断し、退団までの未払い賃金の支払いを命じた。

 

 

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 最近のうごき 2年  9月  8日まで


●7月求人倍率1.08倍 6年3カ月ぶり低水準(9月1日)
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 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.08倍となり、7カ月連続のマイナスとなった。同数値は2014年4月以来、6年3カ月ぶりの低水準。新規求人数は前年同月比28.6%減で、業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「生活関連サービス業、娯楽業」などの下落が目立った。

●新型コロナ 解雇・雇止め5万人(9月1日)
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 新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が、8月末時点で5万326人(見込み含む)となったことがわかった。雇用形態別(5月25日〜8月21日)では、非正規雇用労働者が2万625人に上る。業種別(8月21日)では、
製造業が最も多い7,575人。都道府県別(同)では東京都が1万1,200人と最多。

●有期契約労働者 2カ月超見込みなら当初から社会保険加入(8月31日)
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 厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直す。現状は、雇用期間が2カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できない。これを、2カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から
厚生年金に加入するよう見直す。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」等と明示されている場合が対象。2022年10月から実施する。

 

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 最近のうごき 2年  8月  30日まで


●本業・副業の時間、事前申告(8月28日)
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 厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求められているが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に、残業の上限時間を事前申告することが求められる。企業は、自社に申告された残業時間の上限を守れば責任を問われない。企業の労務管理の煩雑さを減らし、兼業・副業を認める企業を増やす方針。

●4人に1人が休業手当なし(8月28日)
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 独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査(20〜64歳の労働者4,881人を対象)によると、新型コロナウイルスの影響で休業を命じられた労働者(603人)のうち、休業手当を「全く支払われていない」と答えた人が24%(145人)に上ることがわかった。このうち69%をパート、アルバイト等の非正規雇用者が占めている。

●雇用調整助成金の特例 12月末まで延長へ(8月26日)
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 新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率(最大100%)や上限額(1万5,000円)のまま12月末まで延長する方針を固めた。また、来年1月以降は内容を縮小して続ける方向。

●雇用調整助成金 オンライン申請再開(8月24日)
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 厚生労働省は、運用を停止している雇用調整助成金のオンライン申請について、25日正午に再開すると発表した。5月20日から開始したが、申請者氏名等の個人情報が他人に閲覧されてしまうトラブルが相次ぎ、停止の状態が続いていた。

●保育所の就労証明書、押印不要に(8月24日)
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 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、保育所の入所に必要な就労証明書について、勤め先の押印は不要と通知する。保育所を利用するには、保護者が就労状況を証明する書類を地方自治体に提出する必要があり、それに押印欄を設けている場合が少なくない。政府は押印不要について、来春の入所申請が本格化する10月までに対応を求める。

●最低賃金 40県が1〜3円引上げ(8月22日)
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 今年度の全都道府県の最低賃金の改定額が出そろった。7都道府県が据置きとした一方、40県は1〜3円の引上げを決めた。昨年は全国平均で27円上がったが、今年は新型コロナウイルスの影響が出た。全国平均は902円。最高額は東京の1013円で、最低は秋田や高知、佐賀などの792円。

●障害者雇用率 来春2.3%に(8月21日)
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 民間企業に義務付けられている障害者の法定雇用率が、来年3月1日に2.3%となる。現行から0.1ポイントの引上げ。厚生労働省が労働政策審議会の分科会に案を示し、了承された。国や地方公共団体は2.6%、都道府県の教育委員会は2.5%に引き上げられる見通し。

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 最近のうごき 2年  8月  24日まで


●家賃支援金の給付に遅れ(8月20日)
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 新型コロナウイルスの影響により、休業や客数の減少で売り上げが減った中小企業を対象とした家賃支援金の給付に、遅れが出ている。その理由に、申請手続が煩雑なことがあげられる。持続化給付金よりも書類が多く、また、賃貸契約の確認書類で問題が出たり、書類提出後の審査で再提出を求められたりするケースが多発している。申請者と事務局のやり取りに時間がかかり、29万件の申請に対し、実績は2万件にとどまっている。

●国民年金保険料の納付、QRコード決済を検討(8月19日)
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 厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料をQRコード決済で納付できるよう検討を始めた。若者を中心に利用が広がるQRコードを活用することで、保険料の納付率を高めるのがねらい。21年度以降の導入を目指すとしている。

●女性管理職の登用割合は7.8%に(8月19日)
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 帝国データバンクの発表によると、2020年の女性管理職登用割合は7.8%(前年比0.1ポイント増)となった事がわかった。政府目標の「2020年までに30%程度」には届かなかった。政府目標を達成している企業は7.5%にとどまっている。また、「女性登用を進めている」とした企業は42.6%(同7.4ポイント減)、今後女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業も21.7%(同1.9ポイント減)と、企業の意識の鈍化がみられる。

●テレワーク定着に向けた有識者会議成立(8月18日)
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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため急速に広まったテレワークの定着とさらなる普及を図るため、厚労省は有識者会議を立ち上げた。労働時間管理や従業員同士のコミュニケーションの難しさ等課題があるため、企業と働き手の実態を調査し、新たなルール整備の必要性などを検討する。年内に考え方を示す予定としている。

●雇用調整助成金支給決定額 5カ月で7,399億円に(8月17日)
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 厚生労働省は12日、雇用調整助成金について、今年3月以降で新型コロナウイルスによる休業を対象とした支給決定額が計約7,399億円(7日時点)となり、リーマンショックの影響を受けた2009年度の1年分の支給額を約5カ月で上回った事を明らかにした。休業者が4月に過去最多(597万人。うち、企業などで雇われて働く人は516万人)となった事等が背景にあるとみられる。この雇用調整助成金の特例措置は9月末に期限を迎えるが、延長する検討が進められている。しかし、現状の内容のまま延長すると財源が続かなくなるとの見方も出てきており、制度の持続力が問われている。

●9月より標準報酬月額の上限引上げ(8月17日)
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 厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の62万円(第31級。月収60.5万円以上の人が対象)から、9月以降新たに65万円(第32級。月収63.5万円以上の人が対象)に引き上げられる。これにより保険料の上限は月額11万3,460円から11万8,950になる。

●7月の企業倒産が2%減(8月12日)
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 東京商工リサーチの発表によると、7月の企業倒産件数が789件(前年同月比2%減)となったことがわかった。政府や金融機関によるコロナ禍対応としての資金繰り支援の効果とみられる。

●最低賃金 1〜3円の引上げが大勢(8月8日)
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 国の中央最低賃金審議会が目安の提示を見送った2020年度の最低賃金について、都道府県の審議会での議論が大詰めを迎えている。7日までに決定した41の都道府県では1〜3円の引上げとするところが9割を占める。現状の全国平均額
(901円)からは小幅の上昇となる見込み。

●厚生年金・国民年金4年ぶりの赤字に(8月8日)
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 厚生労働省の発表によると、厚生年金と国民年金の2019年度決算(時価ベース)は、新型コロナウイルスの感染拡大による株価急落の影響を受けて、計8兆5,976億円の赤字(厚生年金が7兆9,591億円、国民年金が6,385億円)となった事がわかった。赤字は4年ぶり、過去3番目の規模。

●3か月連続給与総額減(8月8日)
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 厚労省が発表した6月の毎月勤労統計調査によると、労働者一人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月日1.7%の減少となり、3か月連続で低下した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、残業代等の所定外給与が24.6%下がったことが響いている。この下げ幅は、比較可能な2013年1月以降、先月に続いて2番目に大きい。

 

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 最近のうごき 2年  8月  14日まで


●大卒求人倍率が低下、新規求職者は最大の増加率(8月7日)
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 リクルートワークス研究所は、来春卒業予定の大学生゙・大学院生の求人倍率が1.53倍(前年比0.3ポイント低下)となり、10年ぶりに下げ幅が0.3ポイント以上になったと発表した。また、厚生労働省は、6月の新規求職者が18.2%増と統計開始以来最大の増加率となり、6月の有効求人倍率は1.11倍で、6か月連続で悪化したと発表した。6月の完全失業率は2.8%(前月比0.1減)と改善したが、新型コロナウイルスの影響は続くとみられ、再び悪化するとみられる。

●コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加(8月6日)
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 帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響による倒産(8月3日16時時点)が406件に上ることが明らかになった。業種別では、飲食店の56件が最多。一方、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めとなった人は、4万1,391人(7月31日時点)となった。これまでは宿泊業で多かったが、製造業が最も多くなり7,003人、次いで宿泊業6,830人、飲食業5,595人となっている。

●雇調金の特例措置延長へ(8月5日)
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 新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられている。4月から適用し9月末までとされていたこれらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討に入った。

●障害者の解雇増加(8月4日)
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 今年2月〜6月に企業などに解雇された障害者が計1,104人(前年同期比16%増)に上ったことが厚生労働省のまとめでわかった。また5月の障害者の新規求人数は前年同月比36.1%減となった。新型コロナウイルスの影響による企業経営の悪化が背景にあるとみられ、障害者の雇用環境の悪化が懸念されている。

●テレワーク普及に向けガイドライン改定へ(8月3日)
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 厚生労働省は、中小企業におけるテレワークを推し進めるため、ガイドラインを改定する。現在は「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」と記しているところ、事前に上限時間を労使で設定すれば、深夜や休日の在宅勤務は可能と示す案等を検討。今月にも検討会が設置され、ガイドラインの見直しを含むテレワーク推進策が議論される。年内にも報告書を取りまとめるとしているが、ガイドラインについてはできるだけ早期に見直す方針。

●男性の育休取得促進「父親産後休業制度」の新設検討始まる(8月1日)
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 2019年度に厚生労働省が調べた男性の育児休業取得率は7.48%で、7年連続で増加していると発表されたが、前年の6.16%からの上昇率は小幅にとどまっている。目標としてきた「2020年に13%」の達成には程遠く、この伸び悩みを受けて厚労省は、子どもの出生直後に限定した父親向けの休業制度を新設する方向で検討を始めた。子どもの出生後4週間に限り、簡単な手続きで休業でき、給付金も増やす案となっている。

 

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 最近のうごき 2年  8月  3日まで


●コロナによる解雇・雇止め4万人超、1カ月で1万人増のペース(7月31日)
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 厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込みを含む)が、29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増。厚生労働省が2月から全国の労働局やハローワークを通じて、日々の最新状況を集計。2万人から3万人に達したのも約1カ月で、毎月1万人ペースで増えている。4万人のうち1万5,000人超が非正規労働者という。

●留学生ら再入国、8月5日から 在外公館で手続き開始(7月30日)
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 外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を8月5日から認める。約9万人が対象に
なるが、入国後は14日間の自宅などでの待機が必要。

●東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ(7月29日)
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 東京メトロの駅の売店で働いていた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷が28日、原告側、被告側、双方の意見を聞く弁論を9月15日に開くことを決めた。元契約社員に正社員の4分の1の退職金が支払われるべきだとした2審・東京高裁判決が見直される可能性がある。また、同小法廷は、大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、弁論を9月15日に開くことを決めた。賞与について、正職員の基準に照らし、約6割を支給するよう命じた2審・大阪高裁判決が改められる可能性がある。最高裁ではこの他、9月に日本郵便(東京)を巡る同種訴訟3件の弁論を開くことが決まっていて、いずれもその行方が注目される。

●コロナで死亡の病院長に公務災害認定(7月29日)
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 4月に亡くなった北播磨総合医療センター(兵庫県小野市)の横野浩一病院長(当時72)が、公務中に新型コロナウイルスに感染して死亡したとして、公務災害に認定されていた事がわかった。新型コロナで医師が公務災害に認定されるのは全国初という。

●厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ(7月26日)
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 日本年金機構は、厚生年金保険への加入を逃れている企業への対策を強化する。4月に機構本部に設置した専門組織を本格稼働させる他、5月に成立した改正厚生年金保険法に基づく立ち入り検査を積極的に行う。立ち入り検査で厚生年金の加入対象であることが確認された場合は、職権による強制加入を行う。未加入事業所の情報を幅広く収集する為、これまでの国税庁からの情報提供に加え、雇用保険加入者のデータも活用して、より広く網をかける準備も進める。

●夫にも産休創設へ(7月26日)
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 政府は、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現行の産休制度は母親のみが対象で、原則は出産予定日の6週間前から取れる産前休業と出産後8週間の産後休業があるが、今回導入するのは父親を対象とした産後休業で、出産直後の妻を夫がサポートできる効果が期待される。育児休業よりも休業中の給付金を手厚くすることも検討している。今秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。

●女性管理職の割合目標、先送りへ(7月25日)
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 政府は、国会議員や民間企業の管理職などについて、2020年度までに30%にするとしていた目標を先送りにする方針を固めた。目標は2003年に掲げられ、2015年に策定された第4次男女共同参画基本計画にも明記されていたが、総務省の労働力調査によると、2019年の管理職に占める女性の割合は14.8%。年内に閣議決定する第5次基本計画では「20年代の可能な限り早期」とし、目標は事実上の先送りとなる。

●最低賃金 11年ぶり目安提示を断念(7月23日)
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 厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、最低賃金の今年の改定について「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。引き上げ額の目安を示さないのは、リーマン・ショックがあった2009年度以来。過去4年は、約3%の引き上げが続いたが、今年は新型コロナウイルスの影響で労使の隔たりが大きく、引き上げの目安を示すのは「困難」となった。現在は東京都が時給1,013円で最も高く、青森・鹿児島など15県が790円で最も低い。

●妊婦の休業助成、利用進まず 開始1か月で申請50件(7月21日)
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 妊娠中の労働者が新型コロナウイルスに関連して有給休暇を取得した場合の助成制度について、スタートから約1か月での申請件数が50件にとどまっている事がわかった。一方で、勤務先企業が休業制度を作らないために助成金を利用できないという相談が35件寄せられており、加藤厚生労働相は、企業への周知を進めるとともに休業制度の導入を呼びかけていく考えを示した。

●「テレワーク続けたい」7割超も、実施率は減少〜日本生産性本部調査(7月21日)
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 日本生産性本部が7月上旬に行った調査により、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」と思っている人が75.6%にのぼることがわかった(前回5月調査時は62.7%)。一方で、テレワークの実施率は減少傾向にあり、2割(同3割)にとどまった。

●「老老介護」が過去最多59.7%〜75歳以上同士も増加(7月17日)
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 同居する家族・親族が自宅で介護を行う世帯のうち、「老老介護」に該当するケース(介護を受ける人と介護者がともに65歳以上)が59.7%を占めることが、厚生労働省の2019年国民生活基礎調査で明らかになった。ともに75歳以上の
割合も33.1%、いずれも01年の調査開始以来最多。今後も増加が見込まれることを踏まえ、同省は「必要な介護サービスが提供されるよう、引き続き人材確保を進めるなど環境を整えていきたい」としている。

●コロナ感染死で初の労災認定 海外出張中に感染(7月17日)
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 厚生労働省は、海外出張中に新型コロナウイルスに感染し、その後死亡した卸売・小売業勤務の労働者について、業務が原因で感染したとして労災認定したことを明らかにした。ウイルスに感染し死亡した人が労災と認定されたのは、今回が初めて。

●兼業・副業促進のため新ルール整備 骨太・成長戦略が方向性示す(7月17日)
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 需要の高まる兼業や副業を拡大する為の対策を盛り込んで、今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」や「成長戦略実行計画」が閣議決定された。労働時間の管理方法を見直し、兼業先での労働時間は自己申告制とする等により本業の企業側が兼業等を認めやすいようルール整備を図る。今後、厚生労働省の審議会で議論し、今秋にも新ルールを整備する方針。

 

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 最近のうごき 2年  7月  20日まで


●日本郵便の「待遇格差」訴訟 9月に最高裁弁論(7月17日)
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 日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟について、9月に最高裁弁論が開かれる。原告側、被告側それぞれの意見を聴き、年内にも統一判断を示す見通し。

●バイト時給が前年同月比2.8%上昇(7月16日)
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 リクルートジョブズが発表した三大都市圏の6月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比2.8%(29円)上昇し1,083円だった。新型コロナウイルスの影響で5月に大幅に減少した「フード系(飲食店)」は0.5%(5円)
高い1,019円、「販売・サービス系」は0.6%(6円)高い1,052円だった。
5月は求人が前年同月を下回ったが、6月は緊急事態宣言の解除で増加した。

●派遣時給の前年同月比2年ぶりに減少 介護の求人は増加(7月16日)
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 エン・ジャパンが発表した三大都市圏の6月の派遣社員の募集時平均時給は、前年同月比で0.4%(6円)減少し1,577円だった。前月同月の平均時給を下回るのは2018年5月以来となる。また、新型コロナウイルスの影響で「一般事務」の求人数は前年同月比62%減少したが、「介護関連」は33%増加、平均時給は0.7%(9円)増で1,296円だった。

●家賃支援給付金の受付開始(7月15日)
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 新型コロナウイルスの影響で売上げが下がった中小企業や個人事業主が対象となる「家賃支援給付金」の申請受付が7月14日から始まった。原則はオンラインのみの申請となり、賃貸借契約書の写しや賃料支払い実績などの証明書の添付が
必要となる。

●中小企業の賃金上昇率は1.2%(7月11日)
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 厚生労働省は、中小企業の6月1日時点の見込み賃金を1年前と比べた賃金上昇率を公表し、今年は1.2%(前年比0.1ポイント減)だった事を明らかにした。賃金上昇率は、最低賃金の引上げ幅の目安を決める参考とされ、過去4年は3%の引上げの目安を示していたが、政府は今年、新型コロナウイルスの影響を受け、3%にこだわらない姿勢に転換した。

●経路不明の感染を労災認定(7月11日)
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 厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染したが感染経路は特定できない小売店の販売員について、業務中に感染した可能性が高いとして労災認定した事を明らかにした。医療、介護従事者以外で感染経路不明の労災認定は初めてのケースになる。

●イデコ上限 月最大2万円に(7月9日)
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 厚生労働省は、確定給付企業年金(DB)に入る会社員が個人型確定拠出年金(イデコ)に拠出できる金額を現在の月最大1万2,000円から2万円に引き上げる案を示した。2022年10月からすべての会社員がイデコに加入できるが、DBを
導入している企業の社員の掛け金は現行では月最大1万2,000円で、導入していない企業の社員の月最大2万円と差があるため、この区別をなくすことを検討する。

●厚労省集計 非正規の解雇・雇止め1.1万人(7月8日)
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 厚生労働省が5月25日から全国のハローワークを通じて集計した結果によると、新型コロナウイルスの影響で解雇、雇止めとなった非正規雇用労働者が7月3日時点で1万1,798人に上ることがわかった。

●個人向けの休業給付 10日申請開始(7月8日)
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 雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象となる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の受付けが10日に始まる。休業者が勤め先を通さずに国から生活資金がもらえるもので、申請には事業主の指示で休業していることの証明書などが必要になる。

●所定外給与、5月は25%減(7月7日)
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 厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報値)によると、5月の所定外給与は14,601円(前年同月比25.8%減)となった。比較できる2013年1月以来、最大の下げ幅。一般労働者は26.2%減だったが、働く時間が短いパートタイム労働者は33.1%減った。また、平均の現金給与総額は269,341円(同2.1%減)だった。

●副業 労働時間は自己申告(7月4日)
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 政府は、兼業・副業の普及拡大に向け、労働者が本業以外で働いた労働時間を自己申告制とし、企業側の負担を軽減する新たなルールを整備する方針を示した。申告漏れや虚偽申告の場合、本業の企業の責任は問われないと明記。本業側が
労働時間を管理しやすいよう、兼業先の労働時間を制限できるようにする考え方も盛り込む。今秋の導入を目指す。

●年金運用 8.2兆円の赤字(7月4日)
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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2019年度の公的年金の運用実績が8兆2,831億円の赤字を記録したと発表した。赤字幅は、2008年度に次ぐ過去2番目。年明けからの新型コロナの影響で運用環境が悪化した。GPIFの
理事長は「今回のマイナスが給付に影響を与えることはない」と話している。

●コロナ影響の介護で有休増 中小企業に助成金(7月2日)
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 厚生労働省は、中小企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により家族の介護が必要になった従業員に有給休暇を与えると支給される特例の助成金を設けた。休暇の取得日数が合計5日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円
支給され、5人まで申請可能。年休や介護休業・休暇とは別の休暇に限定される。令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇が対象。

 

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 最近のうごき 2年  7月  6日まで


●男性全員の育休取得を提言(7月2日)
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 内閣府の有識者懇談会は、出生率上昇の為には「男性全員が育休を取得できる環境」が必要との提言を盛り込んだ報告書をまとめた。男性の取得義務化も選択肢として示した。性別による役割分担を見直し、男女ともワークライフバランスを保てる社会への変革が求められるとの見方を強調。内容は、月内に決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも反映する。

●有効求人倍率 46年ぶり下げ幅(7月1日)
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 厚生労働省の発表によると、5月の有効求人倍率は1.20倍(季節調整値。4月から0.12ポイント低下)となったことがわかった。下げ幅は、1974年1月に次ぐ過去2番目の大きさとなった。総務省発表の5月の完全失業率は2.9%(季節調整値。4月から0.3ポイント上昇)となった。また、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込み含む)は31,710人になった。

●マイナンバーカード情報をスマホに搭載(7月1日)
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 政府は、行政のデジタル化を進める為、マイナンバーカード情報をスマートフォンに読み込んだうえで、生体認証など暗証番号に依存しない仕組みを検討する。10万円給付で暗証番号やパスワードを忘れた人が市役所等に殺到した為、スマホの生体認証機能を使って本人確認を可能にする方針。

●国民年金納付率69.3%と改善(6月30日)
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 厚生労働省によると、2019年度の国民年金保険料の納付状況は、前年度比1.1ポイント増の69.3%となり、8年連続で上昇した。納付率は、25〜29歳が最低、55〜59歳が最高と若い世代ほど低い傾向がある。国民年金保険料の未納問題に
ついて、厚生労働省は未納者への督促状送付などの取組みを強化してきた。

●休業で社会保険料軽減 ルール緩和(6月27日)
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 厚生労働省は26日、健康保険や厚生年金の標準報酬月額について、新型コロナウイルスによる休業で賃金が急減した場合、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定を可能にするようルールを緩和した。新型コロナの影響で4〜7月の間に1カ月以上賃金が下がった場合が対象。

●労災の「精神障害」 最多(6月27日)
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 厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり、2019年度に労災申請した人は2,060人、労災認定されたのは509件で、いずれも1983年度の統計開始以降、最多だったと発表した。業種別では「社会保険・社会福祉・会議事業」が48件と最も多く、次いで「医療業」(30件)、「道路貨物運送業」(29件)と続いた。

 

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 最近のうごき 2年  6月  29日まで


●コロナによる休業1カ月で随時改定(6月26日)
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 健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。新型コロナの影響で仕事を休業し、4月〜7月の間に賃金が著しく下がった人は、本来3カ月連続で賃金が減少しなければ、標準報酬月額の随時改定が認められないところ、1カ月でも認められることとなった。

●フリーランス等の保護にガイドライン(6月26日)
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 政府は、全世代型社会保障検討会議で第2次となる中間報告をまとめた。フリーランスとして働く人の保護が柱で、年度内に指針(ガイドライン)を整備する。新たな指針では、発注業者が契約書面を交付しないと「独禁法の優越的地位の乱用にあたる」と明記。実質的に発注者の指揮監督下で働く場合などは、労働関係法令が適用されることも示す。フリーランスの労災保険の加入対象範囲の拡大や、資本金1千万以下の企業もフリーランスを保護できるようにする下請法改正も検討する。

●マイナンバーと免許証との一体化を検討(6月24日)
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 政府は、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会で、普及を促進するため、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討する事とした。有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も出された。その他、カードと様々な免許証や国家資格証との一体化、外国人の在留カードとの一体化等についても検討する。

●テレワークで残業「申告せず」が65%(6月24日)
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 労働組合の中央組織・連合が、4月以降にテレワークを実施した全国の男女1千人を対象に調査した結果、「残業代の対象となる時間外・休日労働を行った」のは38.1%で、このうち「勤務先に申告しなかった」との回答が65.1%、申告しても「勤務先に認められない事があった」とした人が56.4%に上った。テレワークで「通常勤務よりも長時間労働になる事があった」も51.1%と半数を超えた。

●内閣府調査 テレワーク「経験」が34% (6月22日)
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 内閣府が新型コロナウイルス問題を受けて実施した調査(実施期間:5月25日〜6月5日、対象:15歳以上男女約1万人)によると、「テレワークを経験した」人が全国で34.6%、大都市圏では高めで東京23区では55.5%に上ったことが分かった。

 

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 最近のうごき 2年  6月  22日まで


●政府方針 残業上限規制は副業も含めて計算(6月17日)
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 兼業・副業の労働時間管理について、労働者に副業での労働時間を自己申告させる制度を導入する方針を、政府が16日の未来投資会議で明らかにした。労働時間は通算することとし、本業と副業先の労働時間が残業時間の上限規制に収まるよう調整する。同会議では、本業の労働時間を前提に副業の労働時間を決めること、それぞれ自社の時間外労働分だけ、割増賃金を払うこと、自己申告に漏れや虚偽があった場合は、残業上限を超えても会社の責任を問わない等のルール案も示された。

●中途採用の求人倍率は2.03倍に(6月16日)
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 パーソルキャリアの発表によると、新型コロナウイルスの影響で企業の採用活動が縮小し、5月の中途採用の求人倍率が、2.03倍(前月比0.55ポイント減)となったことがわかった。求人数では前月と比べて20.1%減と大幅な減少となり、全業種で減少している。転職希望者は、全体で1.4%増加した。

●第2次補正予算成立で追加対策(6月16日)
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 新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ第2次補正予算が成立した。実質無利子・無担保の融資枠や地銀などへの資金注入枠を大幅に拡充し、固定費の家賃負担を助ける「家賃支援給付金」も創設。中堅・中小企業には最大6,000万円、個人事業主には最大300万円を給付する。また、雇用調整助成金の政策も再び見直し、助成上限額を1日15,000円に引き上げるとともに、既に申請や給付が終わった企業も対象に加え、解雇をしない中小企業の助成率を100%にし、特例期間も9月30日まで延長する。

●性的少数者への配慮 企業の1割にとどまる(6月15日)
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 厚生労働省の初の実態調査で、LGBTなど性的少数者に配慮するための何らかの取組みを実施している企業は、全体の約1割にとどまる事がわかった。「今後も実施予定がない」とする企業も3割以上あった。実施企業における具体的取組み(複数選択)としては、「従業員向けの研修」が41.3%、「社内の相談窓口」が38.8%になった。取り組んでいる、もしくは検討している企業が挙げた推進上の課題(複数選択)として、「当事者のニーズや意見の把握が難しい」が50.8%に上った。

●今春大卒者の就職率98%と最高に(6月13日)
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 文部科学省と厚生労働省は12日、今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が、98.0%(前年同期から0.4ポイント上昇)と、1997年の調査開始以来、最高となったと発表した。高校卒業者の就職率は98.1%(前年同期から0.1ポイント低下)となった。一方、今春の卒業者のうち、新型コロナウイルスの影響で内定を取り消された高校生・大学生らは10日現在、40社107人に上っている。

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●高校生の就職活動開始を1カ月後ろ倒しへ(6月12日)
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 新型コロナウイルスの影響で、厚労省は、高校生の就職活動の選考開始期日を、現行の9月16日から10月16日に変更すると発表した。応募書類の提出開始も10月5日(沖縄県のみ9月30日)と1カ月遅らせる。企業から学校への求人申込開始は7月1日で変更しない。

●国内外で「特定技能」試験再開(6月11日)
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 新型コロナウイルスの影響で、4月から5月にかけて中断していた在留資格「特定技能」を取得するための試験が今月から全国で再開される。海外での受験も、カンボジアが5月に介護分野の技能評価試験を実施し、今月から農業分野の試験も始める。フィリピンやインドネシアなどでも再開の準備が進んでいる。

●新型コロナ休業者向け給付金 見舞金を受け取った人も対象に(6月10日)
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 厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で事業主が休業させ、休業中に休業手当を受ける事ができなかった被保険者に対して支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」(月33万円を上限に、休業前賃金の8割を支給)について、企業から月3万円以下を「見舞金」などの名目で得ていても休業手当とはみなさず、原則、給付金の対象とすることを明らかにした。詳しい申請方法等については、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案が成立後、発表する予定。

●改正公益通報者保護法が成立 300人超の企業に体制整備義務付け(6月9日)
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 企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法が8日、参院本会議で可決、成立した。 内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などの体制整備を従業員300人超の企業に義務付ける(300人以下は努力義務)。また、内部通報の保護対象を、役員や1年以内の退職者にも拡大することや、内部調査等の担当者らに罰則付きの守秘義務を課すことなどが決まった。2022年6月までに施行される。

●4月の残業代が12.2%減(6月9日)
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 厚生労働省が4月の毎月勤労統計(速報)を発表し、所定外給与(残業代等)が前年同月比12.2%減の1万7,984円となった事がわかった。所定外の労働時間は同18.9%減の9時間だった。所定内給与は前年と同水準で、労働者1人当たりの平均賃金を表す現金給与総額(名目賃金)は、同0.6%減の27万5,022円となった。物価変動の影響を除く実質賃金は0.7減となった。

●解雇・雇止めが2万人超(6月6日)
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 厚生労働の集計によると、6月4日時点で新型コロナウイルス関連の解雇や雇止めにあった働き手が2万540人となったことがわかった。集計は2月から開始され、5月21日に1万人超となり、その後の2週間で倍増しており、雇用情勢が急速に悪化している。集計は各地の労働局が把握できたもののみであり、実際の解雇・雇止めはさらに多いとみられる。

●雇調金オンライン申請、再びトラブルでストップ(6月5日)
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 システムのトラブルで運用を停止していた「雇用調整助成金」のオンライン申請が5日正午から再開されたが、午後3時ごろから再びシステムのトラブルにより利用できなくなっている。今のところ復旧のめどはたっていないということで、厚労省は原因を調べている。

●コロナ倒産200件超(6月4日)
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 6月3日時点での東京商工リサーチの集計によると、コロナ関連で倒産した企業(負債1,000万円以上)は210件に、上ることがわかった。上場企業はアパレル大手のレナウンのみで、従業員10人未満がほぼ半数。倒産企業の従業員は少なくとも7,700人と見積もられ、アルバイト等も含めるとさらに数倍の雇用が失われた可能性がある。

●コロナ禍の解雇&雇止め〜厚労省が初めて集計(6月3日)
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 厚労省は、コロナ禍の解雇や雇止めについて、業種別や都道府県別の累計、正規・非正規の区分別の集計を初めて出した。業種別では「宿泊業」(3,702人)が最も多く、都道府県別では「東京都」(2,495人)が最多。5月25日から始めた区分別では、4,811人のうち、非正規が2,366人と約半分の割合で失職しやすくなっている実態がつかめた。

●労災保険適用の対象拡大へ(6月2日)
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 厚労省は、組織に雇われずに働く人の労災保険の対象を、例えば、体に負担のかかる俳優や芸能関係者、雇用に近い働き方をしているフリーランスなどに広げる検討を始めた。年内をめどに結論を出す方針。

●特定技能外国人 政府想定の8.3%(5月30日)
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 出入国在留管理庁の発表によると、「特定技能」の在留資格(昨年4月に新設)で滞在する外国人が3,987人(3月末時点)になったことがわかった。政府は初年度に最大約4万7,000人の受入れを見込んでいた。同庁は、海外の送り出し国の手続整備の遅れなどが要因だとしている。コロナ禍の影響により、今年度の受入数も低迷する可能性が高い。

●年金関連法が成立(5月30日)
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 年金改革関連法案が5月29日、参院本会議で成立した。主な改正内容は、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、年金受給開始時期の選択幅の拡大、在職老齢年金の減額基準の緩和、確定拠出年金の利用促進など。2022年4月より順次施行される。

●6月より精神障害の労災認定基準に「パワハラ」追加(5月30日)
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 精神障害をめぐる労働災害の認定基準(心理的負荷による精神障害の認定基準)が改正され、パワハラという項目が新設された。これにより、「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」や人格を否定するような精神攻撃を受けたのに「会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった」などの場合、心理的な負荷の程度が強と評価されることになる。 6月から大企業にパワハラ防止が義務化されるのに合わせたもので、労災申請を促すねらいがある。

●4月の新規求人数の下落幅が最大に(5月29日)
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 厚生労働省の発表によると、4月の有効求人倍率(季節調整値)が1.32倍(前月比0.07ポイント減)となり4カ月連続での低下となった。沖縄県では0.91倍となり、3年7か月ぶりに1倍を下回る地域が出た。新型コロナウイルスの影響から、新規求人数は前月比で22.9%減となり、過去最大の下落幅となった。また、総務省が発表した4月の完全失業率(季節調整値)は2.6%(前月比0.1ポイント増)と、2か月連続の悪化となった。

 

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●今年創業企業に給付金 「最大100万円」軸に政府検討  (5月22日)
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 政府は、新型コロナウイルスで影響を受けたスタートアップ企業向けの給付金制度を新設する。中堅・中小企業等には最大200万円を配る「持続化給付金」の支給が始まったが、今年創業した企業は対象外だったため、これらのスタート
アップ企業に対しても資金繰り支援を強化する。対象は1月1日から3月31日までに創業した事業者とする見込みで、1〜3月の任意のひと月の事業収入の平均と比べ5割以上減少した事を証明すれば、最大100万円〜200万円給付する
案を軸に検討。第2次補正予算案に盛り込む。

●連合、フリーランスも会員に 10月に相談サイト(5月21日)
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 連合は、個人事業主や、特定の企業と雇用契約を結ばないフリーランスなどを対象にした新たな会員制度を新設する。組合員とは別に「連合ネットワーク会員」(仮称)という区分を設け、10月に労働相談サイトをつくる。同会員になると、弁護士による相談や、独自の共済サービスが有料で利用できるようになる。

●「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ(5月21日)
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 総務省は、文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の事業者認定の運用開始を、当初予定の2021年度から20年内に早める。電子的な社印「eシール」は22年度から1年の前倒しを目指す。在宅勤務等が広がる中で、押印のためだけに出社するといった例もあるため、それぞれ大幅に前倒しして、遅れていた「脱ハンコ」の環境づくりを急ぐ。

●スタートした雇用調整助成金のオンライン申請が不具合発生で停止(5月21日)
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 厚生労働省は20日、雇用調整助成金のオンラインでの申請受付を開始したが、直後に他の申請者の個人情報が閲覧できる不具合が見つかり、約1時間で受付を停止した。再開のめどは立っていないという。オンライン申請は、専用サイトで
事業所名等を登録し、必要書類をアップロード。スマートフォンでもできる。申請する助成金額の計算方法を簡単にするほか、従来は提出を求めてきた休業計画も不要にするなどし、申請のスピードアップが期待されていた。

●非正規失業・学生の内定取消しにハローワークでの支援強化(5月18日)
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 政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人の再就職支援を強化するため、5月中にも全国のハローワークで非正規労働者に対応する専門相談員を7割拡大する。住居を失った人には社宅付きの仕事を紹介する「就労・生活支援
アドバイザー」も配置する。緊急経済対策でハローワークの業務に当たる人の人件費などに、計約30億円を盛り込んだ。学生への支援増強策としては、4月中旬に内定を取り消された学生向けに「新卒応援ハローワーク」で相談窓口を設置しており、今後、相談員も増やす。

●今年の倒産が1万件超す見通し〜帝国データバンクが公表(5月16日)
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 帝国データバンクの15日の公表によると、今年の倒産件数(負債額1,000万円以上、法的整理)が、2013年以来7年 ぶりに1万件を超える見通しであることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産が増えていて、 昨年の件数(8,354件)を大きく上回る。休廃業・解散の件数も昨年(2万3,634件)を上回って2万5,000件に達し、 ピークの2008年に迫るとの見方も示した。

●コロナ感染で初の労災認定(5月16日)
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 加藤厚生労働相は15日、新型コロナウイルスに感染した労働者について、14日までに労災申請が39件あり、そのうち2件をすでに認定して労災保険の給付を決定したと明らかにした。1件は医療従事者で、もう1件は理容室や美容室、
旅行業などの生活関連サービス業従事者。新型コロナ感染での労災認定は初めて。

●精神障害の労災認定基準に「パワハラ」新設〜6月改正法施行に合わせ(5月16日)
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 厚生労働省は、精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を加える。上司などから身体的・精神的攻撃を受けたことが原因で精神障害を発症した場合を想定。企業にパワハラ防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が6月に施行
されることを踏まえた対応で、6月1日からの適用を目指す。これまでの労災認定基準にはパワハラの項目がなく、「(ひどい)嫌がらせやいじめ、暴行」に当たるかどうかで判断していた。

 

 

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●緊急事態宣言、39県解除 政府が経済対策に着手(5月14日)
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が39県で解除された。政府は、疲弊した経済を支援する為、中小企業などの家賃負担軽減や雇用調整助成金の日額上限の引上げなどを柱とする2020年度第2次補正予算案の編成に着手。27日をめどに閣議決定し、今国会中(6月17日まで)の成立を目指す。

●「休業者に賃金の8割を直接給付」〜雇用保険に特例制度、厚労省方針(5月14日)
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 厚生労働省は、コロナウイルスの感染拡大に伴う休業者に月額賃金の8割程度を直接給付する新たな制度を創設する 方針を固めた。雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員(非正規労働者も含む)を対象に、月33万円程度を上限に給付を行う。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を開始する。

●フリー事業主への支援を拡大 事業経費を全額補助(5月13日)
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 新型コロナウイルスの影響で収入が減少したフリーランスの個人事業主を支援するため、事業経費を補助する方向で 政府が調整を進めていることがわかった。中小企業などに支給される「持続化給付金」の給付対象とならない事業者を 対象に、設備や機器の導入費用に加え、家賃など幅広い事業経費を対象として、100万円を上限に補助を行う方針。

●パートへの適用拡大、今国会で成立へ 年金改革法案が衆院通過(5月12日)
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 パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金改革関連法案が、衆院本会議で可決された。現在、「従業員数501人以上」の規模の企業に厚生年金加入義務があるが、これを段階的に引き下げ、2022年10月に「同101人以上」、24年10月に「同51人以上」に拡大する。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。同法案には、この他在職老齢年金制度について減額基準を引き上げるなど、高齢期就労を後押しする内容も盛り込まれている。

●「コロナでの解雇・雇止め」5,500人 外出自粛・休業要請が影響(5月11日)
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 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇・雇止めの対象となった労働者が5,500人(11日時点、見込みを含む)にのぼることが、厚生労働省の調査でわかった。外出自粛や休業要請により、ホテル・旅館といった宿泊業や旅客運送業、飲食業、製造業が多い。同省は、今後、雇用維持に向けた対策・サポートを行う考えを示している。

●実質賃金0.3%減(5月8日)
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 賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金が前年同月と比べ0.3%減となり、3か月ぶりにマイナスとなったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査(速報)でわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、残業等の所定外労働時間が同7.4%減となるなどにより、所定外給与が大きく減少したことが要因。

 

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 最近のうごき 2年  5月  11日まで


●休業者に特例で失業手当を検討(5月8日)
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 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業者に特例として失業手当を支給することを検討する。財源には、 雇用保険の積立金を活用する。今回検討するのは「みなし失業」と呼ばれる特例措置で、東日本大震災などの際に導入
したことがある。失業手当は収入や年齢などによって異なり、上限は1日あたり8,330円。実現には、失業手当の関連法改正が必要。みなし失業が実現すれば、雇用調整助成金と異なり、従業員の申請で済むようになる。

●雇用調整助成金の上限額引き上げへ(5月8日)
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 自民党の岸田政調会長はテレビ番組で、企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」について、1人あたり1日8,330円の上限額を「1万4、5千円くらいまで引き上げることも考えられる」と述べた。新型コロナ ウイルスの感染拡大で休業要請は長期化するおそれがあり、与野党の間で助成金の充実を求める声が高まっている。

●高プロ導入 約10社(5月4日)
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 厚生労働省の集計によれば、「高度プロフェッショナル制度」を導入した企業が、制度が開始された昨年4月からの 1年間で約10社、適用されている人は414人にとどまる事がわかった。適用された業務の内訳はコンサルタントが369人と大半で、アナリスト27人、ディーリング15人が続いた。

●コロナ感染不安の妊婦 働き方に配慮義務(5月2日)
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 厚生労働省は、働く妊婦が新型コロナウイルスへの感染に強いストレスを感じ、医師らから指導を受けた事を申し出た場合には、在宅勤務や休業などを認めるよう企業に義務付けることを決めた。働く妊婦に対する企業の対応をまとめた
指針を改定し、7日から適用される。

●少子化対策大綱案 男性育休3割目標(5月2日)
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 政府は、2025年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」の原案を公表した。「希望出生率1.8」の実現に向けて、男性の育児休業取得率を6.16%(18年度)から30%に上げるなどの数値目標を明記した。育児休業給付金の
充実、育休の分割取得の拡充も検討するとした。児童手当は、多子世帯や多胎児を育てる家庭に手厚く支援する方向性を示した。月内の閣議決定をめざす。

●中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に(4月29日)
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新たに導入する中小企業に支給する助成金について、特例として派遣社員も対象とする。パソコンやルーター等のレンタルやリースにかかった費用も、新たに対象に加える。対象となる事業の実施期間は、令和2年2月17日〜5月31日で、すでに申請していても、遡って利用できる。

●有効求人倍率 3年半ぶり低水準(4月28日)
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 厚生労働省の発表によると、3月の有効求人倍率は1.39倍(季節調整値。2月から0.06ポイント低下)となったことがわかった。1.4倍を下回るのは2016年9月以来で、3年半ぶりの低い水準。新型コロナウイルスの感染拡大で、宿泊・
飲食サービス業などの求人の落込みが影響した。総務省発表の3月の完全失業率は2.5%(季節調整値。2月から0.1ポイント低下)となった。

●雇用調整助成金 オンライン申請で後押し(4月30日)
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 雇用調整助成金のオンライン申請が認められる。インターネット上のフォームに情報を書き込み、必要書類をPDFにして添付する仕組みとする。申請書類にある38の記載項目は変わらない見通し。5月中旬の開始を目指す。また、企業の申請書類に偽りがあった場合などに、社会保険労務士に連帯責任が課される規定を、特例的に解除する方向で検討する。

●雇用調整助成金 さらに拡充(4月26日)
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 雇用調整助成金について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業への助成率が引き上げられる。緊急事態宣言に基づく休業要請の対象となった中小企業が、従業員に賃金と同額の休業手当を支払う場合などには、国が全額を助成する。ただし、上限は1人当たり日額8,330円で変わらない。

●新型コロナ禍 国民年金保険料を減免(4月26日)
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 厚生労働省は、国民年金の保険料について、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少した人を、免除や猶予の 対象にしやすくする。対象となるかは現在、2年前の所得で判断しているが、新型コロナによる影響を反映させるため、今年2月以後の月収が急減している人も対象に加える。フリーランスなどの収入が急減するケースが増えているため、 基準を緩めて支援する。

 

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 最近のうごき 2年  4月  27日まで


●新型コロナ禍受け、採用慣行の柔軟化めざす(4月24日)
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 新型コロナ禍で企業や学生の活動に支障が生じている問題を受け、萩生田文科相と経団連の中西会長は、企業による 学生の採用選考を柔軟にしていく方向で一致した。選考や採用時期の通年化をめざす事、原則禁止としてきたインターンシップからの採用を柔軟に運用する事などで対応する。2021年春に卒業する学生から対象にできるよう調整を進める。

●精神障害の労災 パワハラも該当(4月23日)
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 厚生労働省は、うつ病などの精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家会議に提示した。障害の原因となる 出来事に「上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を新設し、パワハラが労災認定に必要な「強い心理的負荷」に該当するとした。新基準はパワハラ防止法が施行される6月から適用する方針。

●タクシー運転手ら、解雇無効の仮処分申立て(4月23日)
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 東京都内を中心にタクシー事業を展開する「ロイヤルリムジン」グループが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け 従業員の大量解雇を決めた問題で、グループ傘下の目黒自動車交通の運転手らでつくる労働組合の組合員計81人が22日、
解雇は無効だとして、従業員としての地位確認を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

●民事裁判手続き 25年度全面ネット化(4月20日)
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 政府は2025年度から民事裁判手続きを全面オンライン化する。現行手続きでは裁判所への書類持込みや郵送、ファクスに限られているが、訴状の提出や口頭弁論、手数料の納付がインターネットで可能になる。裁判手続きを簡素化し、判決までの時間を短縮する。まず20年度中に全国50の地方裁判所本庁で、ウェブ会議による争点整理を可能にする。

●解雇の技能実習生支援へ(4月17日)
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 出入国在留管理庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で実習先を解雇される等した外国人技能実習生らの再就職支援を行うと発表した。20日に新設される支援制度では、再就職を希望する実習生らに「特定活動」の在留資格を与え、最長
1年の滞在を認める。また特例により、これまで認められていなかった異業種への転職が可能になる。

●後期高齢者保険 月平均439円上昇(4月17日)
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 厚生労働省は、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料が、4月からの2年間は全国平均で月額6,397円となり、18・19年度から439円引き上げられるとの見通しを発表した。低所得者向けの特例措置が廃止されたことなどから、5回連続の引上げとなる。同制度は都道府県ごとに保険料を決め、2年ごとに見直すことになっている。

●新型コロナで一律10万円給付へ補正予算組み替え(4月17日)
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 政府・与党は新型コロナ禍で減収した世帯に30万円を支給するとしていた補正予算案を組み替え、国民一人あたり一律10万円を給付する方針を決めた。所得制限はなく、市区町村に申請する形をとる。組み替えた2020年度補正予算は20日に閣議決定し、27日に国会に提出する予定。

●株主総会開催について声明文(4月15日)
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 新型コロナ禍を受けて、金融庁や経団連、東京証券取引所や日本公認会計士協会等から構成された協議会で、株主総会の開催についての声明文が出される。
政府が、3月期決算企業の有価証券報告書の提出期限を9月末までに延長するのを踏まえ、株主総会開催日の延期に加え配当金の決議と決算の承認を別の日に行う2段階実施も可能とする。

●派遣社員のテレワーク事前の契約変更不要に(4月14日)
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 派遣社員がテレワークを実施するには、派遣契約の見直しが必要とされているが、新型コロナ禍を受けて厚労省は、「緊急の必要がある場合は、事前に書面による契約の変更を行うことを要するものではない」との見解を公表した。企業に対して派遣社員の働き方に柔軟な対応を求めている。

●年金関連法案審議入り(4月15日)
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 パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、年金受給開始時期の選択幅の拡大、在職定時改定の導入などを 盛り込んだ年金改革関連法案が14日、衆院本会議で審議入りした。全世代型社会保障改革を具体化するもので、政府・
与党は、今国会での成立を目指す。

●休業手当に関する相談が相次ぐ(4月14日)
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 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に関連し、厚生労働省は休業手当に関するQ&Aを、4月10日にホームページで公表した。休業手当の支払いが受けられないとの労働者からの相談が弁護士などに相次いでいることを受けた
もの。緊急事態宣言や休業要請は、事業主の都合には当たらないものの、在宅勤務等、休業回避のための事業主の最大限の努力がなければ、休業手当の支払義務はなくならないとしている。

●労組が危険手当などを要求 ウーバー(4月11日)
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 ウーバーイーツの配達員らが組合員である労働組合のウーバーイーツユニオンは、配達1件当たり危険手当として300円を支給するようウーバー側に求めた。また、マスクや消毒液の支給も求めた。配達業務は新型コロナウイルスへの感染リスクを伴うとしている。

●内定取消し 全国に特別相談窓口設置(4月10日)
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、内定取消しや入社時期の繰下げを余儀なくされた新卒者らの 支援を強化するため、特別相談窓口を「新卒応援ハローワーク」内に開設した(全国56カ所)。学生らに新たな就職先を紹介するだけでなく、企業に対しては助成金を紹介するなどして内定取消しの撤回を働きかける。

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 最近のうごき 2年  4月  13日まで


●新型コロナ 現金給付の給付基準を全国一律に(4月10日)
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 政府は、新型コロナの感染拡大で収入が減った世帯に30万円を給付する「生活支援臨時給付金」の支給要件を全国一律とする方針を決めた。これまで国が示していた基準では、地域や職業によって同じ収入でも給付の可否が分かれる恐れがあるための措置。2〜6月の月収が単身世帯の場合は10万円以下、扶養家族が2人の場合は20万円以下に落ち込めば誰でも受け取れるようにするなど、世帯構成ごとの統一基準をつくる方向で検討している。支給手続きは、収入状況がわかる書類などを添付して市町村に申請する。

●中小企業向けの金融支援対策早急に(4月10日)
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 新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主らによる金融申請が急増している。日本の金融支援策には日本政策金融公庫や信用保証協会などの融資や保証があるが、3月以降の申請急増に対応しきれず、政策金融公庫と保証協会に 申し込まれた計21万件のうち、融資が承認されたのは約12万件と6割にとどまる。緊急事態宣言で状況の厳しさが増す中、至急の対応が求められる。

●3月の倒産件数740件(東京商工リサーチ)(4月9日)
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 東京商工リサーチの調査によると、3月の企業倒産件数は740件で、前年同月に比べて12%増えている事がわかった。最も多い業種は、宿泊業や飲食業を含む「サービス業」で、219件。倒産原因は「不況型」が613件と最も多かった。 4/7時点でコロナ関連の経営破綻は倒産20件、法的手続準備中25件。政府による緊急事態宣言を受けて、今後倒産に追い込まれる企業が増える懸念がある。

●雇用調整助成金拡充へ(4月6日)
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は従業員を休ませながら雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金を拡充する特例措置を導入した。助成率の引上げ(中小企業の場合:2/3⇒4/5。1人も解雇しないなどの条件を
満たせば最大で9/10)や、対象労働者の拡大(雇用保険未加入の非正規社員や新入社員も対象)、売上高などの経営指標の条件緩和(最近1カ月で5%以上減少)などが柱となる。

●AI関与の詳細の不開示は不当労働行為 救済申立(4月4日)
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 日本IBMが導入したAIを利用した人事評価・賃金決定について、AI関与の詳細を開示しない同社の対応は不当 労働行為に当たるとし、同社の従業員が加盟する労働組合(JMITU日本金属製造情報通信労働組合日本IBM支部)は、東京都労働委員会へ救済を申し立てた。昨年度から導入されたAIの学習の基となるデータや、AIが示した結果について、同社が開示を拒否したとされている。

●在留期間更新、資格変更の許可申請を3か月猶予(4月3日)
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 出入国在留管理庁は、3月から6月にかけて満了日を迎える在留期間の更新や在留資格変更の為の許可申請を、満了日の3か月後まで猶予する。観光やビジネスの「短期滞在」で在留する人も対象となる。窓口の混雑を緩和し、新型コロナウイルスへの感染リスクを下げるねらい。

 

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 最近のうごき 2年  4月  6日まで


●70歳までの就業確保等 関連法が成立(4月1日)
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 70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や兼業・副業など多様な働き方を後押しする一連の改正法(高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法等の6本)が3月31日に成立した。70歳までの就業機会確保について2021年4月から適用される。兼業・副業の労働時間と本業の労働時間との合算について、今秋までに始まる方向。

●2月の有効求人倍率は1.45倍(3月31日)
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 厚生労働省の発表によると、2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値。1月から0.04ポイント低下)となったことがわかった。2月時点でコロナウイルスの感染拡大による大きな影響は見られないとしているが、解雇や雇止め(見通しを含む)となった働き手は1,021人確認されている(3月30日時点)。総務省発表の完全失業率(季節調整値)は、2.4%(前月同)となった。

●残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断(3月31日)
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 残業すればするほど歩合給が減る賃金規則は無効だとして、タクシー会社「国際自動車」の運転手らが同社に残業代等の支払いを求めた3件の訴訟の上告審判決が3月30日あり、最高裁は「実質的に残業代が支払われているとはいえない」と判断。規則は有効とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

●改正労基法 4月1日より賃金請求権の消滅時効「原則3年」に(3月28日)
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 残業代などの未払い賃金を請求できる期限(時効)を現行の2年から当面3年に延長する改正労働基準法が3月27日に成立した。施行日は4月1日で、施行日以降に支払われる賃金から適用となる。賃金請求権の消滅時効を改正民法の原則
5年にそろえるかについて、厚生労働省は「5年後に改めて検討する」としている。

●税金・社会保険料が1年猶予へ(3月28日)
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 政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例措置を固めた。対象となるのは、2月以降に、1カ月間の収入が前年同期と比べて2割減少した事業者や個人事業主が対象。延滞税が免除になるほか、担保の差し入れも不要とする。

●888人が解雇される見通し(厚労省集計)(3月28日)
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 厚労省の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって、全国の3,233事業所で休業などを検討し、888人が解雇や雇い止めをされ、また今後その見通しがある事がわかった。特に観光業に目立つという。今後も雇用の悪化は深まると想定される。

 

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 最近のうごき 2年  3月  30日まで

●新型コロナ対策で、雇用調整助成金を拡充へ(3月27日)
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 新型コロナウイルス感染拡大への経済対策として、政府・与党は26日、業績が悪化しても雇用を維持した企業に給付 する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。企業が従業員に支払う休業手当に対する助成率を最大で4分の3 (中小企業は10分の9)に引き上げる(本来の助成率は2分の1〈中小企業は3分の2〉)。具体的な要件や適用開始 時期は今後詰める。

●企業納税、最長6年猶予 緊急経済対策 延滞税免除も浮上(3月26日)
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 財務省・国税庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に陥る企業を支援するため、消費税や法人税などの 納付を最長6年猶予できるようにする方針。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担をなくす案も浮上しており、与党と具体策を詰める。

●コロナ対策で過去3年分の法人税等の還付を検討へ(3月25日)
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 新型コロナウイルスの感染拡大で政府が4月にまとめる緊急経済対策で、自民・公明両党の税制調査会は、今回の影響により赤字を計上した中小事業者などに経営破綻の回避や雇用の維持を図る目的で、過去3年間に納めた法人税や所得税の還付を受けられるようにする検討に入った。稼働率が落ちた企業の機械設備にかかる固定資産税の減免も検討する。

●「給料ファクタリングは貸金」判決〜東京地裁(3月25日)
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 給料の前払いをうたって利用者に現金を貸し付ける「給料ファクタリング」をめぐる訴訟で、東京地裁が24日、「取引は貸金に当たる」との判決を出した。金融庁も6日に同様の見解を示している。給料ファクタリングは、利用者が給料を
受け取る権利(債権)の一部を給料日前に業者に額面より安く売り、給料日に額面通りの現金を支払う仕組みで、差額が業者の利益になる。判決では、この仕組みは「貸付けと同じ機能がある」と結論づけた。また利用者が4万円を受け取り4日後に7万円を支払う今回の契約については、貸金業法で定める年利の上限109.5を大幅に超えた無効なもので「出資法にも違反し、刑事罰の対象にもなる」とした。

●日立の退職勧奨に「違法」の判決(3月25日)
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 日立製作所に勤める課長職の50代男性が違法な「退職強要」を受けた等として、同社に272万円の損害賠償を求めた 訴訟の判決が24日、横浜地裁であり、上司の複数回にわたる退職勧奨についての違法性を認め、慰謝料20万円の支払いを命じた。判決などによると、男性は1988年に入社し、2012年からソフトウェアの売上げ管理などを担当していたが、2016年8〜12月にかけて、上司の面談のなかでたびたび退職を勧められた。判決では、男性が退職の意向はないと明言した後も面談を重ね、考え直すよう求めた点も問題視した。

●高年齢者雇用安定法等の改正案が衆院通過(3月20日)
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 70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法等の改正案が19日、衆院本会議で可決、参院に送付された。今月中に参院本会議でも可決、成立する見通しとなっている。関連法案では、70歳までの定年引上げや継続雇用、定年廃止、フリーランスになった退職者と業務委託契約を結ぶなどの選択肢のうち、いずれかを企業の努力義務とすることが規定される。

●新型コロナの影響で内定取消し21人(3月20日)
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 加藤厚労相は19日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業の採用内定取消しが、18日時点で13社計21人に なっていることを明らかにした。内訳は3月に卒業する高校生13人、大学生ら8人。業界別では、観光客の減少で打撃を
受けている「宿泊業・飲食サービス業」が10人で最も多い。厚労省は「雇用調整助成金」の活用等で、企業に内定を取り消さないよう改めて呼びかけている。

 

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 最近のうごき 2年  3月  23日まで

●臨時休校に伴う保護者の休業補償、申請受付開始(3月18日)
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 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染を防ぐための臨時休校措置に伴って仕事を休んだ保護者の賃金を補償する 助成金の申請受付を開始した。2月27日から3月31日までの間に臨時休校となった子どもの保護者に通常の年次有給
休暇とは別の有給休暇を認めた事業主には最大日額8,330円、子どもの世話のために仕事を受けられなかったフリーランスの保護者には一律日額4,100円を支給する。

●就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要(3月18日)
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 文部科学省・厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の2月1日時点の就職内定率について、過去最高の92.3%だったと発表した。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による業績不振を原因として、3月17日時点で宿泊・飲食業、サービス業、製造業など12社で大学生・高校生ら20人が内定を取り消されており、文科省では「引き続き状況を注視していく」としている。なお、政府は、経団連・日本商工会議所など8つの主要経済団体に対し、最大限の経営努力で内定取消を回避するよう要請している。

●「未払賃金請求期間を3年に延長」労基法改正案が衆院通過(3月17日)
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 衆院本会議は、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付した。改正民法施行で2020年4月より賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応し、残業代等の未払賃金を請求できる期間を、現行の「2年」から当面「3年」に延長する。

●マスクの緊急増産は残業規制の例外 コロナ拡大防止で厚労省が通知(3月17日)
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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は、マスクや消毒液などを緊急に増産する場合や患者を治療する場合高齢者の入所施設で対策を行う場合には、災害時と同様に人命や公益性の観点から残業規制を超えて労働者を働かせる事ができるとする労働基準法の解釈を示し、全国の労働局に通知した。健康確保の観点から、やむを得ず月の残業時間が 80時間を超えた場合には医師による面接指導など適切な措置を講じることも求めている。

●介護報酬改定への議論がスタート サービス提供体制確保が焦点に(3月16日)
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 2021年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会・介護給付費分科会は、必要な介護サービスの提供体制を確保する為、(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止の推進、(3)介護人材の確保・介護現場の革新、(4)制度の安定性・持続可能性の確保——を当面の議題として提示した。今後、20年末の予算編成過程における改定率決定を受けて、年明け早々に新単位数や各種基準に関する諮問・答申が行われる見込み。

●「ウーバー配達員は労働者」 団交拒否で労組が救済申立て(3月16日)
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 フードデリバリー・ウーバーイーツの配達員らでつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」は、ウーバー日本法人が「配達員は個人事業主で、労働組合法上の労働者に該当しない」として団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たると
して、東京都労働委員会に救済を申し立てた。ユニオン側は、配達員が実態として事業組織に組み入れられ、契約内容について個別交渉の余地がないことなどから「労働組合法上の労働者に当たることは明らか」と主張している。

 

 

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 最近のうごき 2年  3月  16日まで

●新型コロナ緊急対策第2弾 中小企業、個人への支援増(3月11日)
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 政府は、新型コロナウイルスの緊急対応策の第2弾を発表。影響を受けた個人事業主や中小企業を対象に実質無利子、無担保で融資する制度をつくることを明らかにした。また、雇用調整助成金の特例措置の対象を全事業者に拡大する。
感染拡大防止のための臨時休校に伴う従業員の休業補償は、企業向け助成金として、1人当たり日額の上限を8,330円、フリーランスや自営業者には日額4,100円を支給する。

●中小企業の事業承継支援に新制度(3月11日)
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 政府は、中小企業の後継者のリスクや軽減を図る中小企業成長促進法案を閣議決定した。事業承継の際に経営者の個人保証を肩代わりする新制度をつくり、保証限度額を最高5億6,000万円とする方針。今国会で法案を成立させ、秋頃の
施行を目指す。

●改正個人情報保護法 企業に個人データの適切な利用を求める(3月11日)
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 政府は、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。改正案には、個人が企業に適正な利用を求めることができる「使わせない権利」や、個人を直接特定できないように情報を加工した「仮名加工情報」の扱いについて盛り込む。今国会の 成立と2年以内の施行を目指すとしている。

●内部通報者への保護強化 窓口担当者に罰則付き守秘義務(3月7日)
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 政府は、公益通報者保護法の改正案を閣議決定した。内部通報者の保護強化のため、常時301人の企業に内部通報に 関する窓口の設置や是正を義務付け、窓口の担当者に罰則付きの守秘義務を課す。なお、300人以下の企業は努力義務とする。今国会での成立を目指す方針。

 

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 最近のうごき 2年  3月  9日まで

●雇調金 週20時間未満のパート向けにも拡大(3月5日)
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、北海道のように緊急事態宣言を出して活動自粛を呼びかけた地域では雇用調整助成金を上乗せすることを発表した。中小企業:3分の2→8割、大企業:半分→3分の2まで引き上げる。売上高減少要件も問わず、雇用保険未加入のパート労働者なども対象とする。

●年金改革法案が閣議決定(3月5日)
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 政府は年金制度の改革法案を閣議決定した。主な内容は、受給開始時期の60〜75歳への拡大、在職老齢年金の基準額 引上げ、在職定時改定の導入、短時間労働者への厚生年金適用拡大、個人型確定拠出年金の加入期間拡大など。今国会での法案成立を目指し、改正法は一部を除いて2022年4月から施行する。

●新型コロナ 自宅待機に傷病手当金(3月4日)
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 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為、発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば健康保険から傷病手当金を給付することを認める方針を示した。本来は健康保険組合などに対し医師の意見書を提出する必要があるが、自宅待機で受診できなかった場合などは特例的に意見書を不要とする。

●テレワーク導入の中小企業を助成(3月3日)
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス対策として、テレワークを新たに導入した中小企業に対し、かかった費用の半額を助成する方針を固めた。機器や従業員研修などにかかった費用の半分を、1社あたり100万円を上限に助成する。2月 17日以降にテレワークを導入した中小企業が対象。時間外労働等改善助成金の特例とし、期限は今年5月末までとする。

●保護者休業 賃金補償で新助成金(3月3日)
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための小学校等の一斉休校に伴って保護者が休暇を取得した場合、1人当たり日額8,330円を上限に休暇中の賃金全額を受け取れるよう企業に助成金を支給することを発表した。対象期間は2月27日〜3月31日とし、非正規社員も対象。中学生と高校生の保護者は対象外。

●最高裁初判断 勤務中事故の損害賠償、雇用主に負担請求可能(2月29日)
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 仕事中の事故で被害者側に損害賠償をした従業員が、勤務先の会社に応分の負担を求めることができるかが争われた 訴訟の上告審で、最高裁は「従業員は会社に対し、損害の公平な分担という観点から相当と認められる額を請求できる」との初判断を示した。これまで明確なルールがなかった、逆求償権を認める判断。

 

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 最近のうごき 2年  3月  2日まで

●確定給付企業年金がイデコに移管可能に(2月26日)
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 厚生労働省は、企業が確定給付企業年金を廃止した後、イデコに資産を移せるように制度を見直す。現状では確定給付企業年金の解散後は、一時金として受け取るか、将来年金として受け取るしかなかったが、イデコに資産を移して新たに
運用できるようにする。通常国会に改正案を提出し、2022年5月の施行を目指す。

●中小企業の研究開発補助金、トーナメント方式で(2月26日)
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 政府は、中小企業の研究開発補助金について、支援する事業者をトーナメント方式で選ぶ制度を始める。原則として アイデア段階、研究開発、事業化の3段階に分けて支援事業を絞り込む。あわせて補助金の額も増やす。現行の「中小 企業技術革新制度(日本版SBIR)」を衣替えし、2020年度中の開始を目指す。

●障害者雇用、全省庁が法定率を達成(2月22日)
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 厚生労働省は、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、昨年12月31日時点で国のすべての行政機関が法定雇用率(2.5%)を達成したと発表した。法定雇用率を満たしていなかった29機関が障害者4,748人を雇い、水増しを解消した。

●総務省調べ 転職者数が過去最高に(2月22日)
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 総務省は、2019年の月次平均の転職者数が351万人となり、02年以降過去最高となったことを公表した。年齢別では15〜34歳が全体の45%、55歳以上の転職者数も2年連続で20%を上回った。

●特定技能 3月中に在留申請オンライン化へ(2月22日)
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 出入国在留管理庁は、在留資格「特定技能」の申請手続を、3月中にもインターネットからできるようにする方針を 固めた。オンライン申請は本人の利用はできず、一定の要件を満たした、本人に代わって申請する受入れ企業や登録支援機関の職員等を対象としている。

●厚生年金パート適用 中小企業への助成を拡充(2月21日)
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 厚生労働省は新年度から、短時間労働者に自発的に厚生年金を適用した中小企業に対する助成制度を拡充する。キャリアアップ助成金を見直し、社会保険労務士を活用して厚生年金のメリットを労働者に説明・相談等を行った場合は、原則19万円を支給。また、生産性向上に向け、労働者に研修等を行った場合は10万円を加算する。

 

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 最近のうごき 2年  2月  25日まで

●雇用調整助成金の支給要件を緩和(2月15日)
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 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が1割以上を占める企業を対象に、雇用調整 助成金の特例を設け、要件を緩和することを決めた。従来の要件では、3カ月平均で1割以上販売が減少したことなどとしていたが、1カ月に短縮する。

●重度障害者の就労支援、助成引上げへ(2月15日)
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 厚生労働省は、重度障害者の就労支援のため、職場で介助者を手配した企業への助成率を引き上げる案を示した。対象は、重度訪問介護などを利用する障害者を雇った企業。外部から介助者を用意した場合、助成比率を原則5分の4(中小企業は10分の9)まで引き上げる。2020年10月から実施の見通し。

●日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴(2月14日)
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 日本郵便の非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求めて全国6地裁(札幌・東京・大阪・広島・高知・ 福岡)で訴訟を起こした。賞与や祝日手当の支給額に大きな差があるほか、住宅手当、年末年始勤務手当、扶養手当等が正社員だけに支給されており、原告側は、労働契約法20条に違反するとして損害賠償を請求している。

 

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 最近のうごき 2年  2月  17日まで

●就職氷河期世代の就労支援における助成拡大(2月12日)
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 厚労省は、現在30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代の就労支援について、これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げると公表した。今回見直されるのは、「トライアル雇用助成金」で、企業がハローワーク
などから紹介された対象者を原則3か月雇った場合に助成される。2019年度中にも申請受付を始める。

●文科省・厚労省 高校就活ルール「1人1社」見直しを促す(2月12日)
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 高校生の就職活動のルール(最初は原則1社しか応募できないというルール。法律で定めたものではない)について、文部科学省と厚生労働省は10日、複数社への応募を可能にすることなどを含め、生徒の選択肢を増やすよう、地域ごとに見直しを促す報告書を発表した。高卒者の早期離職の一因になっているとの指摘や、人手不足業界などから採用しやすい慣行への見直しを求める声などを受けたもので、現2年生の就活から検討対象になる見通し。

●介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回(2月11日)
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 日本医療労働組合連合会の調査によると、2交代制をとっている介護施設の職員の夜勤回数が平均4.4回/月となり、 前年より0.1回増えたことがわかった。職員のうち42.9%が4回を超えていた。2交代制の施設のうち、72.3%で夜勤が16時間以上となっており、3割以上の施設で仮眠室を設置していなかった。2交代制は、夜勤中の交代がなく、長時間 勤務につながるが、現状、介護職員の夜勤回数に法的規制はない。

●育休給付金の支給水準引き上げ検討(2月10日)
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 現行で賃金の最大67%が支給される育児休業給付金について、政府は、最大80%まで支給水準を引き上げる検討に  入った。男性の育休取得を後押しする狙いがある。引き上げるには、雇用保険とは別に財源確保が必要になり、議論は 難航する可能性もある。

●無給医2,819人 59の大学病院で(2月8日)
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 文部科学省は、労働として診療しているのに給与が支払われていない「無給医」が、全国59の大学病院で2,819人いたとする最終調査結果を発表した。無給医の多くは医師免許を持つ大学院生や専門医を目指す専攻医らで、自己研鑽や研究にあたるとみなされ、給与の支給対象外とされていた。本調査では、診療のローテーションに組み込まれていた場合などは実質的な労働だったと判定した。

 

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 最近のうごき 2年  2月  10日まで

●70歳までの就労機会確保が努力義務に(2月5日)
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 政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。  現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の 導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年4月から施行される。

●外国人労働者数165万人と最多に(2月1日)
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 厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人(昨年10月末時点)となり、7年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、昨年4月に新設された特定技能は520人にとどまった。国籍別では、中国が最も多く(41万8,327人)、次いでベトナム(40万1,326人)、フィリピン(17万9,685人)の順となった。

●2019年の有効求人倍率 10年ぶりの低下(2月1日)
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 厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.60倍(前年比0.01ポイント減)で、10年ぶりに低下したことがわかった。また、新規求人数も前年比マイナス1.8%となり、こちらも10年ぶりに減少した。一方、総務省は完全失業率の2019年平均は2.4%(前年と同)、完全失業者数は162万人(前年比4万人減)となったと発表した。非正規 社員の雇用者数の増加が目立ち、雇用者(役員を除く)の38.2%(前年比0.4ポイント増)と過去最高となった。

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 最近のうごき 2年  2月  3日まで

●今年4月より「特定技能」の受験資格が拡大(1月31日)
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 出入国管理庁は、昨年4月に創設した外国人就労における新在留資格「特定技能」の受験資格について、従来は原則、中長期滞在者などに限っていたものを、初めて来日した3か月以内の短期滞在者にも拡大すると発表した。観光やビジ ネスで訪れた外国人も試験を受けられるようになる見込み。今年4月から適用される。

●2年連続でマクロ経済スライドを発動(1月25日)
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 厚生労働省は、2020年度の公的年金支給額を2019年度比で0.2%引き上げると発表した。マクロ経済スライドの適用により、本来の年金額の伸び率0.3%が0.2%に抑えられる(調整率マイナス0.1%)こととなった。年金額を抑えるマクロ経済スライドは、2015年度、2019年度に発動されており、2年連続での発動は2004年の制度導入以来初となる。

●文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる(1月25日)
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 外国人材の受入れ拡大に合わせ、文化庁の文化審議会は24日、日本語の習熟度を6段階で示す指標を大筋でまとめた。「読む」「聞く」「書く」「話す(やりとり)」「話す(発表)」の5つの言語活動ごとに、各段階(習熟度に応じた 6段階)で何ができるかを定義づける。外国人が日本語を学ぶ際の目安にしたり、企業が外国人材の日本語能力を客観的に把握したりするのに役立てる。21年度末に最終的な取りまとめをする。

 

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 最近のうごき 2年  1月  27日まで

●育休夫の3人に1人が、家事・育児2時間以下の「とるだけ育休」(1月23日)
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 子育て支援アプリを提供しているコネヒト株式会社の調査で、育児休業を取得中の男性の3人に1人は、家事・育児に関わる時間が1日2時間以下の「とるだけ育休」状態である事がわかった。夫が育休を取得した508人に家事・育児時間を尋ねたところ、「1時間以下」「1時間超2時間以下」が計32.3%だった。最多は3時間超5時間以下の20.9%。家事などに不慣れだったり、目的意識が低かったりするのが主な理由。「ただ取得するのではなく、出産前に夫婦で分担方法やメリットを話し合い、充実した育休にすることが必要」と指摘している。

●経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針(1月21日)
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 経団連は21日、今年の春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会(経労委)報告を公表した。       7年連続でベースアップを容認する方針を打ち出す一方、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度の見直しを求め、海外では一般的となっている、職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと提起した。 春季労使交渉は、28日に開く経団連と連合の労使トップ会談から始まり、3月11日の集中回答日に向けて、個々の労使が交渉を進める。

●大企業で月80時間超の残業、依然約300万人〜総務省調査(1月20日)
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 総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしていると
みられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年4月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務付けられた。月100時間を超えてはならず、2〜6カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か6カ月以下の懲役を科せられる。同様の規制は今年4月からは中小企業にも適用される。

●NTTが非正規・正社員の手当を同一基準に(1月18日)
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 NTTが、4月から非正規社員の手当を正社員と同じ基準で支給する。これまで非正規に支払われていなかったり、 金額が正社員と違ったりしていた一部の手当を同じ基準にそろえる。昨年春の労使交渉で同一労働同一賃金について年間を通じて議論することを決め、昨年末に非正規に支払う手当を拡充することで労使間で合意していた。

●通常国会への政府提出法案、過去最少の52本に(1月18日)
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 政府は17日、衆参両院の議院運営委員会の理事会に、今通常国会に52本の法案を提出する方針を伝えた。会期途中で 解散したケースを除くと過去最少。会期末後に東京都知事選やオリンピックを控えるなど会期延長が難しい為、提出法案を絞り込んだ。厚生年金の適用拡大の為の国民年金法の改正案や、未払い残業代等を会社に請求できる期間を延ばす労働基準法改正案、巨大IT企業を対象に契約条件の開示などを義務づける法案等が提出される。

 

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 最近のうごき 2年  1月  20日まで

●「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール(1月17日)
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 政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する 見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外とする。留学生や障害者らは現行同様控除対象となるように配慮したうえで、23年より新ルールに移行する。

●公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針(1月17日)
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 政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。常時雇用 する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業に対し、受付窓口の設置や新たな仕組みの周知等、内部通報体制の整備を義務付ける。それより小さな企業については、事務負担などを踏まえて努力義務とする考えが示されている。

●「要介護認定」、更新認定の上限を見直し〜有効期間最長48か月に(1月16日)
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 厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間(最長36か月)について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を延ばして審査の頻度を減らすことがねらい。関連制度を見直し、21年度にも実施する。

●通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本(1月16日)
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 政府は、通常国会に提出する新規法案について、52本とする方向で最終調整に入った。主な提出法案は、短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案、希望すれば70歳まで就業できる制度を企業の努力義務とする雇用安定法等の改正案など。東京五輪等を控え会期延長が難しいとみて、当初見込んだ60本から本数を絞り込んだ。

●一部自治体でマイナンバー等管理に不備〜会計検査院が指摘(1月15日)
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 一部自治体でマイナンバーを含む個人情報の管理に不備があることが、会計検査院の調査でわかった。18都道府県と223市区町村を抽出調査したところ、13自治体でマイナンバーを扱うネットワーク端末の一部に、情報のコピー等を制限する設定がなされておらず、また、12自治体で職員の本人確認を徹底する為の2要素認証が導入されていなかった。端末から個人情報を持ち出す際にデータを暗号化していない自治体も56あった。

 

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 最近のうごき 2年  1月  13日まで

●士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に(1月10日)
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 厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。対象者は約5万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。今年の通常国会で改正法案を提出し、2022年10月からの適用を目指す。

●同一労働同一賃金への対応「28%が未対応」(1月10日)
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 厚生労働省の調査結果によると、28%の企業が「正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいない」と回答した。また、待遇差解消に取り組んでいる企業は41%で、「正規と非正規の対象がない」と回答した企業は29%だった。

●来年4月から雇用保険料率引下げへ(1月9日)
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 厚生労働省は、2021年4月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25%とできるように規定を改めることを明らかにした。育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙い。今年の通常国会で雇用 保険法などの改正案を提出する方針。

●補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告(1月8日)
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 堺市が、登録制で医療業務を短時間補助する女性看護師の年次有給休暇申請を「有償ボランティア」だと拒否し、堺労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同監督署は市に対し、女性に昨年3月に申請した年休3日分の
賃金を支払うよう勧告した。市はこれに応じたうえで、同様の業務に就いている約180人について、年休がとれる職員として雇用契約を結ぶか検討する。

●ウーバー配達員の労災適用求め実態調査開始(1月8日)
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 ウーバーイーツの配達員でつくる労働組合ウーバーイーツユニオンは、業務中の事故や補償の実態調査を始めることを発表した。現在、配達員は労災保険の適用外となっているが、適用対象となるよう求めるとしている。同組合は、事故の
状況や補償内容を調査し5月に結果を公表する。

●11月の平均賃金、3か月ぶりにマイナス(1月8日)
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 厚生労働省は、2019年11月の毎月勤労統計(速報値)を公表した。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は28万4,652円(前年同月比0.2%減)で3か月ぶりのマイナスとなった。物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す
実質賃金指数は87.7(同比0.9%減)で2か月連続のマイナスだった。

 

 

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 最近のうごき 2年  1月  6日まで

●最低賃金 中小の助成金対象拡大(12月30日)
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 厚生労働省は、最低賃金を上げ、かつ生産性向上につながる設備投資をした場合に出す「業務改善助成金」の対象に ついて、従業員数30人以下から100人以下に拡大する。一度に大きく賃上げする企業への助成額も増やす。賃上げ額で「25円」「60円」「90円」を新たに加え、中小企業が最低賃金の引上げと生産性向上を両立しやすいように制度を見 直す。

●男性の育休取得率「25年までに30%」(12月28日)
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 政府は、男性の育休取得率の目標をこれまでの「2020年までに13%」から「2025年度までに30%」とすることを  決めた。2018年度の男性の育休取得率は6.16%だが、育休取得希望者は28.3%に上る。厚労省は、中小企業の男性社員が1人の育休を取得した場合に最大72万円を助成する制度を12万円上乗せし、最大84万円を助成する方針。

●厚労省 介護納付金を過徴収(12月28日)
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 厚生労働省の発表によると、40歳以上が支払う介護保険料をもとに健康保険組合などが納める「介護納付金」の算出 ミスにより、2018、19年度の2年で本来より1億7,000万円過徴収していたことがわかった。過不足は20年度の納付 金額で調整する。

 

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 最近のうごき 1年  12月  23日まで

●一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割(12月20日)
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 政府の全世代型社会保障改革検討会議は、中間報告をまとめた。75歳以上の病院での窓口負担は現在、原則1割で現役並み所得者は3割のところ、改革後は現役並みの所得がなくても一定以上の所得があれば2割とする。そのほか、紹介状のない大病院利用時の負担も1,000円〜3,000円程度上積みし、対象病院を400床以上から200床以上に広げる。団塊の 世代が75歳以上になり始める2020年度までの施行を目指す。

●70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ(12月20日)
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 上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するNPOへの参加などの選択肢を加える。年金でも高齢者の就労を促すため、現在70歳が上限の受給開始年齢を、希望する人は75歳まで選択できることとする。在職老齢年金は、65歳未満の減額基準を65歳以上と同じ47万円に引き上げる。
厚生年金に入るパート労働者の対象も段階的に広げ、2024年に51人以上とする。

●マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ(12月19日)
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 政府が進めるマイナンバーカード活用策の概要が明らかとなった。在留カードの代わりに利用できるよう、早ければ2020年の通常国会に出入国管理・難民認定法など関連法の改正案を提出するとし、その他、教員免許状や運転経歴証明書との一体化も進めるとしている。

●重度障害者の就労支援 企業助成金拡充で(12月17日)
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 厚生労働省は、重度障害者らの就労支援のため、職場に介助者を配置するなどした企業への助成金を来年度から拡充 する方針を固めた。あわせて自治体が障害者福祉のために行う「地域生活支援事業」の対象に、通勤・就労時の身体的
介護を追加し、自治体が必要と認めれば企業への助成金とセットで利用できるようにする。

●副業の労働時間 65歳から合算へ(12月14日)
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 厚生労働省は、仕事をかけ持ちしている65歳以上の人について、雇用保険の加入要件を試験的に緩める方針を固めた。労働時間が2社合わせて週20時間以上なら雇用保険に加入できるようにする。ただし、合算できるのは2社までとし、 週5時間以上の勤め先を対象とする。改正案は、来年の通常国会に提出予定。

●雇用保険 育児休業給付を分離へ(12月14日)
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 厚生労働省が、雇用保険財政の見直しに関する素案を示した。増加している育児休業給付を、失業給付と分けて料率算定する。現在、暫定的な引下げにより年収の0.6%になっている保険料のうち0.4%を育児休業給付の料率とし、当面は 据え置くとする。一方、引下げ措置は21年度までとした。2020年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

 

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 最近のうごき 1年  12月  16日まで

●性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決(12月13日)
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 性同一性障害である経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして、国に損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁は12日、「国民の意識や社会の変化に照らせば、自ら認識する性別に即して生活する重要な法的利益の制約は正当化できない」として、違法性を認め、国に132万円の賠償を命じる判決をした。

●国民年金・厚生年金の積立金統合を検討(12月11日)
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 厚生労働省は、来年の通常国会に提出する年金改革法の成立後、国民年金と厚生年金の積立金統合について具体的な 検討を始める。2025年の法案提出を目指す。それぞれの保険料や支給の仕組みは変えず、現在は別々の財政管理となっている積立金を統合することを検討する。無年金・低年金対策が課題となる中、国民年金の所得代替率を上げたい考え。

●介護休暇の1時間単位での取得が可能に(12月11日)
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 厚生労働省は、育児・介護休業法の施行規則を見直す。家族の介護や子どもの看護をするために取得できる介護休暇について、現在は半日単位で取得できるが、2021年1月から1時間単位で取得できるように制度を改正する。

●複数就業者の労災認定に関する新制度(12月11日)
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 複数就業者の労災認定にあたり、本業と副業の労働時間を合計して残業時間を計算する新制度が来年度中にもスタートする見通し。労災保険の補償額の計算方式も変更される。現行では労働災害が発生した就業先の賃金に基づき計算するが、これを本業・副業両方の賃金を基に計算するようにする。新制度に関する労災保険法の改正案は、来年の通常国会に提出予定。

●301人以上の企業 中途採用率・経験者採用率の公表を義務化(12月8日)
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 政府は、従業員301人以上の大企業に対して、中途採用と経験者採用が占める比率の公表を義務付ける方針を固めた。具体的には各企業のホームページに記載することなどを想定。2020年召集の通常国会に改正法案(関連規定を盛り込んだ
労働施策総合推進法改正法案)を提出予定としている。

●地銀による人材紹介に報酬(12月8日)
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 政府は、地方銀行による地域企業への人材紹介事業の支援に乗り出すことを発表した。マッチングに成功した地銀に、1件あたり100万円程度の報酬を出す。上場する78の地銀・グループのうち約4割は人材紹介業の許可を届け出ている。
この取組みは2020年春頃に始まる予定。

 

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 最近のうごき 1年  12月  9日まで

●経団連 春闘の骨子案公表(12月6日)
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 経団連が来年1月に公表する春闘の指針「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」の骨子案が明らかになった。賃上げについては、多様な待遇改善を検討するように求めた。今回手厚く盛り込まれたのが、「エンゲージメント」に
関するもので、研修の充実や自己啓発のための休暇の導入、社員の学び直しを促し、従業員のエンゲージメントを高めることが生産性の向上につながるとした。

●「内定辞退率」利用企業に行政指導(12月5日)
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 就職情報サイト「リクナビ」の「内定辞退率」販売問題で、政府の個人情報保護委員会は、この予測を利用していた 37社にも行政指導を出した。就活生の説明不足などの問題があったと判断した。サイトを運営するリクルートキャリアには、2度目の是正勧告を出した。

●確定拠出年金(DC)制度拡充へ(12月5日)
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 政府・与党は、確定拠出型年金(DC)制度を拡充する。具体的には、個人型の「iDeCo(イデコ)」の加入期間や加入対象者を拡充するほか、企業型DCとの併用をしやすくする。来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。

●働く高齢者の年金毎年改定へ 「在職時改定」導入(12月2日)
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 厚生労働省は、厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を毎年増やす制度(在職定時改定)を導入する方針を固めた。現状、退職時か70歳到達時までは支給額の見直しは行わないが、在職定時改定は年金額の改定を毎年1回
実施し、65歳以降の保険料納付実績を翌年の年金額に反映させる。実施時期等を固め、2020年の通常国会に法案提出 予定。

●就職氷河期世代の求人2カ月434件(11月30日)
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 厚生労働省は、「就職氷河期世代」の就職を後押しする為、西日本を中心に18カ所のハローワークで特例として行っている35歳以上55歳未満に限った求人に対して、10月末までの約2カ月間に434件の求人があり、うち16人が正規雇用に採用されたと公表した。厚生労働省は来年度、さらなる求人増に向けて、全国約60のハローワークに専門窓口を設ける 方針。

●10月の失業率、有効求人倍率は横ばい(11月29日)
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 総務省は、29日、10月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前月から横ばい)になり、完全失業者数が2カ月連続で増加したことを発表した。同日に厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率も、前月から横ばいの1.57倍となった。就業者数は6,787万人(前年同月比62万人増)、完全失業者数は164万人(同1万人増)となった。

 

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 最近のうごき 1年  12月  1日まで

●東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」(11月29日)
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 育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇止めされたのは違法だとして、語学学校の講師だった女性が会社側に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があった。阿部潤裁判長は、女性が自らの意思で契約社員を選び、また会社側に
違法性はないとして、雇止めを有効と判断した。一審の東京地裁では、会社側にマタハラがあり、雇止めも違法として 会社側に110万円の支払いを命じていたが、女性側の逆転敗訴となった。

●高齢者の労災予防ガイドライン作成へ(11月28日)
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 働く高齢者が増え、仕事中にけがをする割合が増加しているのを受けて、厚労省は高齢者の労災予防を企業に促すガイドラインをつくる。通路の段差解消、滑りにくい靴の支給、体力チェック後の運動指導や高齢者によるリスクの報告、 相談窓口の設置等、骨子案が公表された。ガイドラインは来春までに作られる予定で、罰則などの拘束力はない。

●パートの厚生年金、2段階に分けて拡大へ(11月27日)
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 政府・与党は26日、厚生年金の短時間労働者への適用について、適用対象企業を従来の従業員数501人以上から、(1)2020年10月に「101人以上」、(2)2024年10月に「51人以上」と2段階で広げる方向で調整に入った。新たに65万人が厚生年金保険の対象になる見通し。2020年の通常国会への法案提出を目指す。

●就職氷河期世代の継続支援へ基金創設(11月27日)
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 政府は、就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった「就職氷河期世代」(30代半ば〜40代半ば)の継続的支援のために、基金を創設する検討に入った。政府は氷河期世代の正規雇用を3年で30万人増やす目標を掲げており、基金をつくる
ことで重点的に取り組みたい考え。規模は数百億円程度になる見込み。

●在職老齢年金制度 65歳以上の減額基準は据え置き(11月26日)
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 政府・与党は、在職老齢年金の減額月収基準について、65歳以上は現行と同じ47万円超に据え置く一方、60〜64歳は現行28万円超を65歳以上と揃えて47万円超とする方針を固めた。来年1月からの通常国会に関連法案を提出する。
65歳以上についての引上げは効果が確認できないとする厚生労働省の資料がある他、高所得者優遇であるとの党内批判を踏まえた対応。

●年金マクロスライド 2年連続発動の見込み(11月22日)
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 公的年金の支給額を抑制するマクロ経済スライドが、2019年度に続き2020年度にも発動される見通しとなった。抑制幅は0.2%前後で、2019年度と同程度とみられる。正式決定は、来年度分の公的年金の年金額が決定する来年1月。

 

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 最近のうごき 1年  11月  25日まで

●後期高齢者の医療保険料上限 64万円に引上げ(11月22日)
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 厚生労働省は、後期高齢者が納める医療保険料の上限を来年度から62万円から64万円に引き上げる案を社会保障審議会の部会で提案し、了承された。高所得の後期高齢者の保険料負担が重くなる一方で、主に中間所得層の負担が抑えられることになる。

●パワハラ防止指針案で判断の具体例を提示(11月21日)
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 厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針案を固めたことを明らかにした。10月に示した 素案を修正し、同省が定めたパワハラ6類型に沿ってパワハラに当たるかどうかの具体的な判断事例を示した。指針は、年内に策定され、大企業は来年6月から、中小企業は2022年4月から対応が義務付けられる。

●トヨタ社員パワハラが原因で自殺 労災認定(11月20日)
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 2017年のトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因は上司のパワハラが原因だとして、豊田労働基準監督署が労災認定した。男性は上司からのパワハラで適応障害を発症し休職、復職後社内の別のグループに異動したが、席がこの上司の近くだった。会社側は当初、パワハラと休職との因果関係を認めたが自殺との因果関係を否定し、遺族側は今年3月に労災を申請した。

●6割が「出産後も仕事」と回答(11月16日)
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 内閣府の行った世論調査によると「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が61.0%で1992年の調査開始以来初めて6割を超えた。また、保育所や家事代行等の外部の支援サービスについて「利用せずに行いたい」と答えた人が育児では57.8%、育児・介護以外の家事では66.0%だったが、介護では62.9%が「利用しながら行いたい」と答えた。

●大卒内定率が76.8%(11月16日)
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 厚生労働省・文部科学省が発表した来春大卒予定者の就職内定率(10月1日時点)は76.8%(前年同期比0.2ポイント減)で、前年に次いで過去2番目に高かったことがわかった。男子は76.1%(同0.9ポイント減)で過去3番目に高く、女子は77.6%(同0.6ポイント増)で過去最高を更新した。文系は76.2%(同0.3ポイント減)、理系は79.3%(同0.1 ポイント増)だった。

 

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 最近のうごき 1年  11月  11日まで

●「教員の働き方改革」衆院本会議で審議入り(11月7日)
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 教員の働き方改革を目的とする教職員給与特別措置法改正案が、衆院本会議で審議入りした。公立学校の教員への変形労働時間制の導入と、文部科学省が定める超過勤務時間の上限ガイドライン(1か月45時間、年360時間以内)の指針への格上げが柱。変形労働時間制を適用する場合の前提条件として、指針の順守を求める。今国会での法案成立、2021年 4月の施行を目指す。

●「300人以下」なら中小向け私的年金に加入可能 厚労省が制度拡大を検討(11月4日)
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 厚生労働省が、中小企業向けの私的年金制度を利用することのできる企業の対象範囲を拡大する方向で検討を進めて いることがわかった。従業員規模要件を現行の「従業員100人以下」から「同300人以下」に改める見直し案を、8日の
社会保障審議会に提示する。制度を普及させ、中小企業の従業員の老後の資産形成を後押しすることが狙い。年内に結論をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

●「過労死認定基準」20年ぶりに見直し 2020年度にも検討会設置(11月1日)
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 厚生労働省は、脳・心臓疾患による過労死の労災認定の基準を20年ぶりに見直す方針を固めた。2020年度にも有識者検討会を立ち上げ、発症のリスク要因や評価方法等について、現代の労働環境の変化に即した内容に改める。また、自殺を含む精神疾患による過労死についても、21年度に別の有識者検討会を設け、11年の策定以来初の見直しに着手する。

●医療費自己負担増と診療報酬引下げを財務省が提言(11月1日)
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 財務省は、財政制度等審議会分科会で、医療費の自己負担増や診療報酬の引下げを提言した。新たに75歳になる高齢者の医療機関での窓口負担を2割に引き上げるとともに、すべての世代を対象として受診時の負担額を上乗せ。一方で、 診療報酬に関しては、2%台半ば以上のマイナス改定とすることを求めた。今後、政府の「全世代型社会保障検討会議」が年内にまとめる中間報告への反映を目指す。

●年金運用収益1.8兆円 7〜9月期の実績をGPIFが発表(11月1日)
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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2019年7〜9月期の運用黒字が1兆8,058億円になったと発表した。国内の株価上昇が収益を押し上げた。収益率は1.14%で、3四半期連続のプラス。なお、基本ポートフォリオ(資産構成割合)が見直し中であることを理由に、資産別の構成割合や収益額などは開示されなかった。

●求人倍率・失業率、9月はともに悪化(11月1日)
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 9月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下して1.57倍、完全失業率は同0.2ポイント高い2.4%と、いずれも悪化したことがわかった。政府は雇用情勢について「確実に改善」との見方を維持しているが、米中貿易摩擦等を不安視して
製造業の新規求人数が8か月連続で減少するなど、陰りが出ている。

 

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 最近のうごき 1年  11月  6日まで

●年金手帳を廃止して「通知書」へ(10月31日)
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 厚生労働省は、公的年金の年金手帳を、電子データ化に伴い必要がなくなったため、廃止する。新たな加入者には、 年金手帳に代わり、「基礎年金番号通知書(仮称)」を発行する。来年の通常国会に関連法案を提出する予定。

●厚生年金適用逃れ 立ち入り強化(10月31日)
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 厚生労働省は、厚生年金の適用逃れを防ぐため、日本年金機構の事業所への立ち入り検査権限を強化する改革案を  示した。これまでは対象が適用事業所であることが明白な場合に限られていたが、改革案では、適用対象である可能性が高ければ検査できるようにする。

●就活ルール 22年卒も6月解禁(10月31日)
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 政府は、現在大学2年生に当たる2022年春に卒業・入社する学生の就職活動について、面接解禁を6月とするなどの 現行の「就活ルール」を維持する方針を固めた。かねて経団連が主導してきた就活ルールは21年春から政府が定め、経済界に順守を要請する形式となっている。

●後期高齢者の医療保険料 上限引き上げへ(10月30日)
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 厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が納める医療保険料の上限額を、年62万円から68万円に引き上げる案をまとめた。所得の高い後期高齢者の保険料負担を重くする一方、主に中間所得層の負担を抑える効果がある。2020年度に見直す
方針。上限額の引き上げは2年ぶり。

●未婚ひとり親の国民年金保険料「全額免除」拡大(10月30日)
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 厚生労働省は、未婚のひとり親の国民年金保険料を全額免除するための要件を緩和する案を示した。        現在は未婚のひとり親に子どもが1人いる場合、所得が92万円以下で全額免除を受けられるが、これを135万円以下と する。障害者または寡婦の所得要件を現状の125万円以下から135万円以下にする為、これに合わせて未婚のひとり親も対象に加える。

●有給取得率、2018年は52.4%(10月30日)
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 厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2018年の年次有給休暇取得率が52.4%(昨年から1.3ポイント  上昇)となったことがわかった。取得日数は平均9.4日。政府は2020年の目標を70%と掲げている。

●パワハラ防止策 来年6月義務化(10月29日)
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 厚生労働省は、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働 政策審議会の分科会に示した。パワハラ防止は大企業で2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から、それ ぞれ義務化される。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定める。
法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針。

●外国人の脱退一時金 支給上限3年から5年へ(10月29日)
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 厚生労働省は、公的年金に加入する外国人が受給資格を満たさずに出国する際に受け取る脱退一時金の増額を検討  する。保険料納付期間が支給要件の10年に満たない場合、保険料の一部が3年分を上限に支給されるが、これを5年分に
引き上げる方針。

●子どもの看護休暇 1時間単位の取得も可能に(10月29日)
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 厚生労働省は、現在は半日単位で取れる介護休暇と子どもの看護休暇について、原則1時間単位で取れるよう育児・ 介護休業法の施行規則などを改正する方針を決定。施行は早くても来年度になる見通し。パートタイム労働者など1日の所定労働時間が4時間以下の人についても、今回の改正で1時間単位の介護、看護休暇が取れる対象に含める方針。

●在職老齢年金の基準「50万円台」(10月28日)
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 厚生労働省は、働く高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案について、基準額(現在47万円)を当初の月収62万円から50万円台に修正する方向で検討に入った。将来世代の年金水準の悪化を懸念する声や、高所得者優遇との批判に再検討を迫られていた。

 

 

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 最近のうごき 1年  10月  28日まで

●パワハラ指針の素案を提示(10月22日)
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   厚生労働省は、職場でのパワハラを防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会に示した。素案では、  厚生労働省が示しているパワハラの6類型に沿って具体例を列挙した。企業に対しては、パワハラを行ってはならない方針
を就業規則に盛り込む等し、広く周知するよう求めた。相談窓口にパワハラ相談があった場合、事実関係を迅速、正確に確認し、行為者への懲戒等の必要な措置を取るとともに、被害者に配慮した措置も求めた。

●勤労統計 奈良でも不正(10月22日)
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   厚生労働省は、奈良県の毎月勤労統計の調査員1名が不適切な調査をしていたと発表した。昨年8月から今年8月まで、一部の事業所に聞き取りをせずに調査票を作成していたという。大阪と奈良の集計結果の訂正により、約600人〜700人に対し労災保険の追加給付が生じる見通し。雇用保険と労災保険の一部は過払いとなったが、回収はせず訂正後の基準で再計算した金額を適用する。

●教員の勤務 年単位「変形労働時間制」導入法案が閣議決定(10月18日)
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   政府は、教員の働き方改革を推進する為に、勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法改正案を閣議決定した。改正案が成立すると自治体の判断で2021年4月から導入可能となる。文部科学省は残業時間の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインを1月に公表したが、改正案はガイドラインを指針に格上げする。

 

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 最近のうごき 1年  10月  21日まで

●労災健診費用の不合理な算出方法に改善要求(10月18日)
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 会計検査院は、脳や心臓疾患の労災を予防する健康診断と特定保健指導の費用について、実施していない検査や指導の費用を含めるなど不適切に算出、給付しているとして、厚生労働省に対し改善を求めた。試算では、17年度は3,658万円を過大給付したとされる。同省は、現在の算定方法の根拠は資料がなく確認できないとし、今後は実態にあった金額などの設定を検討していくとしている。

●年金75歳選択案 社会保障審議会に(10月17日)
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 厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳にまで広げる案を18日の社会保障審議会の年金部会に提示する。政府は、来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。

●介護保険 市町村の独自サービス拡大へ(10月12日)
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 政府は、2021年度から市町村が希望すれば、生活支援などで介護サービスの中身や単価を独自に決められるようにする方針を決めた。政府はすでに、介護保険の要支援向けサービスのうち、訪問介護と通所介護を2015年度から3年かけて
すべての市町村に移行済み。2021年度からは要支援に加え、要介護向けも市町村が求めれば移行する。介護が必要な人は移行後も従来の介護サービス、市町村のサービスともに、介護保険の範囲内で使うことができる。

 

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 最近のうごき 1年  10月  15日まで

●教員にも「変形労働時間制」導入(10月10日)
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 教員の働き方改革が進む中、年単位で労働時間を調整する「変形労働時間制」を、公立学校の教員にも適用可能とする「教員給与特別措置法(給持法)」の改正案が、自民党文部科学部会で了承された。年間で、繁忙期に勤務時間を延ばした分、夏休み期間中などに休暇のまとめ取りができるようにする。政府は今国会での成立を目指し、成立すれば2021年度から適用可能となる。

●就職氷河期世代支援で公式ツイッター解説(10月9日)
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 就職活動がバブル崩壊後の不況期と重なり、無業者や非正規労働者となった、生活が不安定な就職氷河期世代に向けた支援策について、内閣官房の就職氷河期世代支援推進室は、相談窓口や資格取得の為の講座等を紹介する公式ツイッターを開設したと発表した。就職セミナーやイベントの情報なども随時発信される予定。

●65歳以上の雇用保険を適用されやすく(10月7日)
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 厚生労働省は、高齢者の就労機会拡大に対応するため、65歳以上の雇用保険の適用条件を緩和する方向で検討を開始 した。現在は1社で週20時間以上という条件があるが、これを高齢者では限定的に、複数職場で合算し20時間以上と  なれば対象となるように緩和する。年内にも労働政策審議会で、複数企業間の雇用保険料の負担割合等の詳細について 結論を経て、雇用保険料を低く抑える特例措置の延長と併せて、2020年の通常国会で雇用保険法を改正する考え。

●働く高齢者の年金減額縮小を議論(10月6日)
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 在職老齢年金について、年金減額の対象縮小に関する法案が2020年の通常国会に提出される方向だ。現在、年金減額は、60〜64歳で月28万円(賃金と年金の合計)、65歳以上で月収47万円超人が対象だが、これらを62万円にそろえて 引き上げる案が軸。厚生労働省によると、65歳以上については引き上げにより減額の対象者は、半分程度(約18万人) になるとしている。制度の廃止については、来年度は見送る方針。

●技能実習生の受入れ112機関で不正、労働関係法令違反が最多(10月5日)
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 出入国在留管理庁は、2018年に外国人技能実習生を受け入れる112の機関に不正(前年比101件減)があり、通知したと発表した。賃金不払いといった労働関係法令の違反(94件)が最も多くあった。不正行為の通知を受けた機関は、不正行為が終了した時点から最大5年間、実習生の受入れが禁止される。

●役員の賠償責任、企業が補償〜臨時国会に会社法改正案(10月5日)
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 企業の役員が業務上の賠償責任を負った際、弁護士費用や賠償金をその企業が補償できるとする会社法改正案が、臨時国会に提出される。企業と役員が契約を結び、取締役会か株主総会の決議が必要となる。また、役員が訴えられるリスクに備える会社役員賠償責任保険に関して、企業が役員を被保険者にして加入する手続きを新たに規定する。

 

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 最近のうごき 1年  10月  7日まで

●企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70歳まで延長(10月4日)
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 厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間を、70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常国会に改正案を提出する予定。また、個人型確定拠出(iDeCo)の加入期間も60歳から65歳に延ばす方針。なお、確定給付企業年金の加入期間はすでに70歳まで延びている。

●過労自殺 建設は現場監督、メディアは若手社員に集中(10月2日)
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 厚生労働省は1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表。過労死防止大綱で重点業種・職種と位置付けている建設業界、メディア業界を分析し、建設業では現場監督・技術者等、メディア業界では若い世代(20代〜30代)に過労 自殺が集中しているとした。

●8月の失業率・有効求人倍率は横ばい(10月1日)
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 総務省の発表によると、8月の完全失業率(季節調整値)は2.2%となった(前月と同水準)。正規雇用者は4年9か月ぶりに減少し3,497万人となった(前年同月比18万人減)。また、厚生労働省の発表によると、8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍となった(前月と同じ)。

●外国人の地方就職のためのモデル事業を開始(9月30日)
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 政府は、来年度から「特定技能」の在留資格を得た外国人を、地方の中小企業で受け入れるためのモデル事業を、開始する。地元自治体と協力して採用を後押しし、担い手不足への対応に繋げたい考え。まず最大5か所の自治体を公募し、都道府県労働局は中小企業向けに特定技能制度等についてセミナーを行い、外国人と企業のマッチングを進める。また、海外向けの求人情報サイトの開設を民間に委託する。厚生労働省はこの事業費として、約8億5,000万円を来年度予算の
概算要求に計上している。

●国税庁調査 民間給与6年連続増加に(9月28日)
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 国税庁の調査によると、民間企業の会社員やパート従業員らの2018年の1年間に得た平均給与は440万7,000円で、 前年比85,000円増(2.0%増)と6年連続の増加となった。ただ、正規(前年比9万8,000円増の503万5,000円)と非 正規(同3万9,000円増の179万円)では、分析を始めた2012年以降、格差が6年連続で広がった。

●70歳まで働く機会の確保〜7つの選択肢(9月28日)
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 政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、 企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示した。雇用機会を確保する為に政府は、法律で義務化された
3つの選択肢、1.定年廃止、2.定年延長、3.65歳までの再雇用を維持したうえで、さらに65歳を過ぎても働きたい人の為に、4.他企業への再就職実現、5.フリーランスで働くための資金提供、6.企業支援、7.社会貢献活動への資金提供の4つの選択肢を示した。企業は、労使の話し合いのうえ、この7つから選択する。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定。

 

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 最近のうごき 1年  9月  30日まで

●「特定技能」取得者数はわずか271人(9月27日)
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 今年4月の改正出入国管理・難民認定法による新在留資格「特定技能」の資格を得た外国人は、今月13日現在、271人(申請者数は1,283人)となり、今年度の受入れ見込み数最大4万7,550人の0.5%にとどまる事がわかった。大半が技能実習生からの移行とみられる。

●1万1,766事業所に時間外労働の是正勧告(9月25日)
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 厚生労働省の発表によると、2018年度の労働基準監督署による立入調査は2万9,097事業所に対して行われ、うち約 4割(1万1,766事業所)で時間外労働に関する法違反が見つかり、是正勧告が行われたことがわかった。月80時間の
過労死ラインを超えたものが7,857事業所、月100時間超が5,210事業所、月200時間超が219事業所などとなっている。業種別では、製造業(2,895事業所)、運輸交通業(2,695事業所)などが多い。

●厚生労働省 外国人労働者の作業マニュアル作成費や一時帰国費を支援(9月22日)
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 厚生労働省は、ハローワークへ外国人の雇用を届け出ている事業者を対象に、外国人向け就業規則や作業マニュアルの作成費用、有給を取得して一時帰国する際の費用などを補助する方針。外国人労働者の就業環境改善を目的としたもので、2020年度より申請の受付を開始、21年度の概算要求で必要額を計上するとしている。

●70歳雇用 関連法案は来年通常国会に提出方針(9月21日)
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 20日、政府の「全世代型社会保障検討会議」の初会合が開かれた。70歳までの就業機会の確保、年金受給開始年齢の70歳超への選択肢拡大、介護保険サービスの自己負担の引上げについては、年内にまとめる中間報告をふまえ、来年の 通常国会に関連法案を提出する方針。在職老齢年金制度の見直し、短時間労働者の厚生年金加入対象者の拡大なども議論される見通し。来夏の最終報告をふまえた医療改革関連法案は、2021年の通常国会に提出の方向。

●厚生労働省 新卒採用時の企業情報提供見直しへ議論(9月21日)
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 厚生労働省は20日、学生を採用する際の企業情報のあり方等の見直しに向けた議論を開始した。リクルートキャリアが内定辞退率の予測を顧客企業に販売していた問題等も踏まえ、若年者雇用促進法を見直す。来年5月に報告書をまとめ、来秋にも労働政策審議会で法改正について議論する方針。

●厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡大(9月21日)
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 厚生労働省は、有識者懇談会でパートや短時間労働者への厚生年金の適用を拡大するため、現在「従業員501人以上」の企業規模要件を撤廃すべきとの方向性を示した。今後は、中小企業などの負担を軽減するための支援が課題となる。 社会保障審議会年金部会でさらに議論し、2020年に関連法の国会提出を目指す。

 

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 最近のうごき 1年  9月  24日まで

●パワハラ指針、骨子案を提示(9月19日)
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 厚生労働省の労働政策審議会(分科会)で、職場でのパワーハラスメント防止のため、企業に求める措置の指針(パワハラ指針)の骨子案が示された。骨子案では、企業が「講ずべき措置」として、相談者のプライバシー保護等が盛り込まれた。また、「行うことが望ましい措置」として、就活生やフリーランスへの配慮等が議論された。パワハラ指針は年末にまとめられる見込み。

●「老後2000万円報告書」事実上撤回(9月19日)
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 金融庁は、金融審議会の総会において、報告書「高齢者社会における資産形成・管理」(いわゆる「老後2000万円報告書」)を議題としないことを決定した。事実上の撤回となるかたち。同報告書は「案」として、引き続き金融庁のホーム
ページに掲載される。

●厚生年金のパート加入、要件引下げの提言(9月19日)
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 厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートタイマー等への適用拡大を求める提言をまとめた。加入要件を、現在の「従業員501人以上の事業所」から引き下げるよう促すもの。社会保障審議会が提言を参考に、具体的な検討を行う。来年の通常国会に関連法案が提出される見込み。

●高齢者就業者862万人、過去最多(9月16日)
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 総務省統計局が「統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−」を公表した。2018年の65歳以上の高齢 就業者数は862万人と、過去最多となった。高齢就業者数の増加は15年連続。


●勤労統計不正、再発防止策決定へ(9月14日)
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 厚生労働省「毎月勤労統計」で不正が相次いだ問題で、総務省の統計委員会点検検証部会は、再発防止策案を提示した。調査をインターネットで公開・透明化することや、誤りがあっても再集計できるようデータ保存することなどが柱。
月内にも正式に決定する見込み。

 

 

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 最近のうごき 1年  9月  18日まで

●6割がパワハラ経験 フリーランス当事者団体が調査結果を公表(9月10日)
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 芸能・出版といった分野でフリーランスとして働く人のうち、61.6%がパワハラ、36.6%がセクハラの被害を受けた 経験があることが、日本俳優連合等当事者3団体の調査でわかった。団体側は厚生労働省に対し、フリーランスについてもハラスメントを規制する関連法の保護対象とするよう要望しており、9日、参考資料として調査結果を同省の労働政策審議会に提出した。

●2018年度の健保組合決算、3,000億円の黒字(9月9日)
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 健康保険組合連合会(健保連)は9日、健保組合の2018年度決算について、雇用情勢が好調で被保険者数や給与額が 増えたことを背景に、過去最高の3,048億円の黒字となると発表した。ただし、今後は現役世代の負担が一層重くなり、22年度にも公的医療保険・介護保険・公的年金の保険料率の合計が初めて30%を超えるとの試算結果も出ており、健保連は同日、後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げる提言も行った。

●「ひげを理由に低評価」 二審も違法(9月6日)
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 ひげをそらなかった事を理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄(現・大阪メトロ)の運転士2人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、市に計44万円の支払いを命じた  1審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。ひげを禁止する市の身だしなみ基準に一応の必要性・合理性は 認めたものの、ひげを理由に減点評価したのは「裁量権の逸脱で違法」と判断した。

●技能実習めぐり日立に改善命令 計画通りの実習行わず(9月6日)
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 出入国在留管理庁と厚生労働省は、外国人技能実習生を計画とは異なる作業に従事させたとして、日立製作所に対し 技能実習適正化法に基づく改善命令を出し、適正な実習を実施するための体制構築について改善報告書の提出を求めた。また、同社に実習生を紹介した監理団体についても、違反を把握していたにもかかわらず対応しなかった可能性があるとみて、調査を行っている。

●7月実質賃金は前年比0.9%減 減少は7カ月連続(9月6日)
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 厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報)によると、7月の実質賃金は前年比0.9%減少し、前年同月を7カ月連続で  下回った。現金給与総額が前年同月を0.3%下回り、2カ月ぶりにマイナスに転じた一方、消費者物価指数が同0.6%上昇し、実質賃金を押し下げた。

 

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 最近のうごき 1年  9月  9日まで

●待機児童数が過去最少に(9月6日)
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 厚生労働省は、今年の4月1日時点の待機児童数が1万6,772人(前年同期比3,123人減)であることを発表した。  これまで最少だった2007年の1万7,926人を下回った。政府は2020年度末までに待機児童数ゼロを目標に掲げているが、10月には幼児教育・保育の無償化が始まり保育士不足もいまだ深刻のため、達成の見通しは立っていない。

●マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入(9月4日)
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 政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、2020年度中にマイナンバーカードを活用したポイント制度を導入する ことを明らかにした。ポイント制度は、キャッシュレス決済をした場合に全国共通のポイントが付与される仕組みで、 マイナンバーカードの普及がねらい。また、政府はマイナンバーカードを21年3月から健康保険証として利用できるようにし、23年3月末までにほぼすべての国民が保有することを目標に掲げた。

●がん患者へ両立支援助成 2017年度は14件(9月4日)
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 がん患者らが治療と仕事を両立できるように就労環境を整えた企業に支給される助成金の利用が、2017年度はわずか14件だったことがわかった。厚生労働省は、がん患者らへの両立支援策として短時間勤務や時差出勤、テレワークを導入した企業に対し17年度から1社につき10万円の助成金を支給する制度を設けたが、金額の少なさ等が要因で周知されなかった。19年度は企業向けのシンポジウムやセミナーを全国で開催し、金額も最大60万円が支給されるように増額した。

●社会保障制度改革に向けて会議を新設(9月3日)
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 政府は、社会保障制度改革の議論に向けて新たに会議を設置する検討を始めた。2025年以降に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になるため、年金や介護、医療などに関する課題について議論する。会議は来週行う内閣改造後に発足し、来年の通常国会で関連法案の提出を予定している。

●外国人技能実習生への報酬の口座振込みを義務化(8月31日)
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 政府が、外国人技能実習生への報酬の口座振込みを企業に義務付けることがわかった。
外国人技能実習生の失踪者が賃金の不払いによって増加していることから、報酬が正当に支払われているかをチェックできる体制を整える。また、実習先の企業への立入り検査を頻繁に実施し、不正防止を強化するとしている。法務省は10月にも省令の改正を検討している。

●7月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業率は2.2%(8月31日)
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 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.59倍(前月比0.02ポイント低下)で、3か月連続で悪化した。    リーマン・ショックの影響があった2009年8月以来、およそ10年ぶりとなる。また、総務省が同日発表した完全失業率は2.2%(前月比0.1ポイント低下)で、1992年10月以降、26年9か月ぶりの低水準だった。

 

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 最近のうごき 1年  9月  2日まで

●マイナンバーカード 医療機関に認証端末(8月29日)
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 政府は、2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めた。購入額の半分以上を国が補助するとしている。近く開催する
「デジタル・ガバメント閣僚会議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定し、カードの普及目標を示す。

●建設人材データベース 活用企業に優遇措置(8月29日)
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 国土交通省は、建設作業員の技能や職歴を一元的に把握するデータベース「建設キャリアアップシステム」を活用する企業を、2020年度以降の公共事業の入札資格審査で優遇する方針を固めた。建設会社側のメリットを高め、国が普及を 後押しすることで、業界の人手不足解消につなげる狙い。

●厚労省調査 障害者900人が職場で虐待(8月29日)
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 厚生労働省のまとめによると、職場の上司や雇用主から虐待を受けた障害者は2018年度で900人に上ることがわかった。調査は通報や情報提供があった全国1,656事業所を対象に、都道府県労働局が直接訪問するなどして事実確認した
もの。虐待の種類別では、不当な低賃金で働かせる「経済的虐待」が791人と最多で、暴言等の「心理的虐待(92人)、「身体的虐待」(42人)が続いた。

●年金検証 経済成長と労働参加が進めば5割維持(8月28日)
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 厚生労働省は、公的年金財政の今後100年間程度の見通しを示した「財政検証」を公表した。法律では給付水準について、標準的なモデル世帯で現役世代の収入の50%以上を確保する事を定めている(現在は61.7%)。今回の検証では6つのケースを示し、経済成長と労働参加が進む3ケースで50%をわずかに上回ったが、一定程度進むケースで40%台、進まないケースでは30%台となった。

●国交省 運送・バス会社の認証制度を創設(8月26日)
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 国土交通省は、トラックなどの運転手不足を受け、人材確保の後押しとなるよう、運送会社やバス会社の働きやすさを3段階で認証する制度を2019年度中に創設する。
労働時間の長さや休暇制度の充実度、幅広い人材の受入れ体制等、約90項目を採点し、点数に応じて星3つで評価する。認証の申込みは20年春頃から受け付け、同年度中に結果を伝え始める予定。

 

 

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 最近のうごき 1年  8月  26日まで

●6年連続で入職率が離職率を上回る 雇用動向調査(8月22日)
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 厚生労働省が発表した2018年の雇用動向調査によると、働き手のうち入職率(就職者や転職で仕事に就いた人の割合)は15.4%(前年比0.6ポイント減)で、仕事から離れた人を示す離職率(14.6%・同0.3ポイント減)を6年連続で上回った。仕事に就いた人を男女別でみると、女性が18.5%で男性の12.9%を上回った。

●転職で37%が賃金増加 雇用動向調査(8月22日)
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 厚生労働省が発表した2018年雇用動向調査で、転職に伴って賃金が増加した人の割合が37%となることがわかった。これは、比較可能な2004年以降で最高水準。年齢別では、20〜30歳代の若手ほど転職で賃金が増加した割合が高く、 おおむね4割を超える。一方、50歳以上では、賃金が下がる割合が高く、定年後再雇用や子会社出向などが要因とみら れる。就業形態別では、パートタイマ—の割合が最も高く、41.8%にのぼった。

●在留資格 取消し最多832人(8月21日)
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 法務省は、出入国管理法に基づく2018年の在留資格取消しが、前年の385件から2倍を超える規模に急増し、過去最多の832件あったと発表した。在留資格別では、最も多かったのが「留学」の412件、続いて「技能実習」の153件、3位は偽装結婚を含む「日本人の配偶者等」で80件。新しい在留資格「特定技能」は、制度が始まったのが今年4月だった為、対象から外れている。

●氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬(8月15日)
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 政府は、氷河期世代の就職支援策として、研修業者が氷河期世代の非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした 場合、国が最大20万円支給するとした。さらに受講者が正規雇用で半年定着した場合、追加で最大40万円を支給する成功報酬型の助成金を出す。

●マイナンバーカード「保険証」登録でポイント付与を検討(8月14日)
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 政府は、マイナンバーカードを健康保険証として登録した人を対象として、現金の代わりに利用できるポイントを付与する検討に入った。加算するポイントをどのぐらいにするかといった詳細は年内に詰める。2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使えるようになるが、制度開始前の一定期間に登録した人を対象とする見込み。

●年金75歳開始も可能に(8月12日)
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 厚生労働省は、公的年金の受給開始時期を本人の選択で75歳まで繰り下げられるようにする方針を固めた(現行法では70歳まで)。来年の通常国会に法案を提出する。受給開始時期を繰り下げるほど年金月額は増える仕組みで、75歳にした
場合、原則の65歳で受給を始めた時より約1.8倍に増額される見込み。長く働く高齢者の資産作りを支援する狙い。

●国民年金3年ぶり赤字(8月10日)
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 厚生労働省は、公的年金の2018年度の収支決算を発表した。サラリーマンらが加入する厚生年金は2兆4,094億円の 黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字だった。厚生年金の黒字は3年連続、国民年金の赤字は3年ぶりとなる。赤字への転落は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による年金積立金の運用収益の伸びが鈍化したことが響いた。

●全会社員iDeCo併用可能に(8月10日)
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 厚生労働省が確定拠出年金についてまとめた改革案によると、「企業型」に加入する会社員は、個人で入る「個人型(iDeCo)」は原則として併用できないルールを改め、すべての会社員が企業型とiDeCoの併用を可能にする方針を固めたことがわかった。その他、加入期間の延長など、他の利用拡大策の検討も進める。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

 

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 最近のうごき 1年  8月  5日まで

●都労委が塾指導者を労働者と認定(8月1日)
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 東京都労働委員会は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国KUMON指導者ユニオン(指導者約600名が加盟)が求めた団体交渉に応じるよう、 公文教育研究会に命じた。公文教育研究会は今回の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。公文式教室は国内に約1万6,000あり、指導者のほとんどがフランチャイズ契約を結んでいる。

●最低賃金引上げで全国平均901円へ(8月1日)
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 中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めた。全国平均が初めて900円を超えた。最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と
初の1,000円超となる。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大する。

●日雇い派遣の制度見直しへ向け実態調査(7月30日)
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 厚生労働省は8月から、原則禁止とされている日雇い派遣の見直しに向け、派遣会社や派遣先企業、派遣労働者への アンケートや聞き取り調査を始める。年内には結果をまとめ、見直しの要件や問題点について議論を行うとしているが、これまで不安定な就労を助長するとして見直しは見送られてきたこともあり、29日に開かれた労働政策審議会の部会でも慎重な意見が出た。政府は規制改革実施計画に、副業の場合に限り日雇い派遣の年収要件(現在は本業で年収500万円以上の場合に日雇い派遣で働ける)などの規定を見直すことを盛り込んでいる。

●女性就業者数が3,000万人超に(7月30日)
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 総務省の調査によると、比較可能な1953年以降、女性の就業者数が初めて3,000万人を超えて過去最多を更新した事がわかった。男女合わせた就業者数は6,747万人で、全体の44.5%を女性就業者が占める結果となり、働き手の人数の男女差は縮まりつつある。

●就職氷河期世代の就労促進に向け新組織(7月29日)

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 政府は、就職氷河期世代(現在30歳代半ばから40歳半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期にあった世代)の所得向上を目指し、この世代の正社員を「3年間で30万人増」とする数値目標達成に向け、省庁横断の支援推進室を、内閣官房に設置することを決めた。就職氷河期世代を雇用した企業に対する助成金の見直し(特定求職者雇用開発助成金の要件緩和)や選考を兼ねた社会人インターンシップの推進、業界団体と連携した職業訓練の強化といった支援を行う方針。

●個人型確定拠出年金(イデコ)全社員対象に(7月29日)
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 厚労省は、企業の全社員を対象に企業型と個人型の確定拠出型年金の併用が可能になるように、基準を緩める検討に 入った。現在の仕組みでは、企業型を導入している会社でも労使の合意があればイデコを併用できるが、企業型の掛け金の上限額を引き下げる必要がある。今後社会保障審議会で議論した後、財務省と与党との調整のうえ、20年度の税制改正要綱に盛り込み、20年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す。

 

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 最近のうごき 1年  7月  22日まで

●派遣社員の時給、3年後に3割引上げ(7月18日)
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 厚生労働省は、派遣社員が3年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を3割上げる等とする指針をまとめた。来年4月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになる。

●老舗企業の倒産等の件数が最多を更新(7月17日)
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 帝国データバンクが社歴100年以上の企業の倒産、休廃業、解散件数の調査結果を発表した。これによると、昨年度の件数は465件で、2000年度以降で最多を更新した。また、倒産件数だけでみると、101件(前年度比28%増)で、2012年を上回る増加率だった。業種別でみると、小売業が167件で最も多く、全業種の36%を占め、老舗企業の人手不足や 後継者難が深刻化している。

●マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化(7月15日)
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 政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化する事を明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。8月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。

●19年度経財白書 人材多様化企業の生産性上昇を分析(7月13日)
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 内閣府は、2019年度の「経済財政白書」で、人材の多様性が高まった企業の生産性が年率1パーセント程度上昇すると分析を示し、男女が平等に活躍する企業ほど収益率が向上する傾向にあることなどが掲載されることを明らかにした。 また、白書では、日本的な雇用慣行の見直しやグローバル化への対応についてもテーマとして掲載する。

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 最近のうごき 1年  7月  16日まで

●「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表(7月9日)
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 厚生労働省は、副業・兼業をする人の労働時間の管理について、有識者検討会の報告書案を公表した。あらかじめ、 1カ月分の労働時間の計画を複数の勤め先が共有して管理する仕組みの他、企業側の負担に配慮して、働き手の健康管理への配慮がなされることを前提にそれぞれの企業が残業時間を管理すればよいとする選択肢が提示されている。月内にも報告書をまとめ、今秋以降、労働政策審議会で議論する方針。

●18年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表(7月9日)
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 一連の不祥事を受け公表が遅れていた2018年版「厚生労働白書」が、9日公表された。障害や病気を有する人等の現状と取組みが特集された第1部に「中央省庁による障害者雇用の水増し問題に対する反省」、現下の政策課題への対応等について年次行政報告を行う第2部に「毎月勤労統計の不適切調査問題に対するおわび」が明記された、異例の内容となっている。

●過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく〜協会けんぽ2018年度決算(7月5日)
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 全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2018年度の決算見込みが、5,948億円の黒字で、1992年度の発足以降最高額となったと発表した。加入者の増加や賃金の上昇により保険料収入が増加したことが主な要因。ただし、国の補助金を差し引けば収支は赤字構造のままであり、高齢化の進展により財政状況はさらに厳しくなる見通しで、同協会は早ければ23年度頃には単年度収入が赤字転落すると予測している。

●18年度の公的年金運用益、2.3兆円 3年連続黒字(7月5日)
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 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年度の運用益が2兆3,795億円の黒字、収益率は1.52%のプラスだったと発表した。黒字は3年連続。18年末時点では米中貿易摩擦等の影響による国内外の株価の下落で赤字だったが、1〜3月期に米国を中心に海外の株価が大きく値を戻したため、黒字を確保した。

●今春の賃上げ率2.07% 連合が春闘最終結果を発表(7月5日)
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 連合が取りまとめた2019年春季労使交渉の最終集計によると、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、2.07%(平均賃上げ額5,997円)だった。人手不足を背景に外食・運輸関連企業等では大幅な賃上げに踏み切る動きが ある一方、米中貿易摩擦等を背景に経済の先行き懸念が強まる自動車・電気企業では賃上げに慎重となり、全体では前年と同じ水準の賃上げ率となった。

 

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 最近のうごき 1年  7月  8日まで

●厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始(7月5日)
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 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2019年度の地域別最低賃金の議論を開始した。現在の全国平均874円(時給)を、4年連続で引き上げるかが焦点。また、最大224円の開きがある地域間格差も課題となる。

●高齢者世帯の平均所得、前年増の334万9,000円(7月3日)
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 厚生労働省は、2018年の国民基礎調査の結果を発表した。高齢者世帯の平均所得は334万9,000円(前年より5.1%増)であった。高齢者世帯収入における公的年金比率は61.1%(前年より5.2ポイント減)だった。働く高齢者の増加による結果とみられる。

●イデコプラス、従業員300人以下も対象へ(7月3日)
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 厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCo+(イデコプラス)の対象を、従業員「100人以下」から「300人以下」に 拡大する方針。5月時点のイデコ加入者は125万人だが、イデコプラス導入企業は504社にとどまっている。来年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。

●昨年度の労災件数発表(7月1日)
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 厚生労働省は、2018年度の労災認定数を発表した。労災申請は計1820件で、6年連続で増加した。うつ病などの精神疾患は465件(前年度より41件減)、脳・心臓疾患は238件(前年度より15件減)だった。

●5月の有効求人倍率1.62倍、完全失業率2.4%(6月28日)
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 厚生労働省は、5月の有効求人倍率が1.62倍だったと発表した。7カ月ぶりの低下となった。また、総務省が同日発表した完全失業率は2.4%だった。就業者数は6,732万人と、6年5カ月連続で増加している。

●大学病院の無給医2191人(6月28日)
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 文部科学省は、大学病院で診療する医師・歯科医師のうち、勤務実態があるのに給与が支払われていない「無給医」が、全国50大学病院で計2,191人(調査対象の7%)いたと発表した。このうち合理的な理由なく無給であったのは
751人で、各病院は最大2年遡って支給する。

 

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 最近のうごき 1年  7月  1日まで

●国民年金の納付率68% 7年連続上昇 (6月27日)
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 厚生労働省は、2018年度の国民年金の納付率が68.1%(前年度比1.8ポイント増)だったと発表した。過去最低だった11年度の58.6%から7年連続で上昇した。納付率は若い世代ほど低い傾向にあり、25〜29歳が56.32%で最低、55〜
59歳が77.48%で最高だった。

●パワハラ相談 最多8万件(6月27日)
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 厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメント等の「いじめ・嫌がらせ」の相談が8万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新した。ほかの相談内容では「自己都合退職」が4万1,258件、「解雇」が3万2,614件と多かった。

●民間の障害者雇用 過去最多82万人(6月26日)
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 厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は、82万1,000人と過去最多を 更新した。5年前の前回調査より19万人の増加。企業の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられたことが影響して
いるとみられる。

●改正労働者派遣法の影響を調査(6月26日)

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 厚生労働省は、2015年に施行した改正労働者派遣法の影響について実態調査を行うこととした。同法では派遣労働者の安定就労につなげるため、同じ職場で働ける上限を3年とし、それを超えた場合には直接雇用に切り替えることなどを
促している。アンケートや関係者への聞き取りを通じ、どの雇用が安定したのか、どんな課題があるのかをまとめる。

●転勤拒否で解雇、NEC子会社を提訴へ(6月25日)
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 育児に支障がでる転勤に応じなかったことで解雇されたのは不当だとして、NEC子会社の元社員が解雇の無効などを求める訴訟を起こす。元社員側は、2002年施行の改正育児・介護休業法で会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を 怠っていると主張。「配慮」の基準があいまいなことから、他社にも同様の訴訟が広がる可能性も指摘されている。

●ILO総会 ハラスメント禁止条約が成立(6月21日)
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 職場のあらゆるハラスメントを全面的に禁止した国際条約が、国際労働機関(ILO)総会で賛成多数で採択された。新条約は、義務違反には必要に応じて制裁を科す厳しい内容となっており、保護対象は社員だけでなく、ボランティアや求職者等幅広い。各国の政府が2票、使用者、労働者代表が1票をもち、日本は政府、連合が賛成したが、経団連は棄権した。

 

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 最近のうごき 1年  6月  17日まで

●追加給付はメリット収支率に反映せず(6月13日)
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 厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査により、労災保険の給付額が過少となった従業員が追加給付を受けた場合でも、追加給付の額についてはメリット収支率の算定に反映せず、企業の労災保険率を据え置くと発表した。労災保険部会の答申を踏まえ、省令を改正する方針。

●複数就業者の労災給付増額へ(6月13日)
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 厚生労働省は、副業・兼業をする労働者を念頭に、複数就業者が労災事故に遭った場合の給付額を増額する方針を示した。労災保険法などの改正を検討する。現在は労災に遭った事業場での賃金をもとに給付額を算定しているが、非災害事業場での賃金も含めて計算するようにする。被災害事業場での給付の原資となる保険料については、メリット収支率算定の基礎とせず、通勤災害と同様に取り扱う。

●未払い賃金請求、期限延長へ(6月12日)
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 厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の2年から延長する方針を決定。来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則5年となったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題。具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論される。

●2018年度 マイナンバー法違反等279件(6月11日)
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 政府の個人情報保護委員会の発表によると、2018年度に個人番号を含む情報が漏洩するなどマイナンバー法違反等の ある事案が134機関で279件あったことがわかった。134機関の内訳は地方自治体80、国の行政機関が9、民間事業者が45。書類の紛失や民間事業者が必要なく情報収集した事案が中心で、悪用の報告はなかった。

●外国人共生センター設置へ(6月11日)
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 政府は、外国人材の受入れ・共生に関する幹事会を開催し、外国人との共生策を盛り込んだ「総合的対応策」の追加案を決定。外国人の雇用や日本での生活支援を効率的に行うために、法務、外務、厚生労働、経済産業各省の関係部局を 集約した「外国人共生センター(仮称)」の設置が盛り込まれた。特定技能外国人材の都市部集中を防ぐため、自治体とハローワークが連携対応する措置も追加された。

●改正障害者雇用促進法 成立(6月8日)
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 中央省庁による障害者雇用の水増しを受け、不正の再発防止策を柱とした改正障害者雇用促進法が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。不正防止策として、障害者手帳のコピー等の確認書類の保存を義務付ける。また、障害者を雇用する企業を支援するため、法定雇用率に算入できない週10時間以上20時間未満で働く短時間労働の障害者を雇用する企業に特例の給付金を支払う仕組みも設けた。

 

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 最近のうごき 1年  6月  10日まで

●限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ(6月7日)
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 政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、6日の規制改革推進会議で 明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で1日8時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討する。近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す。

●継続雇用年齢70歳へ引き上げ(6月6日)
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 2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっている。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる。法整備を来年の
通常国会で行うとしている。

●マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに(6月4日)
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 政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とする事(2021年3月から)、医療費控除の申請手続きの自動化(2021年分の確定申告から)、カード使用による買い物にポイント還元(2020年度 から)、自治体職員が企業やハローワーク・学校・病院などに出向いての申請の出張窓口を設置、等からなる。2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、今年8月をめどに具体的な工程表を公表する予定。

●来年度から中小企業の補助金申請が簡単に(6月4日)
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 政府は、中小企業が補助金申請を簡単に行えるようにする共通システムを構築する。2020年度から導入する方針で、 省庁や自治体によって異なる申請様式を統一し、公募から事後手続きまでを電子化する。専用のIDとパスワードを
設定し、経費のかかる電子証明書の取得も不要となる。

●4月の完全失業率は2.4%、有効求人倍率は1.63倍に(5月31日)
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 総務省が31日に発表した4月の完全失業率は2.4%(前月比0.1ポイント低下)で、2カ月ぶりの改善となった。また、厚生労働省が同日に発表した4月の有効求人倍率は1.63倍で、昨年11月から横ばいとなった。

●外国人労働者の賃金実態把握に向け調査開始(5月28日)
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 国が毎年実施する賃金構造基本統計の調査対象に、「特定技能」の在留資格や技能実習生など、日本で働く外国人労働者を加えることがわかった。7月に実施する調査から開始する。改正入管法が施行され、外国人労働者の増加が見込まれるなかで、定期的に実態を把握することで、外国人労働者を不当に低い賃金で働かせていないか確認する。

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 最近のうごき 1年  6月  3日まで

●パワハラ防止関連法成立(5月30日)
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 職場でのパワーハラスメント防止対策を、企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正法が、29日、参院本会議で可決・成立した。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかの線引きは、年内にも厚労省が指針を示す。     2020年(中小企業は2022年)4月から対応が義務付けられる予定。

●就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業訓練強化へ(5月30日)
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 厚生労働省は29日、「就職氷河期世代」である30代半ば〜40代半ばの世代が安定した仕事に就くための就業支援策をまとめた。正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などを柱に、今後3年間を
集中的な支援期間として進める。今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。

●留学生の在留資格緩和 接客業など就職先広がる(5月29日)
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 法務省は、告示を改正して日本の大学や大学院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留資格を緩和する。これまでは日本の大学を終えた留学生が日本で就職する場合、システムエンジニアや通訳など専門的な仕事に限られていたが、在留
資格の一つである「特定活動」の対象を広げ、接客業や製造業などでも就職できるようにする(今月30日施行)。

●行政手続法が成立へ(5月25日)
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 行政手続をオンラインで行えるようにするデジタル手続法が24日に成立した。
(1) 行政手続をオンラインで完結させる、(2)一度提出した情報の再提出を不要とする、(3)民間と行政手続をオンラインで一括化することを柱とし、引っ越しや相続の手続き、法人設立登記などをネットで申請できるようにする。
2019年度から順次実施される。

●男性の育休取得の義務化目指す(5月24日)
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 自民党の有志議員は、男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟の発足に向けた準備会合を開いた。6月5日設立総会を開く。男性の申請がなくても企業が育休を与える仕組みや、育児のための時短勤務など柔軟な就労環境の実現に 向けた検討を進め、法案の提出も視野に入れている。

●職場での熱中症による死傷者が倍増 (5月18日)
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 厚生労働省は、2018年の職場での熱中症による死者が28人、4日以上の休業者が1,150人であったと発表した。猛暑の影響から2017年と比較して2倍となった。業種別では建設業で多く発生している他、運送業や製造業でも急増しており、屋内作業での発生が目立つとしている。

●大卒就職率、微減も97.6%の高水準(5月17日)
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 厚生労働省と文部科学省の発表によると、今春卒の大学生の就職率が97.6%(4月1日時点。前年同期比0.4ポイント減)となったことがわかった。また、高校生の就職率は98.2%(3月31日時点。前年同期比0.1ポイント増)となった。いずれも過去2番目の高水準となっている。

 

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 最近のうごき 1年  5月  27日まで

●「就職氷河期世代」への支援拡大(5月24日)
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 1993年〜2004年頃に高校や大学を卒業し、不況期で就職できなかったり、仕事に就いても非正規のままだったりする世代に向けて、政府が支援を強化する。
具体的には、専門相談員を置いて求職者の就職相談にのったり、社会人の学び直しを整理したり、この世代を雇用した 企業への助成金を拡充したりする。6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)に盛り込まれる予定。

●70歳雇用で提言案「再就職支援、企業の責任・関与明確に」(5月23日)
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 自民党の高齢者の就労を促進するプロジェクトチームは、政府が希望する高齢者が70歳まで働けるよう高年齢者雇用 安定法を改正する方針を示していることにともない、他企業への再就職や企業支援を促す場合には、企業の責任や関与を
明確にするよう提言案をまとめた。

●在留資格「特定技能」〜技能試験に初の合格者(5月22日)
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 4月から外国人の受入れ拡大にともない創設された在留資格「特定技能」をめぐり、今月21日に外食業の技能試験の 結果が発表され、347人が合格した事がわかった(合格率75.4%)。「特定技能」の在留資格を取得するには、さらに、日本語能力試験の合格や企業との雇用契約など必要となる。

●「最低賃金1,000円」早期実現を目指し骨太方針に(5月22日)
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 政府は、最低賃金の水準を全国平均で1,000円に引き上げる目標を、6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太 方針)に盛り込む方針(現在の全国平均は時給874円)。
人件費の負担が経営を圧迫しないよう中小零細事業者への対策も打ち出すとしている。

●「限定正社員」の労働条件明示を義務化の方針(5月20日)
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 「ジョブ型正社員」(限定正社員)に関する法整備が政府の規制改革推進会議で提言され、6月の閣議決定後、厚生 労働省が労働契約法などの改正に向けた検討を行う。職務や勤務地、労働時間を限定して雇用契約を結ぶ限定正社員の 労働条件を、契約書や就業規則に明示することを義務付ける方針。解雇や労働条件をめぐる労使間のトラブルを回避し、企業が制度を導入しやすくする。

●外国人の労災事故が最多に(5月18日)
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 厚生労働省の調査で、2018年に労災事故により死傷した外国人労働者が2,874人と、7年連続で増加し、過去最多と なったことがわかった。このうち、784人(27.5%)は技能実習生だった。同省はイラストを多用した多言語対応の安全教材を作成するとしている。日本人を含む労働者全体での労災死傷者数は12万7,329人(前年比5.7%増)で、死亡者数は過去最少となったものの、第3次産業での死傷者の増加が目立っている。

●年金受給開始年齢の選択範囲拡大(5月18日)
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 政府は、高齢者がなるべく長く働き続ける環境を整備する為、年金の受給開始年齢の選択の幅を広げる方針を固めた。原則65歳受給開始年齢は引き上げず、受給開始年齢を60〜70歳の間で選べる仕組みを変え、70歳超に広げる。来年の
通常国会に関連法を提出する方針。

 

 

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 最近のうごき 1年  5月  20日まで

●70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正高年齢法で(5月16日)
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 政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。65〜70歳に ついて、「定年廃止」「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇用」「他企業への再就職支援」「フリーランス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」の選択肢により就業機会を確保するよう、企業に努力義務を 課す方針。

●扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保険法成立で(5月16日)
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 健康保険が適用される扶養家族について、国内居住者に限ることを原則とする改正健康保険法が可決、成立した。  外国人労働者受け入れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に加入する従業員の配偶者についても、受給資格要件に 一定期間内の国内居住を加えた。

●マイナンバーカードで医療費控除手続を簡素化(5月15日)
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 マイナンバーカードの活用により、確定申告における医療費控除の手続きが、2021年から簡素化される見通し。   健康保険法等の改正に基づき、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会、マイナポータル、国税庁のシステムを連携させ、申告書作成を自動化させる。

●賃金改定状況調査でも不適切調査(5月15日)
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 厚生労働省は、最低賃金を更新する際に、参考資料となる「賃金改定状況調査」でも調査手法に誤りがあったと、公表した。抽出調査のデータを本来の数値に近づける補正をしていなかった他、調査対象を超える数の事業所に調査票を送付していた。調査結果への影響は軽微だったとしている。

●幼保無償化法成立(5月11日)
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 10月から幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が可決、成立した。無償化の対象は、すべての3〜5歳児と、住民税非課税世帯の0〜2歳児、計300万人。認可保育園や認定こども園などの利用料は全額無料となり、認可外保育施設やベビーシッター利用には上限の範囲内で補助される。

 

 

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 最近のうごき 1年  5月  13日まで

●新在留資格「特定技能1号」 2人が初取得(5月9日)
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 出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能実習生である女性2人が、大阪出入国在留管理局で変更の手続きを行って新たな在留資格である「特定技能1号」を取得したと発表した(業種は「農業」)。新在留資格による在留者が出たのは初めて。2人には4月26日付で資格変更を許可する通知書が送られていた。

●毎日勤労統計 代替えデータを活用しながら修正へ(4月27日)
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 毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、廃棄等により未修正となっていた2004年〜2011年分のデータに ついて修正を進めていくことを明らかにした。代替となるデータを活用しながら推計方法を検討していくという。

●「妊婦へのケア」中小企業の3割が対応せず(4月27日)
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 厚生労働省の調査で、中小企業の27.4%が、心身の不調を抱える妊婦に対して重い荷物を扱う作業を制限する、労働時間を短くする等の配慮を行っていないことがわかった。一方で、妊婦側も半数が会社に不調を伝えておらず、対応を
求めにくい状況も浮き彫りとなった。同省は、今後中小企業に対し妊婦が安心して働けるよう制度の周知を図る方針。

●「企業主導型保育所」1割が事業中止(4月26日)
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 内閣府の調査で、2016〜17年度に国の助成決定を受けた企業主導型保育所について、全2,736施設の約1割に当たる252施設が保育事業を取りやめていたことがわかった。うち、児童を受け入れる前に取りやめたのは214施設あった。
政府は今後、運営実態の精査や審査等のルールの策定、参入要件の厳格化を行うとともに、必要に応じ助成金の返還を呼びかけるとしている。

◆2018年度の有効求人倍率は1.62倍、完全失業率は2.4%(4月26日)
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 厚生労働省が発表した2018年度の有効求人倍率は1.62倍(前年比0.08ポイント増)と9年連続で上昇し、1973年度の1.74倍に次ぐ2番目の高さだったことがわかった。また、総務省が発表した2018年度の完全失業率は2.4%(前年比0.3
ポイント減)で9年連続で改善、1992年度(2.2%)以来の低水準だった。

 

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 最近のうごき 令和1年  5月  7日まで

●2,802事業所で違法残業(4月26日)
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 厚生労働省の発表によると、昨年11月に実施した過重労働が疑われる事業所に対する監督指導において、対象となった8,494事業所のうち2,802事業所(33%)で違法残業が確認され、是正勧告されたことが明らかになった。月100時間超の時間外労働は868カ所(うち34カ所で月200時間超)、賃金未払いは463カ所、従業員の健康障害防止措置未実施は948カ所あった。

●個人データ 企業に利用停止義務(4月26日)
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 政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法見直しの中間報告書を公表した。
巨大IT企業などが収集する個人データについて、個人が利用の停止を求めた場合、企業に原則応じるよう義務づけることを検討し、来年の通常国会での法案提出を目指す。法改正が実現すれば、インターネットの閲覧履歴等から自分の趣味嗜好を企業に把握されるのを止められるようになる。

●パワハラ対策法案が衆議院通過(4月26日)
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 企業に、職場のパワーハラスメント防止を義務付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、25日の衆議院本会議で可決された。改正案では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」等と明記するとともに、相談
窓口の設置や、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けること等を、企業に義務付ける。2020年4月にも施行 される見込み。

●マイナンバーカード活用で医療費・保険料控除自動化へ(4月25日)
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 政府税制調査会は、24日の総会で、医療費控除や保険料控除などの手続きを自動化する方針を確認した。マイナンバーカードを活用して医療費や生命保険料等のデータを国税庁のシステムに送ることで、確定申告書での記載が不要になる。早いものは2021年分から始める。

●財政制度審議会に社会保障改革案(4月24日)
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 財務省は財政制度審議会で、社会保障費を抑制する為の改革案を示した。現在、年金の受給開始は原則として65歳からで、希望すれば60〜70歳の間で選ぶ事ができるが、75歳超でも開始できるようにする。この他、高齢化で膨らむ医療費を抑えるため、75歳以上の高齢者が窓口で払う自己負担を現行の1割から2割に引き上げるべきだとした。

●政府の障害者採用により民間では未達も(4月24日)
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 中央省庁の障害者雇用数水増し問題後、民間企業を辞めて公務員になった人が337人いる事が明らかになった。   水増し問題を受け政府が新たに採用し、障害者数は2,755.5人の1割強となる。障害者数の内訳は、常勤764人、非常勤1,991.5人となっている。国の大量採用により、法定雇用率未達になる民間企業が出てくる可能性が指摘されている為、厚生労働省は、年内については適正実施勧告、特別指導、企業名公表などを見送る方針。

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 最近のうごき 31年  4月  22日まで

●経団連・大学側 通年採用への移行に合意(4月19日)
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 2022年春入社から通年採用が広がる。22日に開催される経団連と就職問題懇談会等の大学側との協議会でまとめる 報告書に方針が示される。春に一定数の学生をまとめて選考する方式も残る一方、大学卒業後の選考による方式、長期のインターンを併せた選考方式など、複数の方式が併存するものとみられる。

●自民党 「勤労者皆保険」などを了承(4月19日)
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 自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会長らがつくった社会保障改革の提言を了承した。正規・非正規を問わず 企業で働く人全てが社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせたり、加入期間を延ばして受給額を多くしたりする「人生100年型年金」も提起した。また、在職老齢年金の廃止、兼業・副業の推進なども盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。

●中小の人手不足対策で兼業推進検討(4月17日)
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 政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更が
なされたが、経済産業省によると副業解禁に積極的な企業は2割程度にとどまるため、政府は、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考え。

●健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決(4月17日)
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 16日、外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法等の改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案に、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。

●70歳以上の厚生年金加入義務検討(4月16日)
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 厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務 付ける検討に入る。6月をめどに、加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に 入る。併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、今秋結論をまとめる。

●総人口8年連続減 70歳以上初の2割超(4月13日)
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 総務省が発表した昨年10月1日時点の人口推計によると、総人口は前年より約26万3,000人減の1億2,644万3,000人で、8年連続の減少となった。このうち70歳以上は2,621万人で、総人口に占める割合が、初めて2割を超えた。日本人だけでみると、前年より約43万人減の1億2,421万8,000人で、減少数、減少幅とも過去最大。一方、外国人は約17万人増の222万5,000人で、外国人の増加が日本の総人口の減少を緩和した形となった。

●賃金の電子マネー支払い解禁の方針(4月12日)
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 厚生労働省は、今夏をめどに省令を改正し、労働者への賃金支払いについて電子マネーによる方法を解禁する方針。 会社が電子マネーを導入したとしても、賃金の受取方法は従来の現金、口座振込みを含めて、労働者が選択できる。厚生労働省が、適格な電子マネー業者(資金移動業者)を指定し、業者には預かった資金と同額以上を国に供託することなどを義務付け、不正アクセスなどにより賃金が支払えなくなる事態への対策をとる。

●住民票に旧姓記載が可能に(4月12日)
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 政府は、住民票などに旧姓を併記できるようにする住民基本台帳法施行令の改正を決定した。希望する人は、11月5日以降、居住する市区町村の窓口で、旧姓が書かれた戸籍謄本を提出して請求すると、同日以降に交付される住民票から、旧姓が記載される。住民票とマイナンバーの両方に、同時に旧姓が記載される。女性活躍を推進する観点から、結婚後も通称として旧姓を使い続けやすくする狙いがある。

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 最近のうごき 31年  4月  15日まで

●障害年金支給停止処分に「違法」判決(4月11日)
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 未成年で1型糖尿病を発症し、障害等級2級と認定された男女9人が、支給停止処分の取消しを求めていた訴訟で、 大阪地裁は11日、認定基準が非常に抽象的で、処分通知書には障害等級が2級に該当しないとする結論しか記されていないと判断し、不利益処分の具体的な理由を明らかにしなかった国の対応は行政手続法違反として、取り消す判決をした。

●介護職員へのハラスメント被害の初調査(4月11日)
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 厚生労働省が、介護職員へのハラスメントに関する初めての調査を実施(委託先:三菱総合研究所)し、特別養護老人ホームや訪問介護事業所等で働く介護職員の半数以上が、利用者からハラスメントを受けたことがあることがわかった。
特養では70.7%、訪問介護では50.1%の職員が「ある」と回答。利用者の家族からの被害も20%以上の職員が経験している。被害を受けた特養職員の22.1%、訪問介護職員の9.2%でハラスメントを原因とした病気やケガをしていた。

●介護職員月額給与が30万円超える(4月11日)
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 厚生労働省が10日に公表した昨年9月末時点の介護職員の月額平均給与(賞与などを含む)は30万9,700円で、前年比1万850円増となった。要因には介護報酬の0.54%引上げと、有効求人倍率が全国平均で約4倍と高止まりしていることがあるという。政府は、今年10月に消費増税による増収分等計2,000億円を使って、臨時の報酬改定を予定している。

●介護保険料計算ミス 外郭団体が不足分を補填(4月11日)
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 厚生労働省は、外郭団体の社会保険診療報酬支払基金の計算ミスにより、2019年度に必要な介護保険料が最大約200億円不足する恐れが生じていることについて、支払基金が剰余金を活用して不足額を補填する方針を固めた。計算ミスは、健保組合と共済組合が納付すべき介護保険料が本来より低く計算されたもので、各健保組合は追加拠出に応じるか納付を2020年度に先送りすることになる。補填により、各市町村で保険料が不足する恐れはない。

●民間の障害者雇用 最多53万人(4月10日)
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 厚生労働省は、民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)が、2018年6月1日時点で2.05%となり、前年から0.8ポイント上昇したと発表した。雇用者数は約53万4,000人で、15年連続で過去最高となった。2018年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、民間企業の障害者雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられた事による。障害者雇用率を達成した企業は約4万6,000社で、達成率は45.9%(前年比4.1ポイント減)となった。

●厚生年金加入漏れ推計156万人(4月6日)
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 厚生労働省は、2017年3月時点の国民年金加入者約6万2,000人を調査し、就業形態や労働時間から厚生年金加入資格があるのに未加入の人が約156万人いると推計した。18年9月末時点で加入逃れが疑われる事業所は約40万と3年前に
比べて半減し、加入漏れの人も14年3月末時点と比べ44万人減少したが、国民年金加入者の約1割に当たる数だという。

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 最近のうごき 31年  4月  8日まで

●厚生年金未加入推計156万人(4月5日)
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 厚労省の調査により、厚生年金に加入する資格があるのに未加入になっている労働者が推計156万人に上る事がわかった。2017年10月から2018年3月にかけて、国年第1号被保険者から抽出調査した結果をもとに推計したもの。
約3年前の前回調査から44万人減ったものの、未加入労働者は相当数あり、企業が保険料の負担を避けるために加入逃れをしているケースが多いとみられている。

●介護保険料算出にミス 追加負担も(4月5日)
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 厚生労働省は4日、介護保険料の算出に誤りがあった為、2019年度に徴収すべき保険料総額が本来より約200億円不足する可能性があることを発表した。厚生労働省所轄の「社会保険診療報酬支払基金」が加入者(40〜60歳)の数を誤った為としている。厚生労働省は徴収を担う健康保険組合などに追加拠出を求めており、保険料の引上げを迫られる可能性がある。

●職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も(4月5日)
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 厚生労働省は2020年3月から、悪質な企業による採用を防ぐ為、職業紹介事業者が労働法令に違反している企業の求人を拒否できるようにする。具体的には、過去1年間に2回以上、労働基準法や最低賃金法に違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたりすると拒否できる。職業紹介会社のほかハローワークも対象。2017年の改正職業安定法で悪質な企業の求人を拒める規定が盛り込まれたが、具体的な開始時期や内容が決まっていなかった。

●建設業 外国人受け入れで監督機関(4月1日)
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 国土交通省は、「特定技能」による外国人受け入れが始まるのを受け、建設業で働く外国人の労務管理を徹底する為、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体とともに専門機関である「建設技能人材機構」を設立した。機構は、適切な技能を備えた人材の確保と受け入れ企業の監督を行う。海外の教育機関と提携し、人材育成から試験・選考までを実施し、作業員に配るICカードで技能の資格や経験をデータとして一元管理する仕組み等も設ける。

●改正入管法 施行(4月1日)
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 4月1日、新在留資格「特定技能」を創設した改正出入国管理・難民認定法が施行され、法務省の外局として出入国在留管理庁が同日発足した。

●技能実習生 2018年の失踪9,052人、6年間で死亡者171人も(3月30日)
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 法務省は、外国人技能実習制度に関する調査結果として、2018年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最高の9,052人だった事を発表した。また、2012年〜17年の6年間に、事故や病気などで亡くなった実習生が171人に上る事も公表した。

●所定内給与30万6,200円と過去最高に(3月30日)
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 厚生労働省が、29日に発表した2018年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く労働者の所定内給与 (月額)の平均が30万6,200円(前年比0.6%増)と過去最高となったことがわかった。ただ、男女間の格差、非正規・ 正社員との格差は拡大した。

 

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 最近のうごき 31年  4月  1日まで

●勤務医の残業上限規制の枠組みまとまる(3月29日)
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 厚生労働省は、地域医療を担う病院の勤務医、研修医らの残業時間の上限を特例として、「年1860時間(休日労働  含む)」と決めた。一般の医師の上限は原則「年960時間」とし、休日労働を含めた一般労働者と同じ長さとなる。
また、連続勤務は28時間までに制限するなどを病院側に義務付ける。2024年4月から適用される。

●求人募集に受動禁煙対策明示義務(3月28日)
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 厚生労働省は、企業に対し、求人募集を出す際、企業が講じている受動禁煙対策を明記するように義務付けると発表 した。改正健康増進法の全面施行に合わせ、2020年4月から適用となる。

●不法就労で強制退去1.6万人に(3月28日)
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 法務省は27日、2018年に出入国管理法違反で強制退去となった外国人が1万6,269人(前年比2,583人増)に上った ことを発表した。全体の6割が不法就労であったという。

●コンビニの人手不足で「行動計画」要請へ(3月27日)
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 人手不足によりコンビニの24時間営業が難しくなっている問題をめぐり、経産省はコンビニ大手4社(セブンイレ  ブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ)に人手不足などに対する「行動計画」を4月末までにまとめる
よう求める方針を明らかにした。

●「就活ルール」政府が維持要請(3月27日)
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 2021年春入社の学生(今の大学2年生)から適用される「就活ルール」について、政府は26日、経済団体や業界団体に順守するよう要請書を送った。現行ルールを概ね踏襲した内容となっている。昨年10月、経団連が現2年生からルールを作らないことを決めたのを受けたもの。

●年金に関する情報サイト「年金ポータル」開設へ(3月25日)
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 厚生労働省は、公的年金の広報充実を目的として、年金に関する情報サイト(年金ポータル)を近く開設する。また、従来の「ねんきん定期便」を4月分から書式を見直して見やすくする。

●「自己都合退職」の相談増(3月25日)
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 厚生労働省のまとめによると、2017年度に全国の労働基準監督署などに寄せられた労働相談の中で、「自己都合退職」に伴う相談が、10年前の2.5倍に増加していることがわかった。人手不足の状況下で、会社からの慰留や理由の聞き取りが発生し、引き留めたい企業側と、退職希望者との間でトラブルが増加しているとみられている。

●障害者雇用で「優良マーク」(3月25日)
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 厚生労働省は、中小企業を対象とした障害者雇用に関する認定制度を創設する。
認定制度の評価基準は(1)施設のバリアフリー化、(2)障害者の能力を引き出せる仕事の創出、(3)障害者の活躍を推進する雇用計画の作成等を想定しており、対象は従業員300人以下の企業とする方針。認定企業には「認定マーク」を使うことを認める。政府は新制度開始のための障害者雇用促進法改正案を今国会に提出しており、2020年度の施行を 目指している。

●在留カード番号 届出義務化へ(3月23日)
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 厚生労働省は、外国人を雇用した事業主が厚生労働省に提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。4月からの外国人労働者受け入れ拡大に伴い不法就労を防ぐことが狙いで、2019年度中の
運用改正を目指す。

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 最近のうごき 31年 3月 28日まで

●「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表(3月21日)
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 法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者の受入れに向け、企業側の支援内容を具体的に盛り込んだ運用要領を公表した。現金自動預け払い機(ATM)の使い方やごみの分別方法、喫煙のルール等、日本の生活について8時間以上のガイダンスを行う事を義務付けた。また、外国人が住居を借りる際、企業が連帯保証人となる他、1人あたり7.5平方メートル以上の部屋を確保する事が義務付けられている。

●外国人材受け入れで日・フィリピンが覚書(3月20日)
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 政府は、4月に創設する在留資格「特定技能」で来日するフィリピン人労働者の受け入れにあたって、悪質な仲介業者に関する情報共有などを進める為の覚書をフィリピン政府と交わした。外国人労働者の受け入れ拡大に合わせ、日本政府
がこの種の覚書を他国と結ぶのは初めて。他にもベトナムや中国など8カ国とも近く覚書を交わす予定。

●介護事業所の処分が過去最多に(3月20日)
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 厚生労働省は、介護報酬の不正請求や法令違反などにより2017年度に処分を受けた介護事業所数は過去最多の257か所(前年度比13か所増)であったことを発表した。処分内容は、介護保険事業所の指定取消しを受けた事業所が169か所、
一定期間の事業停止処分が88か所、介護報酬の返還請求額が約11億7,800万円。

●大卒内定率91.9% 8年連続の上昇に(3月19日)
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 2019年春卒業予定の大学生の就職内定率が、91.9%(2月1日時点)になった事が、文部科学、厚生労働両省の調査でわかった。前年同期比0.7ポイントの増、8年連続の上昇で、比較可能な2000年以降では過去最高の記録となった。

●勤務医の労務管理 全8,300病院で点検(3月18日)
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 厚生労働省は、勤務医の労働時間問題の対策を進める為、全国の病院を対象に、労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検する。4月にも全国8千超ある全ての病院を対象に回答を求める。不適切な実態が明らかになった
場合は、各都道府県に設置された「医療勤務環境改善支援センター」が対応を支援し、支援を受けても状況が改善しない場合は、労働基準監督署による指導を実施することも検討する。

●外国人労働者の受入拡大による政省令公布(3月16日)
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 政府は、4月から新たな在留資格(特定技能)で働く外国人労働者の待遇や労働環境の基準を示した政省令を交付した。原則として、報酬は預貯金口座に支払い、受入人数や給与の支払状況を定期的に地方出入国在留管理局に報告する
よう企業に義務付ける。その他、健康診断を義務付けたり、日本人と同等以上の報酬で外国人を雇用するよう求めたりしている。

●介護分野の外国人材について厚労省通知へ(3月16日)
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 「特定技能」の介護分野で働く外国人材について、就業後半年間は、1人で夜勤をさせない、入浴や食事の介助の際、 別のスタッフがサポートするなどの対応を、全国の事業所に要請する方針を固めた。介護サービス利用者らの不安を
解消する狙いで、3月中に自治体を通して事業所に通知する予定。

●介護実習生の日本語能力緩和基準へ(3月16日)
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 厚労省は、介護分野の技能実習生の日本語能力の要件を緩和するよう基準を改正し、実習生の受入れ拡大を目指すことがわかった。1年後にN3(日常会話を理解できる)に合格できなくても、さらに2年間の在留を認め、N4(やや
ゆっくりの日常会話を理解できる)のままでも計3年間は滞在できるようになる。3月中に告示が出る予定。

●中労委、コンビニ店主に団交権認めず(3月16日)
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 コンビニエンスストア加盟店でつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が、フランチャイズ契約の解除が恣意的に行われている等として、コンビニ大手2社に団体交渉に応じるよう求めた労働紛争で、中央労働委員会は、オーナーは労働組合法上の労働者に当たらず、団交権は認められないとの初判断を示した。同ユニオンは取消しを求め行政訴訟を起こす方針。

●デジタル手続法案が閣議決定、今国会に提出へ(3月15日)
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 行政手続のオンライン化を推進する「デジタル手続法案」が15日、閣議決定された。ITを活用し、役所の窓口で行っていた行政手続(引っ越しや死亡・相続、介護保険関係、子育て支援など)をパソコンやスマートフォンで行えるようにするというもので、法案には、本人確認などに用いる添付書類の撤廃も盛り込まれる。今国会に提出し、成立を目指す。

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 最近のうごき 31年 3月 19日まで

●雇用保険、18日より現受給者へ適正額(3月13日)
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 毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、3月18日より、雇用保険の適正金額での給付を開始する。受給者の手続きは不要。17日以前の手当の不足額は、4月以降に追加給付される。また、すでに受給を終えている人の追加分は、11月頃の見込み。

●省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ(3月12日)
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 中央省庁における障害者雇用数の水増し問題で、政府は、法定雇用率を達成できない省庁の予算を減額する仕組みを 導入する。未達1人あたり60万円を、翌年度予算から減額する方針。国会、裁判所、会計検査院、人事院にも、同様の 取組みを求める。

●助成金「働き方改革支援コース」新設(3月11日)
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 厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援 コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、4月から導入する。支給額は短時間労働者1人に40万円など。

●「特定技能」申請の外国人に健診義務付け(3月11日)
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 法務省は、外国人労働者受入れ拡大で新設される在留資格「特定技能」の取得申請の際、健康診断書の提出を義務付ける方針。上陸基準省令や関連規定を改正し、3月中旬に公布の予定。特定技能以外の在留資格申請者への健診義務化も 検討する。

●パワハラ対策法案、閣議決定(3月9日)
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 政府は、職場のパワーハラスメント防止策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出  した。大企業は2020年4月、中小企業は2022年4月より義務化の見込み。具体的な防止策としては「懲戒規定の策定」「相談窓口の設置」などを指針で定める方針。

●高プロ、最低賃金の確認方法が決定(3月9日)
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 高度プロフェッショナル制度における、対象者の賃金が最低賃金を上回っているかどうかの確認方法について、労働 政策審議会が省令案を妥当と答申し、決定した。「対象者に支払われることが決まっている賃金」を「健康管理時間 (在社時間と社外で働いた時間の合計)」で割った額と、最低賃金とを比較する。

 

 

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 最近のうごき 31年 3月 11日まで

●賃金構造統計の不正調査 8日にも報告書公表(3月8日)
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 厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわたりルールを逸脱した郵送による調査が行われていた「賃金構造基本統計調査」について、検証を進めてきた総務省は、報告書を取りまとめ、8日にも公表する方針を固めた。郵送への切替えの具体的な開始時期・経緯はわからなかったようだが、厚労省は今後、関係する職員を処分する方向で検討を進めている。

●「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針(3月6日)
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 厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。

●技能実習生の処遇をめぐり日立に勧告・指導(3月5日)
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 日立製作所とグループ企業10社の計11社12事業所が、2018年に技能実習生に実習の必須業務をさせていなかった等として、外国人技能実習機構から技能実習適正実施・実習生保護法に基づく改善勧告や改善指導を受けていた事がわかった。日立はすでに改善を実施したとしているが、不十分と判断されれば、実習計画の認定が取り消される可能性もある。

●失業率が2か月ぶりに悪化 1月は2.5%(3月1日)
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 総務省の労働力調査で、1月の完全失業率は前月から0.1ポイント悪化し、2.5%だったことがわかった。悪化は2カ月ぶり。同省では、女性を中心により良い条件の職を求めて離職する人が増えたことによるものと見ており、就業者数や正規の職員・従業員数は増加を続けていることなどから、「雇用情勢は着実に改善している」との判断を維持している。

 

 

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 最近のうごき 31年 3月 4日まで

●外国人労働者受入れについて自治体・企業と意見交換〜法務省(3月1日)
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 法務省は4月から施行の改正入管法に基づく外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、自治体や企業と意見交換を始めることを明らかにした。懇談会等の場で担当者の悩みや要望などを聞き取る。また、外国人を対象に全国アンケートを行い、新たな支援策を検討する。

●個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始(2月28日)
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 個人情報保護委員会は、2020年の個人情報保護法の改正に向けた議論を開始した。
昨年5月に施行されたEUの一般データ保護規則(GDPR)なども参考に、インターネット上の個人情報を削除して もらう「忘れられる権利」などについて、どう確保するかが焦点。また、データ漏洩を起こした企業の報告ルールや罰則のあり方についても検討する。

●介護現場のハラスメント防止協定を締結(2月27日)
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 介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、42の介護事業者とハラスメント防止について協定を結んだ。介護の現場で利用者やその家族からのハラスメントが問題になっていることから、職員向けの研修の開催や、事業所内で情報共有する仕組みの作成、相談窓口を設置する。

●企業主導型保育所の参入要件を厳格化(2月26日)
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 政府は、定員割れや早期の閉鎖などが問題となっている企業主導型保育所の改善策の骨子案を明らかにした。新規開設する保育事業者には5年以上の事業実績があることを条件とし、定員20人以上の施設は保育士の割合を50%から75%に引き上げるなど参入要件を厳しくする。2019年度からの実施を目指すとしている。

●昨年の実質賃金 速報値と変わらず0.2%増 (2月23日)
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 厚生労働省は2018年の毎日勤労統計の確報値を発表した。名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比0.2%増、現金給与総額(名目賃金)は前年比1.4%増で速報値と同じだった。また、同省は、毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、有識者検討会を実施し、実質賃金の参考値の算出と公表の可否について議論した。

 

 

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 最近のうごき 31年 2月 25日まで

●AI判断の過程、企業に説明責任 指針案(2月22日)
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 民間の「パーソナルデータ+α研究会」が、AIによる個人情報の分析・評価(プロファイリング)で、融資や採用・ 人事の場面において個人が不当に不利益を被ることがないようにするための指針案をまとめた。個人情報保護法では
プロファイリングの取扱いが不明確で、国内の法規制は遅れているため、必要に応じて法律の改正を政府に働きかける。

●勤務医残業 上限の特例は年1,860時間(2月21日)
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 2024年度から勤務医に適用される残業の罰則つき上限について、厚生労働省は検討会で、地域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」とすると提案した。
その場合、連続勤務時間を28時間以下、次の勤務までの休息時間を9時間以上とする。研修医など技能向上のために集中的な診療が必要な医師への上限も年1,860時間。一般勤務医の上限は、一般労働者と同じ年960時間となる。

●ネット上で出資を募る中小事業者を補助金審査で優遇(2月18日)
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 中小企業庁は、中小企業の試作品開発費などを補助する「ものづくり・商業・サービス補助金」の審査において、インターネット上で小口資金を募るクラウドファンディングを実施する企業を加点する。近く公募を初め、締め切りは2月中と5月中の2回設ける。

●技能実習生も登録義務化 建設キャリアアップシステム(2月17日)
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 国土交通省は、4月から本格導入される建設キャリアアップシステムへの登録について、新しい在留資格である「特定技能」で働く外国人に加えて、建設現場で働く外国人技能実習生も登録を義務付ける予定。現在働いている実習生は対象外とし、7月頃から新規に受け入れる実習生を対象とする。対象を広げることで外国人労働者の待遇改善を促す。

●公的医療保険の扶養家族の要件を見直し 2020年4月施行方針(2月15日)
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 政府は、健康保険法等の改正案を閣議決定し、健康保険組合、協会けんぽの加入者の扶養家族の対象を、原則、国内 居住者に限定することとした。留学や海外赴任への同行など一時的な国外子中は例外として扶養家族にできること、厚生年金加入者の配偶者の受給資格要件に一定期間の国内居住を追加することなども規定する。
国民健康保険については加入資格の確認を徹底するとしている。2020年4月施行の方針。

 

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 最近のうごき 31年 2月 18日まで

●パワハラ対策法案要綱を了承(2月15日)
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 厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、成立すれば1年内に施行されるが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設ける。同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。

●マイナンバーカードで健康保険証を代用(2月14日)
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 政府は、2021年3月から原則として全ての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする為、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。マイナンバーカードの普及率は人口の約12%の1,564万枚程度(2018年12月時点)にとどまっている。

●障害者雇用促進法改正への意見書まとまる(2月14日)
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 障害者雇用促進法の見直しについて、労働政策審議会の分科会が意見書をまとめた。
水増し問題を受け、厚生労働省に調査権限を持たせ、障害者手帳のコピー等の書類の保存も法律で義務付ける。また、 国から支給される民間企業向けの給付金について、週10時間以上の雇用でも支給(現状は週20時間以上が対象)する事、障害者雇用に積極的な中小企業を認定する制度の創設も提言した。

●中途求人倍率が低下して2.13倍に(2月13日)
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 パーソルキャリアが発表した1月の中途求人倍率は、前年同月比0.22ポイント低い2.13倍だった。求人数はなお高い 水準にあるが、転職希望者の増加が続き、倍率は5カ月連続でマイナスとなった。求人数は前年同月比で3.7%増えたが、2018年前半までと比べると伸び率は縮小。一方、転職希望者は前年比14.2%増えている。

●実質賃金 昨年比0.2%増(2月8日)
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 厚生労働省が発表した2018年の毎月勤労統計(速報)によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は、 前年比0.2%増だった。プラスは2年ぶり。調査対象を2017年、2018年で同じ事業所に絞り、より実感に近いとされる「参考値」は示さなかった。現金給与総額(名目賃金)は昨年比1.4%増、消費者物価指数は1.2%の上昇だった。

 

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 最近のうごき 31年 2月 12日まで

●不適切統計問題 追加給付のスケジュールを公表(2月4日)
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 厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険等の追加給付について、3月から11月に対象者に 概要を通知し、現在受給中の人の不足分は4月から、過去受給者は11月頃から開始するとしている。給付の種類毎の  スケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。


●精神障害者に就労パスポート(2月4日)

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 厚生労働省は2019年度から、精神障害者の就労拡大の為、得意作業や職場での留意点を明記した「就労パスポート」を導入する。背景に、改正障害者雇用促進法による精神障害者の雇用の義務化がある。今春までに、記載内容の詳細や活用法をまとめ、2019年中に発行する。就労パスポートには障害者本人と、ハローワークやNPOなどの支援機関が書き込む内容を話し合う。

●公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字(2月2日)
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 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年10〜12月期の運用実績が14兆8,039億円の赤字になったと発表した。世界的な 株安が原因で、四半期ベースでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短期的な 運用 結果が年金財政や年金給付に影響を与えることはないとされている。

●マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正(2月2日)
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 法務省の法制審議会は、1日、マイナンバー制度と戸籍情報を連携させる戸籍法等の見直し案をまとめた。案には、 連携によりマイナンバーを示せば年金請求等 戸籍証明書の提出が必要な社会保障分野の手続きについて提出が不要に なること、本籍地以外でも戸籍証明書を取得しやすくなること等が盛り込まれている。
通常国会に関連法案を提出し、2023年4月からの連携開始を目指している。

●求人倍率45年ぶりの高水準、失業率26年ぶりの低水準(2月1日)
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 厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となった。就業者数は、6年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4%となり、26年ぶりの低水準である事がわかった。

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 最近のうごき 31年 2月 4日まで

●年金記録管理一元化に向け新システム導入へ(1月31日)
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 厚生労働省は、国民年金や厚生年金などの種類ごとに別になっている公的年金の記録管理システムを一元化し、新しいシステムをつくる方針を明らかにした。遅くとも2026年1月までには、一括管理できる体制を目指すとしている。

●配偶者の年金 国内居住を要件に(1月30日)
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 厚生労働省は、厚生年金加入者が扶養する配偶者について、年金を受け取るには日本国内の居住を要件とする案を社会保障審議会の年金部会に示した。今国会で関連法の改正を目指す。

●技能実習 認定取消し(1月26日)
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 法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニックなどの4社について、技能 実習法に基づき技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせた事、パナソニックは労働関係法令に違反していたことが問題とされた。4社は今後5年間実習生の受け入れができなくなり、4月から導入される「特定技能」の外国人も受け 入れができなくなる可能性が高い。

●外国人労働者 最多の146万人(1月26日)
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 厚生労働省は、2018年10月時点の国内で働く外国人労働者が146万463人 (前年比14%増)と過去最高だったことを発表した。国籍別の割合では中国(27%)、ベトナム(22%)、フィリピン(11%)と続き、特にベトナムは前年比32%増と大幅に増加した。

●厚労省「年金開始75歳まで、年金受取額2倍」検討開始(1月26日)
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 厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする 検討に入った。毎月の年金額を65歳 開始に比べて2倍程度とする方向。2020年中に関連法改正案の国会提出を目指すとしている。

●教員の働き方改革 中央教育審議会が答申(1月26日)
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 教員の働き方改革を検討してきた中央教育審議会は、長時間労働の解消等に向けた対策を盛り込んだ答申を文部科学相に提出した。時間外勤務の上限を「月45時間、年360時間」としたガイドラインを提示したほか、年単位の変形労働時間制を自治体が導入できるようにすることなども盛り込んだ。2020年度以降の実施を 目指す。

●裁量労働制の違法適用で社名公表(1月26日)
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 厚生労働省は、裁量労働制を違法に適用した企業の社名公表の基準を発表した。
公表対象は、複数の事業場を持つ大企業に限定。裁量労働で働く社員のおおむね3分の2以上が対象外の仕事をしていた、そのうち概ね半数以上が違法な時間外労働をしていた、うち1人以上が月100時間以上の残業をしていた、という  3条件にすべて該当する事業場が複数見つかれば社名を公表する。

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 最近のうごき 31年 1月 28日まで

●統計不正問題 雇用保険3月から修正額(1月24日)
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 「毎月勤労統計」の不正調査問題について、厚労省は、過少給付となっている雇用保険や労災保険について、3月から6月にかけて正しい金額の給付を始めることを表明した。失業給付など雇用保険の受給者約80万人に3月以降、労災保険や船員保険で4月以降の給付から順次額が補正される。なお、過去の不足分については支給時期の見通しが立っていないとした。

●個人データ移転規制 日本が例外に(1月23日)
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 政府の個人情報保護委員会は、欧州連合(EU)との間において、国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みを23日に発効すると発表した。2018年5月にEUで施行された一般データ保護規則(GDPR)の中で、データの保護水準がEUと同等と認定した国にはデータの持ち出しが例外的に認められており、日欧両政府は、互いを「保護水準が十分」と認定した。個人データが自由に行き来できることで、企業活動の円滑化につながる。

●企業主導型保育所の利用率約6割(1月22日)
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 内閣府の調査で、企業が設置する企業主導型保育所の利用率が約61%である事がわかった。2018年3月末時点で施設数は1,420で、定員は29,461人。年齢別の利用率は、0〜2歳児が約72%に対し、3歳児以上は約22%と低い結果となった。

●個人事業者が労組結成(1月21日)
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 楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」が運営する英語教室で、講師として 働く女性14人が労働組合(「ヤマハ 英語講師ユニオン」)を結成した。14人は、個人事業者として同社と委任契約を結び、講師としてレッスンを任される 形式で 働いているが、実態は個人の裁量で動くことができず、会議も原則出席が義務付けられ、使用する教材も指示を受けている状況だった。今後は、同社へ待遇改善を 求めていくという。

●外国人の起業希望者に新たな資格「特定活動」(1月19日)
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 政府は、外国人の起業を支援する為、留学後に起業を希望する者に「特定活動」の在留資格を与え、最長1年の滞在 延長を認める。従来は外国人留学生が卒業すると「留学」の在留資格を失うため、起業するには留学中に起業し「経営・管理」の在留資格を取得する必要があるが、要件が厳しかった。新制度では起業の準備期間を1年にして自治体の支援も手厚くし、日本で働く外国人材を積極活用する方針。

●大卒内定率87.9%と8年連続増に(1月19日)
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 文部科学省と厚生労働省の調査で、2019年春に卒業予定の大学生の就職内定率が87.9%(昨年12月1日時点)で  あったことがわかった。前年同期を1.9ポイント上回り、8年連続の上昇となった。

●2019年度の年金額0.1%引き上げへ(1月18日)
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 厚生労働省は、2019年度の公的年金の受取額を0.1%引き上げる。国民年金の場合、満額で月額65,008円(+67円)となる予定。4年ぶりのプラス改定となるが、マクロ経済スライドを4年ぶりに発動する為、実質的な年金水準は目減りすることになる。

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 最近のうごき 31年 1月 21日まで

●扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要まとまる(1月18日)
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 厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族の要件を、「原則、 日本に居住している事」とする健康保険法等の改正案の概要を公表した。今月末召集予定の通常国会に法案提出を目指す。施行は2020年4月1日を予定。

●「建設キャリアアップシステム」試験運用開始(1月16日)
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 「建設キャリアアップシステム」とは、建設現場で働く労働者の稼働日数や内などを記録し、技能を評価するシス  テム。4月からの本格運用を前に、東京を中心とした24現場で試験的に運用が始まった。登録は任意だが、国交省と建設業界は、今後5年で国内の全建設労働者約330万人の登録を目指す予定。

●就業者2040年に2割減 厚労省推計(1月16日)
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 厚生労働省が初めて2040年の労働力人口の推計を公表し、経済が成長せず働く高齢者や女性が増えない場合、2040年の労働力人口は2017年実績から1,300人近く減って2割減になるとした。また、2040年は高齢者人口がピークを迎える時期にあたり、就業者に占める65歳以上の割合が2割近くになるとした。

●女性活躍推進法の改正目指す(1月15日)
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 政府は女性社員の活躍推進に向けた行動計画の査定を義務付ける対象を、現在の従業員301人以上の企業から101人 以上の企業へ拡大する方針を決めた。女性活躍推進企業を評価する新たな認定制度も創設する。女性活躍推進法改正案の今通常 国会への提出を目指す。

●中小企業の申請負担減 政府方針(1月15日)
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 政府は、行政手続を簡素化するために、社会保険と補助金の手続きをオンライン申請できるシステムを開発する。事務の負担感が強い中小企業を中心に、省力化につなげる狙い。また、電子署名方式ではなく、ID/パスワード方式を導入する。新方針は、中小・小規模企業の長時間労働の是正を検討する関係省庁の作業部会が2月にまとめる。

●医師の残業時間の上限規制、新たに年2,000時間案(1月15日)
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 厚生労働省は11日、2024年度から適用となる医師の残業時間の上限規制について、地域医療に欠かせない病院に  限って2035年度まで年間1,900〜2,000時間まで容認する案を、医師の働き方改革を議論する検討会において示した。 労働組合から反対意見が出た事で合意には至らなかった為、引き続き議論を続けるとしている。

●公立校教員の残業時間上限、休日労働含め算定へ(1月11日)
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 文部科学省は、教員の働き方改革を議論する中央教育審議会で、公立校教員の 勤務上限時間に関する指針案について、残業時間を算定する際に、休日労働を含むよう明記した修正案を提示した。部活動指導等で土日に働く教員が多い 実態を踏まえたもので、中教審は、近く最終的な提言をまとめるとしている。

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 最近のうごき 31年 1月 15日まで

●医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」(1月10日)
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 2024年4月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として  「年1,000〜2,000時間」までの残業を容認し(2035年度末までの特例措置)、一般の医師について「休日労働込み960時間」を上限とする方針。

●国家公務員の定年、65歳に延長へ(1月9日)
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 国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与7割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」こと等が柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年4月施行を目指す。

●「毎月勤労統計」で不適切調査(1月9日)
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 厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象とする不適切な手法で行われていた事が分かった。同統計は雇用保険や労災 保険の給付水準の基になり、これら保険料の過少給付は数百億円規模に上る。
厚労省は過少分を遡及して給付するとし、政府は既に閣議決定した2019年度予算案を修正する見込み。

●11月実質賃金1.1%増、渦中の毎月勤労統計で(1月9日)
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 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計」(速報値)で、2018年11月の賃金が、前年同月から1.1%増となった。同統計の調査手法に問題が判明している点については、影響などを「調査中」とする注釈を記載した。

●外国人労働者相談コーナー、設置すすまず(1月7日)
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 全国の労働局(47カ所)および労働基準監督署(321カ所)において、外国人 労働者からの労務相談に外国語で対応する「外国人労働者相談コーナー」の設置が広まっていない実態が、厚生労働省のまとめでわかった。相談コーナーが あるのは34カ所のみで、うち20か所は対応言語が1つだけだった(2018年11月時点)。

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 最近のうごき 31年 1月 7日まで

●高プロの具体的な運用ルールが決定(12月27日)
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 厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの5業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に1年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。

●国の障害者雇用率1.22% 行政機関は28機関が基準未達(12月26日)
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 厚生労働省は、2018年6月時点の国の機関全体の障害者雇用率が1.22%だった事を公表した。中央省庁など行政機関は1.24%で、34機関のうち28機関は法定雇用率の2.5%を下回り、不足数は約3,900人だった。同省は水増しの再発防止に向け、各機関への立ち入り調査を行えるように法整備を検討する。

●教員の精神疾患による休職 4年ぶりに増加(12月26日)
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 2017年度に精神疾患により休職した公立小中高校等の教員が、5,077人(前年度比186人増)で、4年ぶりに増加した事が文部科学省の調査でわかった。全教員の0.55%(前年度比0.02ポイント増)に当たる。2007年度以降、休職者が5,000人前後で高止まりしていることから、教員の長時間労働が影響していると同省は推測している。

●「特定技能」の詳細が決定(12月25日)
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 政府は、改正入管法による新しい在留資格「特定技能」の詳細を決定した。来年4月からの5年間で約34万人を上限として外国人労働者を受け入れる方針。
技能試験は4月から介護、宿泊、外食の3業種で実施し、残りの11業種は19年度中に始める。また、外国人との共生の為の「総合的対応策」として、生活相談窓口を全国に100カ所設置する。

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 最近のうごき 30年 12月 26日まで

 ●厚年・健保適用拡大の議論始まる(12月19日)
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 厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者の適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが、保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。

●医師の勤務間休息9時間以上、連続勤務28時間以内(12月18日)
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 厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会で、勤務間インターバルを9時間とする一方、当直がある際の連続勤務時間の上限は28時間とする案を示した。 地域医療や研修医らの研修機会の確保に必要な場合は、一般医師より緩い 上限規制を適用し、こうした医師には休息の確保と連続勤務の上限を義務化。一般の医師には努力義務とする。

●個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討(12月17日)
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 政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した 企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則(GDPR)では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には 勧告・命令で是正を求め、命令違反への罰金の上限(現行30万円以下)引上げや課徴金の導入も検討する。2020年の 法案提出を目指すとしている。

●特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化(12月16日)
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 国土交通省は、「特定技能」で働く外国人建設労働者の就労日数や内容、技能、社会保険加入状況、在留資格などを 建設キャリアアップシステムに登録することを受入企業に義務づける。日本人労働者にも同様のシステムが適用される為、技能に応じて日本人と同等の適正な賃金の支払いを促す。

●高卒者の内定率が26年ぶりの高水準(12月15日)
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 文部科学省の発表で、2019年春卒業見込みの高校生の就職内定率(10月末時点)が78.2%(前年同期比1.0ポイント 上昇)となり、9年連続で上昇したことがわかった。就職希望者約18万6,000人のうち、約14万6,000人が内定を得て いる。男子の内定率は79.1%(同1.0ポイント増)、女子は76.7%(同0.9ポイント増)だった。

●企業のパワハラ防止を義務化(12月15日)
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 厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワーハラスメント防止を法律で義務づける報告書を示し、了承された。2019年の通常国会に法案を提出する。法律ではパワハラを「優越的な関係に基づき、業務の適正な範囲を越えて、身体・肉体的苦痛を与える事」と定義し、防止策に取り組む事を企業に義務づける。労働施策総合推進法を改正して盛り込む方針。

 

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 最近のうごき 30年 12月 18日まで

●後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止(12月13日)
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 政府は社会保障費の伸びを抑える為、、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10月の消費増税と同時に廃止 することを決めた。現在、低所得者の保険料は7割軽減されるが、収入に応じて8.5割から9割軽減される特例がある。 消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を実施する事で、特例廃止による負担増の相殺を見込むが、それでも負担が増える人は別途財政支援を検討する。

●ベテラン介護職員 年収440万円か月8万円増(12月13日)
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 厚生労働省は社会保障審議会の分科会で、来年10月に実施する介護職員の処遇改善案を示した。10年以上の経験を積んだ介護福祉士のうち少なくとも1人について、全産業の平均年収である440万円以上とするか、月8万円増やすことを
求めている。来年10月からの消費税引上げによる増収分1,000億円と介護保険料1,000億円の計2,000億円を使い、他 産業と遜色のない水準に引き上げる方針。

●障害者雇用に積極的な中小企業の認証制度を検討(12月13日)
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 厚生労働省は、障害者雇用に積極的な中小企業に対して、認証マークを付与する制度を創設する方針。法定雇用率の 達成、障碍者が働きやすい職場環境整備、処遇改善への取組みなどを総合的に評価する。また、週20時間未満の障害者 雇用についても助成金の支給対象とする事も検討。来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正して導入を目指す。

●改正入管法の省令、安衛規則改正案明らかに(12月13日)
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 政府は、入管法改正に伴い、特定技能資格で就労した外国人が帰国費用を捻出できない場合、受入企業が負担する事を義務づける規定を省令に明記する。外国人が一時帰国を希望した場合に休暇を取得させることも義務として盛り込む。
また、来年1月安衛規則を改正し、労災事故で死傷した外国人の国籍・地域と在留資格の報告を事業者に義務づける。

●外国人材送り出し国との2国間協定を8カ国と締結へ(12月12日)
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 政府は、改正入管法による新在留資格「特定技能」について、多くの技能実習生を日本に送り出しているベトナム、 フィリピン、カンボジア、中国など8カ国を中心に受け入れる方向で調整に入った。悪質ブローカー等を排除する為、
労働者の権利保護を目的とした2国間協定を、これらの国との間で結ぶ。

●改正入管法が成立 2019年4月1日施行(12月8日)
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 8日、改正出入国管理法が可決・成立した。新たな在留資格である「特定技能」の創設が柱。日本語能力と技能の試験に合格するか技能実習を終了した外国人に「特定技能1号」、より高度な試験に合格し熟練技術を持つ人に「特定技能 2号」の資格が付与される。詳細は法務省令で定める。入国管理局は「出入国在留管理庁」に改組される。

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 最近のうごき 30年 12月 10日まで

●新経済・財政再生計画の工程表年内決定へ(12月7日)
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 政府の2019~21年度の経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が、明らかになった。3年前のものに比べ、社会 保障改革に関する項目が100近く列挙され大幅に増加。まず1年で「生涯現役」に向けた雇用改革を断行し、3年間で 社会保障 制度改革を進める方針を示した。

●教員の時間外労働上限「月45時間、年360時間」(12月6日)
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 中央教育審議会は、教員の働き方改革に向けた答申素案を示した。民間の働き方改革法と同様に時間外労働の上限を 月45時間、年360時間以内にするガイドラインを設けるとともに、「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な 勤務時間として位置づけたが、残業代の代わりに基本給の4%を一律に支給する 給与制度の改革については 踏み込まなかった。

●勤務間インターバル検討会「休息8~12時間」(12月5日)
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 「勤務間インターバル」について、厚生労働省の有識者検討会は、休息時間を「8~12時間」と例示する等した報告書を示した。勤務間インターバルについては来年4月から企業に努力義務が課されるが、法律に具体的な数字は明記されていない。今回の報告書でも、休息時間の設定方法や時間数について例示したうえで、労使で協議して導入することを勧めている。

●建設業の賃金監視に新機関を設置 国土交通省(12月5日)
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 国土交通省は、出入国管理・難民認定法の改正案に関連し、建設業の賃金不払いや過重労働等の労務管理を監視する 機関を、2019年4月を目途に設置する方針を示した。特定技能外国人を受け入れる建設会社の事前計画通りの賃金支払い、労務管理、安全講習を受けさせているかなどをチェックする。

●求人倍率低下も、なお高水準(11月30日)
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 厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.62倍(前月より0.02ポイント低下)で、8カ月ぶりの 低下となったが、依然として高水準で、新規求職の申込件数は前年同月比3.0%増の42万2,089件だった。また、総務省が発表した10月の完全失業率(季節調整値)は、2.4%(前月より0.1ポイント悪化)となり、3カ月ぶりに悪化した。

●日中社保協定を承認(11月30日)
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 30日午前の参院本会議で、日中の社会保障協定が全会一致で承認された。2019年中の発効を目指して細則を決める。協定が発効すると、中国に赴任して5年以内の駐在員は日本に年金保険料を納め、5年超の駐在員は原則として中国に 納めることとなる。労災・雇用・健康・介護保険の保険分野については対象外。

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