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リスク回避型就業規則

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リスク回避型就業規則

 ”社員をはぐくみ会社をまもる” 就業規則とは

本来、企業が順調に成長を続けることは、

経営者にも従業員にも幸せをもたらすものです。

それがどうでしょう。

企業への貢献を忘れて自己主張ばかりする従業員が

何と多い事か。

一方、まじめに仕事に取組み、

企業に貢献してくれる従業員も沢山います。

 

”経営者は、見極めなければなりません。”

まじめに仕事に取組む社員の成長を助け、

貢献を忘れた従業員には、本旨をわきまえて貰わねば成りません。

 

現在の労働法令は、総称して労働者保護法令』と言われるように、

従業員の『保護』に力点があります

ややもすると、

ずるい心を持つ従業員が都合のよい部分だけを取上げて、主張する事にもなります。

 

一方、経営者をまもる為の労働法令などは、有りません。

経営者は、適正な権利と義務を履行できる就業規則を持つ事が重要です。

配慮の行き届いた就業規則は、経営者の大きな武器にも成り得るのです。

 

当所は条文のすべてに注意を払い、万が一紛争が生じた場合には、

会社のダメージを最小限に抑える事を念頭に就業規則を作成します。

 

同時に、まじめに仕事に取組む社員には、社内ルールを公平化・明確化する事で、

伸び伸びと仕事に取組めるように、経営者の想いをこめて条文を作成します。

 

当所は、”社員をはぐくみ会社をまもる” 

『リスク回避型の就業規則』とは、その様なものだと考えています。

 

 

就業規則の重要性

経営者をまもる最後の防波堤、就業規則の重要性を認識する事を推奨します

「うちは従業員との信頼関係が厚いから大丈夫」とか「トラブルなんて、一度も起きてないから大丈夫」という考えは、

いつまでも通用するものではありません。

リスクはどんな会社にも潜んでいると言えます。

 

すでに労働者が労働基準監督署に駆け込んだり、  

都道府県の総合労働相談センターへ相談に行く件数は、全国で100万件に迫る勢いです。

労働者ともめた事で、数百万円から数千万円の支払命令が出ることもしばしばです。

 

ある日、突然、労働基準監督署から呼び出しが・・・。

監督官による事業所調査の結果、違反が指摘されれば対象者全員の是正が求められます。

状況に依っては、かなりの負担に成る場合もあります。

しかし、そこまでは、何とかダメージを適正なものに抑えられます。

 

ところが、”ユニオン・合同労組からの団体交渉の申入れや、

弁護士・司法書士からの内容証明が届いた。”となると、事は重大です。

 

会社は大きなダメージを受ける事になり、

同時に他の社員や、取引先などへの影響が出るのは必至です。 

そうなる前に、未然にリスクを回避できる、

労働紛争が発生した場合には、

会社のダメージを最小化できる就業規則の作成を強く推奨します。

就業規則の規定の仕方の良し悪しで、ダメージを増幅させる事も、最小化する事もあります。

 

御社は大丈夫ですか。

今一度、御社の就業規則をチェックする事をお勧めします。 

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御社の就業規則に以下の文言が有れば、要注意。
迷わず、一定のレベルを持った社労士にチェック依頼する事を推奨します。

◆この規則に定めのない事項に付いては、労働基準法その他法令の定めるところによる。

労働法令には、多くの義務規定と努力義務規定があります。これでは、労基法を含むあらゆる法令の定めを遵守する事を義務づけられる事になります。

 

◆会社及び従業員は、この規則及び付属規定を遵守し社業の発展・・・。

就業規則は、あくまで従業員の労働条件と服務規律を定めるものです。

これでは会社が、履行義務を負う事になります。

 

◆この規則は、○○株式会社のすべての従業員に適用する。

注意の行き届いた就業規則では、使わない条文です。

パート社員やアルバイトにも、福利厚生や休職制度、退職金制度などを適用する事になる場合があります。

 

◆○○に付いては、別途○○規定による。 

 と書いていて、○○規定を装備していない。

就業規則としては不完全なものです。

別途規定を定めていない場合には、正社員用就業規則の条文が準用されます。

 

◆服務規程の項目が20項目程度しかない。

現在の複雑化した就業実態をカバーする事はできません。

就業規則に記載がない事を理由に、勝手な自己主張をする従業員の発生を抑える為に、少なくとも倍以上の項目設定を推奨します。

 

◆解雇の項目が15項目以下である。また、服務規定とのリンクが規定されていない。

解雇に付いては、幾つものハードルが設定されています。

中でも、就業規則に解雇の根拠となる規定がない場合には、正当化する事は難しくなります。想定される限りの条項を網羅する事。 服務規定とリンクさせて置く事は、必須の要件と言えます。

 

 

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就業規則作成の流れは以下の通りです。

○お問合せ


 電話またはメールでお問合せ下さい。

 

○アポイントの確定


 ご都合を伺い、初回訪問日時を決定させて頂きます

 

 

初回打合せ


 『御社の現状』 『就業規則検討の理由』 『諸規定のご希望』 などを伺います。

お手持ちの就業規則があればコピーをご準備ください。次回日時を決め、就業規則の見積提案書を提出致します。

 

就業規則の見積提案書の提出


 今回作成予定の就業規則・諸規定、その他労使協定等の内容およびお見積を提示、ご説明いたします。

 

就業規則委託契約締結


 見積提案書の内容を確認頂き、ご納得いただいた場合は、委託契約を締結します。    委託期間は通常3~4ヶ月の作成期間が必要です。

 

就業規則作成の為の打合せ


 1・2週間毎に3~5回の打合せをお願い致します。                   打合せと並行して、御社の就業規則のたたき台を作成させて頂きます。

 

就業規則決定検討会


 御社の就業規則のたたき台を持参し、1・2回程度検討会を実施します。

 

確定就業規則の確認


 印刷前の段階の就業規則を持参し、最後の内容確認をお願いします。

 

印刷


 就業規則の内容に了承を頂きましたら、印刷に入ります。印刷には、10日前後要します。

 

労働基準監督署への届出

 事業所毎に従業員代表の意見書と就業規則届を作成し、管轄労基署へ届けます。

 

納品


 御社の事業所数に合わせ納品します。                        ご希望により、役員説明会・社員説明会を実施します。

 

アフターフォロー


 

 就業規則納品後2~6ヵ月にわたり、運用のフォロー・実務との照合を行い定着を計ります。

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